ロシア国防に不可欠なクリミア半島編入を批判する傍ら欧米は露侵攻に向けウクライナを支配下に置く

　総タイトル：ロシア国防に不可欠なクリミア半島編入を批判する傍ら欧米は露侵攻に向けウクライナを支配下に置く・・・ウクライナ情勢（19）
　欧米が背後にいて資金や兵器を提供し続けて来ている現政権のクーデター後からのウクライナ政府軍と親ロシアであるルガンスク州とドネツク州の民兵・市民軍との戦争において、国連やウクライナ政府の公式発表と違い、ドイツの情報機関によると民間人と兵士合わせて5万人程の犠牲者が出ているとの推計を発表。
　また、戦局が親ロシア側が有利に展開しているとの事。
　東西冷戦終結後のワルシャワ条約機構解散とその直後の旧ソビエト連邦が崩壊し、それに対する西側のNATO（北大西洋条約機構）は新たに加盟国を増やして拡大し残っている。ロシアのウクライナ南部クリミア半島の編入に対し、欧米は批判しロシアに制裁を加えている。しかし、租借地ウクライナ南部クリミア半島にはロシアの黒海艦隊基地が存在している為に、ロシアにとってそのNATOの脅威に対抗し国防の為には決して西側には譲れない。第二次大戦中にウクライナの裏切りや2,700万人の多大な犠牲者を被った事も覚えている。
　プーチン大統領は西側の背後にカルト・悪魔であるイルミナティ・フリーメーソンが存在している事も把握しており、それに対してイエス・キリストを信仰するロシア正教をもって対抗している。その悪魔の侵略を防ぐ事を考慮し努めている。
　また同時に、かつてのロシア革命がアシュケナジー・タルムーディック・ユダヤによる事と、それによるソ連時代のロシアを失ってユダヤ化されてしまっていた状態も覚えている。共産主義と言うユダヤの社会的実験の下、ロシアの誇りや文化を失い奴隷的にされた事を覚えている。
　西側・欧米はロシアのウクライナ南部クリミア半島の編入を批判し制裁を加える傍ら、自分達はウクライナの資本を強奪し、ウクライナを乗っ取り、欧米はウクライナを自らのもの、支配下に置いている。。

　本ブログ過去の関連記事↓↓
　　・2014/03/21付：「欧米による偽善の一端、『金融資本勢によるウクライナ資本強奪』・・・ウクライナ情勢（3）」
　　・2014/03/30付：「ウクライナのネオナチはナチスの末裔：イルミナティの傀儡ユダヤ人ヒトラーとその娘・独・メルケル首相・・・ウクライナ情勢（5）」
　　・2014/06/08付：「プーチン大統領はWW2でのウクライナの裏切りと旧ソ連犠牲者2,700万人の事を覚えている・・・ウクライナ情勢（13）」
　　・2015/01/01付：「欧米・イルミナティによる対ロシア経済封鎖「ABCD包囲網」・・・ウクライナ情勢（17）」
　　・2015/02/01付：「欧米による露骨なウクライナ乗っ取り表明・・・財務相等の新内閣3閣僚に外国人登用、ウクライナ情勢（18）」
　　・「ウクライナ情勢 2014～」（まとめ・ブックマーク）

　参考記事↓↓
　　・2015/2/8付・ロシアの声（VOR、The Voice of Russia）：「ドイツ情報機関 ウクライナの死者は5万人」
　　・2015/02/10付・時事ドットコム（時事通信）：「親ロ派、ウクライナ軍に最後通告＝6,000人完全包囲－和平協議で主導権狙いか」

　参考動画↓↓
　

YouTube: ウクライナ戦争９　ニキシノ村を解放　ロシアTV　Ukraine retreated from the village of Nikishino
　

YouTube: President Putin warns against rapid militarization of Ukraine
　

YouTube: 'West won't drop goal to bring Ukraine into NATO' - Marcus Papadopoulos
　

YouTube: Playing with Fire? A Debate on U.S. Arming Ukraine & NATO Expansion to Russia's Border
　
　
YouTube: 'US plan to send weapons may undermine Ukraine peace talks'
　

