李氏朝鮮の独立・近代化意欲の希薄さと、日韓併合時の日本の善政の一例･･･「『反日中韓』を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった！」を読む（2）

　次の本を参考に、韓国について、李氏朝鮮時代の独立・近代化意欲の希薄さと、日韓併合時の日本の善政の一例、そして現在まで続く韓国の事大主義とグローバル化を記す。
　「『反日中韓』を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった！」（著者：馬渕睦夫氏、出版社：ワック、出版日：2014/10/30）

　・colonization…植民地。欧米の政策。収奪・搾取。繁栄させない。分断統治。
　・annexation…併合。国力の違い故に同等の合併出来ず。日本の政策。繁栄させる。資本持ち出し（投資）。収支赤字。

　日韓併合後の韓国における日本の善政の一例　（及び台湾）
　　日本は韓国に対して投資ばかりで赤字収支であった。また非分断統治をして、欧米の植民地政策とは正反対の政策内容であった。
　　　　･･･日本は朝鮮半島に学校、病院、裁判所、橋梁、発電ダム等を建造し、鉄道を敷き、港湾や道路を整備して、朝鮮半島のインフラを近代化した。

　　日韓併合の前と後との韓国の比較の一例
　　　・人口：980万人　→　2,500万人
　　　・平均寿命：24歳　→　48歳（当時の日本人並）
　　　・経済成長率：　→　年平均4％
　　　・小学校数：5校　→　4,300校（1943年、全村設立、ハングル語教育も実施）
　　　・志願兵・志願者数：　→3,000人（合格者406人、1938年制度導入）
　　　　　　　　　　　　　　　30万人（合格者6,300人、1943年）
　　　　　　　　　　　　　　　　　･･･1944年の徴兵制実施で徴兵された朝鮮人の殆どは実戦経験すること無く終戦。
　　　　　　　　　　　　　　　　　･･･靖国神社には、朝鮮人兵士3万柱が合祀。

　　朝鮮・京城帝国大学（現ソウル大学）と、台湾・台北帝国大学（現台湾大学）は、大阪帝国大学や名古屋帝国大学よりも先に設立した。
　　朝鮮における警察官の殆どは朝鮮人であった。
　
　　朴正煕・元大統領（朴槿恵・前大統領の父親）は、
　　　「日本の陸軍士官学校を優秀な成績で卒業していますが、回想録で日本の統治はおおむね公平だったと言っています。」（本書より）

　「征韓論」は征伐するのでなく、開国させようとするもの。
　　　･･･冊封体制の中で清を宗主国としていた李氏朝鮮に対し、西郷隆盛は出兵せずに開国を勧める為に自らが朝鮮に使節として赴く「遣韓論」を主張し、閣議決定も取り付けていた。しかし、結局は延期となった。（ウィキペディア「征韓論」、及び「新しい歴史教科書」（自由社）も参考）
　李朝の支配階級出身の役人・金玉均氏は、事大派に対する「開化派」を結成し、福沢諭吉の支援も受けて、宗主国の清からの独立と朝鮮の近代化を目指した。1884年に日本の協力も得て政権打倒のクーデター（甲申政変）を起こしたが、清の介入で失敗した。その翌年の1885年に、福沢諭吉による「脱亜論」が新聞に掲載された。その後、1894年に政権の王妃（閔妃）と「事大派」の刺客によって暗殺された。（ウィキペディア「金玉均」、及び「新しい歴史教科書」（自由社）も参考）
　　　…その翌年の1895年に、日清戦争で日本が勝利した事によって、清に朝鮮の独立を認めさせ、1897年から1910年の間、朝鮮史上初の近代国際法に基づく独立主権国家として、李氏朝鮮が「大韓帝国」と国号を変えた。（ウィキペディア「大韓帝国」参考）
　福沢諭吉は、ロシアの南下政策に対して、朝鮮の独立と近代化によって日本と共に対等な関係で協力する形で、東アジアを安定させる事を望んでいたが、朝鮮にその意志が薄い事を感じて、後に独立の気概が無い悪友とは付き合えないという事で、「脱亜論」に至った。（「新しい歴史教科書」（自由社）も参考）
　1953年の朝鮮戦争の休戦協定時において、北朝鮮、ソビエト連邦、アメリカはサインをしたが、韓国はしなかった。また、軍の戦時作戦統制権も、2016年に韓国側に移管される予定であったが、まだアメリカ側にある様である。
　一方の北朝鮮は主体思想（チュチェ思想）を持ち、グローバル化を拒否し、自主独立・自立精神が強い。
　1997年のアジア通貨危機の際、IMFの管理下に入り、公共サービスの民営化、大手企業の外資系化で、韓国のグローバル化が進んだ。

　本ブログ過去の関連記事
　　・2017/04/27付：「一般的迎合親米保守に対しての逆説的な捉え方により『世界の根本』が見えて来る･･･『『反日中韓』を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった！』を読む（1）」

「『反日中韓』を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった！」 　　　（著者：馬渕睦夫氏、出版社：ワック、出版日：2014/10/30）

一般的迎合親米保守に対しての逆説的な捉え方により「世界の根本」が見えて来る･･･「『反日中韓』を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった！」を読む（1）

（2017/04/30：追記）

　次の本を読む。
　「『反日中韓』を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった！」（著者：馬渕睦夫氏、出版社：ワック、出版日：2014/10/30）

　本書の表紙の折込部に、いきなりこう書いてある。

　「超大国・アメリカを動かす実態とは？　グローバリズムを推し進める国際金融資本とは？　歴史を読み解く鍵はユダヤ思想にある！」（本書表紙の折込部より）
　
　そして、目次の冒頭の第1章「世界史の逆説を見抜く鍵」には19項目の見出しが並べてあるが、その内、「ユダヤ」という言葉を用いた項目が、なんと9項目も在る。更にその章には、「社会主義」、「国際主義」、「国際機関」、「イスラエル」という言葉も並べている。
　巻頭に「ユダヤ」という「世界の根本」を持って来て、その根本から派生する様々な情勢を演繹的に述べておられる。但し、ユダヤの事を差別したり、ユダヤの事を直接、悪くは言っていない。ただ、読んで理解する事で、世界情勢の現象・結果として出ている状態と併せて考える事で、自然とどういうものかを察知出来るものと思われる。
　ユダヤ問題は、世界のタブーである。故に、特に主流メディアにおいては、発言や出版は憚れている。かつて日本においても、ナチスのガス室は実は無かった等とユダヤ問題を取り上げる事で、サイモン・ウィーゼンタール・センター等のユダヤ団体から圧力が掛けられて、出版差止めに追い込まれた事件があった。また、ユダヤ・レイシスト（人種差別主義者）等とレッテルを貼られて職を奪われる等で、社会的に抹殺される事を恐れて保身に走り、ユダヤ問題の言論を避けているのである。
　しかし、この「世界の根本・ユダヤ」を直視しない限り、国際情勢を理解する事は出来ない。新聞やテレビ等の表面だけの報道を読んでいても複雑に見えて難しく感じるだけで、本質を理解する事は不可能である。しかし根本は、至ってシンプル・単純なのである。一言で言うと、根本はただ一つ、「ユダヤ」である。とても簡単な事である。
　ユダヤは、世界のマスメディアも握っている。そのマスコミの報道を複雑に見せる事によって、それらの「根本」を見えにくくしているのである。自分たちの世界支配を悟られない様に、自分たちの作った世界のカラクリがバレない様に、自分たちの悪事が暴かれない様にと、隠すようにして情報操作しているのである。
　著者は、その「ユダヤ」について、臆する事無く堂々と書いておられる。日本だけでは無く世界においても、この「ユダヤ問題」を正面から取り上げる事が出来る人物は、そう多くはない。但しもう一度断っておくが、著者はレイシストでは無く、ユダヤを直接悪い等とは言っていない。
　最近になってからではないだろうか。日本の中でも、確か3、4年前ぐらい（2013～2014年）から、保守的な人の間からも、「反米」的な発言、アメリカの批判をする人が目に付く様になって来たのは。それまでは、「日米安保」に依存しているが故に、保守派は「親米」的な人ばかりで、「反米」的な人は大抵左翼であった様に思うのであるが。そして、「米国追従」や「米国属国」等と言う発言が主流メディアでも目立つ様になっている。国として捉えた場合、日本の裏側はアメリカであるが、それが表に出て来やすくなっている事と、その事を理解する人達も多くなって来た様である。しかし、そのアメリカにも裏があり、アメリカの「根本」も「ユダヤ」である。
　著者を初めて知ったのは、2014年のウクライナ混乱が有った時である。その当時のYouTubeでは、「アメリカの正体を暴く」等と、暗にウクライナ情勢をはじめとして世界情勢の殆どの事が「アメリカに原因」があることを伝えておられたので、この方の理論は良い、正しいと思った。そして同年の末に出版された本書のタイトルを見た瞬間、「僕と同じ事を言っている！」と、多大な共感を覚えたのであった。