YouTube: Anti-Western sentiment at record high in Russia
　

YouTube: 米はウクライナにアルカイダを送りロシア攻勢を仕掛け破産隠蔽 2015/2/8(日

米国は自分が作ったISISを潰すと言う名目の下にシリアを空爆しシリア政府の転覆を目指す「自作自演」

　アメリカは、自分が作ったISISを潰すと言う名目の下にシリア国内を空爆し、今まで反政府勢力を支援して実現させたかった、バッシャール・アル＝アサド大統領のシリア政府の転覆を目論む「自作自演」を実行中。
　かつて911後に、米国・ブッシュ元大統領との石油ビジネス仲間であり既に当時亡くなっていたビンラディン氏と、その指導していたアルカイダを敵とし、実際には敵の居ない戦争をイラクとアフガニスタンで実行。
　また同時に、イラクには戦争大義としていた大量破壊兵器が実際には存在せず、逆に米国は製造から年数が経過しての処分と自国内の軍事産業への需要向上の為に、劣化ウラン弾を大量に使用し、現在現地では先天異常等の被害が発生中。
　そのイラクのサッダーム・フセイン元大統領も米国とは裏で繋がり続けた米国の協力者であり、米国の敵として演じ続け、処刑されたのは影武者で、現在も米国に手厚く保護されて生存中。
　その様に、米国やイスラエル、イギリス、その各諜報機関であるCIA、モサド、MI6は、そのまた背後に存在するイルミナティ・フリーメーソンの意向の下で、同じパターンの「自作自演」を実行し続ける。
　そしてKGB出身で裏の事情を把握しているロシアのプーチン大統領は、米国がシリアのアサド大統領の同意を得ず、且つ、国連安全保障理事会の決議を得ないで空爆している事を批判。
　また、シリアのムアレム外相は、欧米等の外国部隊が地上戦を行うとしてシリア国内に侵入して来る事は、国家の主権を侵害する事になると警告。
　そして外相はISISによるヨルダン軍パイロットの人質、及び殺害に対してのシリア国内のISISの拠点を空爆している事を批判。このヨルダン軍パイロットの人質についてもISISの背後のCIAとモサドによるものであり、欧米の代理としてのシリア空爆にヨルダンを誘導するものであったと思います。

　本ブログ過去の関連記事↓↓
　　・2013/06/21付・「シリア内戦：とにかく反政府勢力が間違いで政府が正しい（4）・・・シリア大統領による西側の陰謀の暴露」
　　・2013/04/16付：「911テロ、イラク侵攻、アフガニスタン侵攻の虚構・・・米国の自作自演、ビンラディン氏の2001年死亡、フセイン元大統領の生存」
　　・2014/05/12付：「シリア内戦：とにかく反政府勢力が間違いで政府が正しい（10）・・・欧米・イスラエルの傀儡・反政府勢力が化学兵器を使用している証拠」
　　・2015/01/25付：「米国CIAとイスラエル・モサドはISIS（イスラム国）を使ってイルミナティの世界統一政府樹立計画を進める」
　　・2015/01/25付：「米国が背後にいるISISによる日本人人質事件は日本の独自外交を抑える為？」
　　・2015/02/01付：「ISISとCharlie Hebdo事件はイスラムのイメージダウンをも狙う・・・日本の右翼同様なりすまし&米石油企業」
　　・「シリア内戦：とにかく反政府勢力が間違いで政府が正しい 2013～」（まとめ・ブックマーク）

　参考動画↓↓
　

YouTube: プーチン大統領　イスラム国空爆を非難
　

YouTube: シリア外相 軍事作戦強化けん制
　

YouTube:Journal de Syrie 9/2/2015 ~ La Syrie n’a pas besoin de forces terrestres pour lutter contre Daesh
　

YouTube: Syria News 8/2/2015 ~ Recruiting center for terrorists in the french city of Lunel
　

YouTube: Journal de Syrie 8/2/2015 ~ Recrutement des terroristes dans la ville française de Lonier
　