　インターネットの一般ユーザーも含めた日本の保守派の論客の人達は大概、歴史戦・情報戦において、支那（中国）や韓国への反論ばかりである。しかし、それは表面だけを見ての反論であり、直接見える者に対してしか言っていないのである。地理的にも、日本から西の方を向くと、支那や韓国、北朝鮮が表面に見える。しかし、その向こう側を見ていくと中東、ヨーロッパが見え、更にその向こう側を見ていくとアメリカが見えて来る。つまり、支那や韓国の「反日」を深く探って見る事によって、実はアメリカが「反日」を行っている事が見えて来るのである。アメリカは日本の頭を抑える為に、支那や韓国を使って「反日」をさせて来たのである。
　その様に、著者は日本の保守派の中でも異なった捉え方をお持ちであり、また違った考え方や判断が出来る方である。そして、「世界の根本原因」が、アメリカ、そしてユダヤにあるという事を媚びる事無く発言出来る、数少ない言論・評論者の内の一人である様に思う。
　現在の世界情勢において、とかくロシアが悪者扱いされている。欧米・西側の通信社の情報・言い分を流している日本のマスコミと同調する様にして、日本の保守派の論客が大概、ロシアの事を悪い様に言っている。かつての共産主義ソビエト連邦と現在のロシアとが同じである様な、間違った捉え方をしている者が多い。また、大東亜戦争末期に日ソ中立条約を破って北方領土を占領し、現在も返還していない事から、ロシアの事を悪く思う人達が多いものと思われる。それと、「日米安保」の必要性を感じる「親米保守派」が、アメリカに同調・迎合してロシアを悪と決めつけている事が言えると思う。かつてのロシア革命は「ユダヤ革命」であり、ソ連はユダヤのものであった。ソ連崩壊後も、ユダヤの新興財閥オリガルヒがロシアを牛耳っていた。愛国者のプーチン大統領は、反露のユダヤ・オリガルヒを一掃して、ロシアをロシア人のものとして取り戻した。かつてのソ連はユダヤのもの、現在のロシアはロシア人のものという違いである。そして、北方領土を占領したのはソ連であり、プーチン大統領のロシアが占領したのではない。著者は、そのロシアに対しての見解も私と同様であり、ロシアを悪く思っておらず、プーチン大統領の事も正しく賢明な方であると捉えられている様である。
　しかし一方、私とは全く異なって、著者は外務省のエリート官僚として、イギリス、ソ連、アメリカ、イスラエル等の大使館で公使等を務められ、キューバ、前述のウクライナ兼モルドバで大使を務められている。その現地での経験と知識が、理論の裏打ちにもなっている様である。そして前述の様に、他の官僚やその出身者とは異なって、アメリカに迎合していない様である。
　パラドックス（逆説）によって常識化された事を覆し、真実が暴き出される。常識化されているものによって、その奥深くのものを気付きにくく、見えにくくされている。前述の様に、ユダヤはマスコミ・情報機関を支配している。根本である自分たちの事が暴かれないようにコントロールし、世界の一般大衆を煽動している。
　前述した様に、本書を読む事でまず「世界の根本」を知り、そして世界情勢の裏側、政治、経済、金融、戦争、社会、情報等の裏側の仕組みを知る事に繋がる。
　共産主義・社会主義、グローバリズム・国際主義、金融ウォールストリート、これらは「ユダヤ」のものである。国際連盟・国際連合、IMF（国際通貨基金）、WTO（世界貿易機関）、世界銀行等の国際機関は偽善であり「ユダヤ」の支配下に在る。国際機関には各国の中央銀行株主、国際決済銀行（BIS）が参加して支配し、各国の内政干渉と主権制限を行っている。そして、世界中の資産の根本である金を、ユダヤは大量に保有する。また、現在までの世界中の戦争や革命、リベラルの秩序破壊には、「ユダヤ」が関わっている。
　アメリカの中央銀行的な役割を果たしているFRB（米連邦準備制度理事会）は、憲法で規定されている議会の通貨発行権を奪って自分達のものにし、憲法違反を犯している。FRBの株主はユダヤ系の外国民間銀行が多く、自分たちが勝手に恣意的に決めている議長も、歴代ユダヤ人ばかりである。FRBの人事権は理事会自身にある。因みに、日本の中央銀行である日本銀行は、政府が55%の出資をしている。FRBの内部情報は、民間には一切公開されていない。FRB設立と同時に連邦所得税法を作り、FRBが何の裏付けも無いただの紙切れに印刷して発行した紙幣を政府に貸し付ける事によって、アメリカの国の予算が賄われる為、アメリカ政府はその都度FRBから借金をし、その都度その元金と利子を付けた分を、アメリカ国民が汗水たらして稼いだ税金によって返済している。何の苦労もせずに紙切れに印刷しただけの紙幣と、国民が汗を流し苦労して得たお金とは、その値打ち・本質が全く異なるのである。ユダヤは、そうした換金と高利貸しを加える事で、アメリカにおける錬金術のカラクリを作ったのである。そしてアメリカ合衆国は、ユダヤFRBから借金を繰り返さなければならない為に、財政赤字に苦しみ続けている。アメリカ合衆国の主権はユダヤFRBに在る。
　その通貨発行権を国の財務省に取り戻そうとしたのが、ケネディ元大統領とリンカーン元大統領であったが、共に暗殺された。ケネディ元大統領は自分の良心を基に、憲法の規定通りに議会の承認を得て、銀兌換紙幣を発行しようとした。
　アメリカは元々イギリスの植民地であり、当初はWASP（White Anglo-Saxon Protestant）という、白人エスタブリッシュメントによって支配されたが、その後、ユダヤが牛耳り、あるいは連携して支配している。日本を戦争に誘導したルーズベルト元大統領の側近は社会主義者ばかりであったが、金融恐慌後、ニューディール政策を行って公共事業を行う事で、FRBから借金を余計に重ねる事となった。その後トルーマン元大統領となって日本占領時に乗り込んで来たGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）も、社会主義者ばかりであった。よって占領軍は、現日本国憲法への改正をはじめとして、日本を社会主義国に貶めようとしていたのである。それが、朝鮮戦争の勃発によって、中途半端な形として残されたのである。そして今やアメリカの本質は、左翼・社会主義・共産主義となっているのである。
　アメリカが日本を戦争に誘導した事について、米国は既に、1907年の「オレンジ計画」において、また1940年の「マッカラン覚書」8項目によって、対日戦争計画を立て、日本に対する挑発行動を提案していたとの事である。また日本の真珠湾攻撃時に、石油施設や修理施設を攻撃しなかった事が謎であると言う。この事について本書では触れられていないが、実は日本の海軍が当時アメリカと繋がっていたと言われており、山本五十六・元連合艦隊司令長官が実はアメリカのスパイであったと言われている。一般常識である陸軍悪玉論の「逆説」である、実は「海軍悪玉論」であったと言われているのである。戦後、「A級戦犯」として陸軍の東條英機・元首相等が貶められて来た中で、海軍の山本五十六・元連合艦隊司令長官等が映画やドラマで美化されて宣伝されて来たのである。これらも、アメリカの都合による洗脳政策の一例である。
　米ソ冷戦が実は八百長であり、軍産複合体がそれによって利益に繋げていたという。その通りであり、ユダヤが米ソ双方の背後に着いて、米ソは地下で繋がっていたのである。また、ベトナム戦争においても、アメリカからソ連に戦略物資を援助していた事等の、米国敗北工作を行っていたとの事である。そしてその戦争で敗北した米国は、若者の風紀が乱れ、麻薬、ヒッピー、フェミニズム、リベラル等と、社会が退廃し、秩序破壊が行われていった。
　日本と支那事変で戦った支那国民党の蒋介石・元総裁は、ユダヤ・サッスーン財閥と組んで、民衆の銀と紙切れの紙幣を交換していたとの事である。支那事変後、第二次国共内戦下においてアメリカのジョージ・マーシャル元陸軍元帥が支那（中国）全権大使として内戦を支援し煽り、国民党代表と共産党の周恩来代表と三者会談を行う等して調停する様に見せながら、支那の共産化を進めたとの事である。マーシャル元陸軍元帥はヨーロッパ復刻計画であるマーシャルプランを提唱し、NATO（北大西洋条約機構）設立にも関与し、ノーベル平和賞を授与されている。本書には書かれてはいないが、蒋介石氏、周恩来氏、マーシャル氏はいずれも、フリーメーソンである。そして、ノーベル平和賞はデタラメであり、偽善である。
　著者は、第一次安倍政権が短期間であった事について、アメリカの工作があったと指摘している。確かに、直前の小泉政権が親米の構造改革であった事に対し、安倍政権は前政権とは異なった、国益追求の成長戦略であった。
　ロシアに関しては前述の通りであるが、プーチン大統領のロシアと、日本の安倍首相とが、共に世界のグローバリズムに屈さずに、自国の国益を重視するナショナリズムでありながらも、相互に協力し、各国の独立を尊重する、和の精神で世界に貢献するという意味合いの事を述べておられる。欧米・西側は、オリガルヒと同様にロシアの資源の再収奪を目論んでおり、且つ、第三次世界大戦と世界統一（世界共産化グローバリズム）を目論んでいる。
　金融・外貨・規制緩和等というグローバリズムに対しての、その日本のナショナリズムの内には、日本の得意とする「ものづくり」が存在する。その「日本のものづくり」は、農業や町工場が基盤を成して日本を支えており、それらの物を大切に作り、また育てるという「ものづくり精神」によって、日本の今日までの繁栄があると言う。