YouTube:Syria rejects foreign ground troops on its territory
　

YouTube: だから日本は対イスラム国戦争に加わってはならない。
　

YouTube: Former US sniper: We had no idea who the enemy was in Iraq

Charlie Hebdo事件とユダヤ食品店人質事件はイスラエル入植地への移住促進の為のモサドによる自作自演

　ヨーロッパにおけるネオナチと反ユダヤ主義の存在。それらについても、実はユダヤ自身が操作し扇動する「自作自演」。
　本年1月7日の「シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）事件」とその2日後1月9日の「ユダヤ食品店人質事件」も、アメリカCIAとイスラエル・モサドによる「自作自演」。
　そして反ユダヤ主義やイスラム過激派からのテロ被害を懸念し、世界でイスラエル・米国に次ぐユダヤ・コミュニティーの存在するフランスのユダヤ人達が、イスラエルに移住し始めたとの事。
　またフランスは、西ヨーロッパ最大のムスリム人口も抱えており、ユダヤとムスリムとの対立をも裏から煽っている。
　かつて現イスラエル国建国後、パレスチナ人やアラブ人達と平和の内に共存して暮らしていたユダヤ人達をイスラエル国内におびき寄せて住まわせる為に、モサドはイスラム過激派に成りすまして中東各地等で「自作自演のテロ」を行ない、その平和に暮らしていたユダヤ人達にイスラムに対する恐怖心を抱かせて、イスラエル国内への移住を促進。
　またその建国前の、イルミナティに使われたユダヤ人であるヒトラーがホロコーストを行なった事も、「かわいそうなユダヤ人」のイメージを作り、その後の建国を容易にする為の「自作自演」。
　現在、不法占領を続けているイスラエル。そしてヨルダン川西岸のパレスチナ自治区において入植地の拡大を継続し、パレスチナ人の住居を破壊し、樹齢数百年～数千年とも言われるオリーブの木々を倒し続けて、パレスチナ人の土地を侵食し続けるイスラエル。
　その拡大した入植地に、反ユダヤ主義やイスラムを恐れて逃げて来たユダヤ人達を住まわせる。そして、その入植の既成事実化と核兵器保有の現実から、イスラエルは消え去る事無く不法にパレスチナの地に居座り続ける事を固定化していく。
　2014年10月28日付・時事ドットコム（時事通信）「入植住宅1,000戸の建設推進＝西岸でもインフラ計画－イスラエル」より、「イスラエルのメディアによると、ネタニヤフ首相は27日、東エルサレムの入植地ハルホマなどに住宅約1060戸の建設計画を進めることを承認した。パレスチナ側は『このような一方的な行動は（パレスチナ人の）爆発につながる』と強く反発した。…（中略）…また、首相は、ヨルダン川西岸の入植地で、新しい道路の建設などのインフラ計画を進めることを認めたという。」。

　本ブログ過去の関連記事↓↓
　　・2014/03/30付：「ウクライナのネオナチはナチスの末裔：イルミナティの傀儡ユダヤ人ヒトラーとその娘・独・メルケル首相・・・ウクライナ情勢（5）」
　　・2014/06/01付：「ネオナチを支援するユダヤ・マフィアと、ホロコーストの神話・・・ウクライナ情勢（10）」
　　・2014/08/05付：「根治療法を行なわない対症療法により事態は悪化・・・イスラエルのガザ侵略・パレスチナ人に対する虐殺と人権蹂躙（2）」
　　・2015/01/25付：「Charlie Hebdoとテロ襲撃事件の双方の背後にCIAとモサド＆フリーメイソンリー仏国のモラル不在の自由」
　　・2015/02/01付：「ISISとCharlie Hebdo事件はイスラムのイメージダウンをも狙う・・・日本の右翼同様なりすまし&米石油企業」
　　・2015/02/08付：「パリ偽善の大行進に参加したパレスチナ・アッバス議長に基本的人権の無い現実からの『藁にもすがる思い』」
　　・2015/02/11付：「世界政府の雛形EUからイスラム排除の為にイルミナティは自作自演のCharlie Hebdo事件で失業者に火を付けた」

　参考記事↓↓
　　・2014/10/28付・時事ドットコム（時事通信）：「入植住宅1,000戸の建設推進＝西岸でもインフラ計画－イスラエル」
　　
　参考動画↓↓
　

YouTube: Anti-semitism concerns spark influx of French jews to Israel
　

YouTube: イスラエル占領軍　植民地拡大のため新たな土地没収を決定
　

YouTube: P.A. official condemns Israeli plans to build new settler units near Jerusalem al-Quds

世界政府の雛形EUからイスラム排除の為にイルミナティは自作自演のCharlie Hebdo事件で失業者に火を付けた

　元々、ヨーロッパでは失業率が高い事等から反移民政策等の訴えが存在。
　2014年11月の失業率は、ユーロ圏で11.5%、EU（欧州連合）全体で10.0%と高止まりを継続（2015年1月7日付・日本経済新聞・電子版より）。
　その内フランスの失業率は高く、ヨーロッパ圏内の2014年10月時点（イギリスは8月時点）の失業率はそれぞれ、フランス＝10.5%、ドイツ＝4.9%、イギリス＝5.9%、イタリア＝13.2%、EU＝10.0%等（Google Public Data「ヨーロッパの失業データ（月単位）・失業率」（データ元：ユーロスタット）より）。
　その他2014年12月時点で、アメリカが5.6%、日本が3.4%、韓国が3.5%、2014年11月時点のロシアが5.2%（Honkawa Data Tribune・社会実情データ図録「図録失業率の推移（日本と主要国）」（資料：総務省「労働力調査」、IMF等）より）。
　先日のシャルリー・エブド（Charlie Hebdo）事件は、出版社側とテロ実行側の双方共に米国のCIAとイスラエルのモサドが操作したそれらによる「自作自演」のもので、世界統一政府を目論むイルミナティ・フリーメーソンがその為の妨げとなる世界ムスリム人口16億人のイスラムを陥れ排除する為に、特に世界政府の雛形EUから排除する為に、その後、若者を中心とした失業者の不満を利用し駆り立てる様にして、欧米・西側のマスコミ等がそれら若い失業者達を煽り、反移民・反イスラムの感情を洗脳し植え付けてそれに火を付けた様に思います。
　その事件に対する、言論の自由、テロ反対等と叫ぶパリの「偽善の大行進」には各国首脳も参加し、これは今後の世界統一政府の演出の様にも感じます。
　2015年1月12日付・ロシアの声（VOR、The Voice of Russia）「テロとの戦いに連帯　世界各国首脳パリでの行進に参加」より、「ここで指摘しておきたい事は、ロシアには、宗教感情を侮蔑する事を禁止する法律が存在するが、フランスにはそうしたものはないという点です。なぜならフランスでは、言論の自由とはそういうものだと受入れられているからです。つまり私は自由だ、だから誰を侮蔑しても構わない、というわけです。一方ロシアでは、私は自由だという代わりに、誰にも私を侮辱したり、平手打ちしたりする権利がありません。」。
　
　本ブログ過去の関連記事↓↓
　　・2015/01/25付：「Charlie Hebdoとテロ襲撃事件の双方の背後にCIAとモサド＆フリーメイソンリー仏国のモラル不在の自由」
　　・2015/02/01付：「ISISとCharlie Hebdo事件はイスラムのイメージダウンをも狙う・・・日本の右翼同様なりすまし&米石油企業」
　　・2015/02/08付：「パリ偽善の大行進に参加したパレスチナ・アッバス議長に基本的人権の無い現実からの『藁にもすがる思い』」

　参考記事↓↓
　　・2015/01/12付・ロシアの声（VOR、The Voice of Russia）：「テロとの戦いに連帯　世界各国首脳パリでの行進に参加」
　　・2015/01/07付・日本経済新聞・電子版：「11月ユーロ圏失業率、11.5％で横ばい」
　　・Honkawa Data Tribune・社会実情データ図録：「図録失業率の推移（日本と主要国）」
　　・世界経済のネタ帳：「失業率の推移(1980～2014年)(日本, ドイツ, フランス, イギリス, スペイン)」
　　・Google Public Data：「ヨーロッパの失業データ（月単位）・失業率」

　参考動画↓↓
　

YouTube: Anti-Islamization protests erupt in scuffles across Europe
　

YouTube: Chomsky slams West’s coverage of Charlie Hebdo attack as hypocritical
　

YouTube: 歴史的370万人超デモ！欧州各国首脳４０人超が参加　- 反テロ行進の様子「全フランス人が参加を」と大統領　march paris