　以下、本書より引用する。
　「歴史を振り返ってみてわかるのは、情報を動かしている者が世の中を動かしているということです。」
　「つまり、私たちが自分の意見だと信じている考え方は、実は私たちが気付かないうちにコントロールされたものであって、決して私たち自身の意見ではないというのです。私たちはこういった錯覚の世界で生きており、大衆の意見をコントロールしている人々が真の支配者であると喝破しているのです。」
　「日米安保条約はアメリカが日本を防衛するためのものだと信じている人もいますが、『瓶のふた』論に代表されるように、アメリカが日本を抑え込むためのものです。同盟国とは言いながら、アメリカの思惑は別のところにあります。」

　本ブログ過去の関連記事
　　・2013/09/25付：「同性愛・同性婚の間違い（2）・・・ロシア・プーチン大統領の正義と、イスラムの『旧約聖書』を基にした正しさと毅然さ　＆　規範・根拠を持たない日本人・世間の人」
　　・2014/03/30付：「ロシア・プーチン大統領はイルミナティのNWO（新世界秩序）を破壊する・・・ウクライナ情勢（4）」
　　・2014/08/17付：「欧米マスコミの雑音宣伝に悩まされる露プーチン大統領と御巣鷹日航機撃墜29周年・・・ウクライナ情勢（16）」
　　・2014/12/07付：「東アジアでの漁夫の利を得ようともくろむ米国は裏から中国・韓国を扇動」
　　・2016/07/23付：「リオ五輪ドーピング問題の連帯責任適用は間違いである・・・政治介入はロシアへの陰謀、最終戦争を企てるユダヤ・イルミナティ・フリーメーソンはプーチン大統領がキレるのを待つ」
　　・2017/01/31付：「本心は親日である朴槿恵大統領は反日世論に迎合して失敗した・・・外国スパイに煽られ踊らされる一般大衆のデモ、戦後反日捏造教育に洗脳される学生達、韓国の伝統的な事大主義」
　　・2017/02/06付：「支那（中国）と韓国の反日捏造プロパガンダを支援する反日ユダヤ人と、それを非難する親日ユダヤ人・・・ユダヤの内部分裂、南京大虐殺は無かった、従軍慰安婦の強制も無かった」
　　・2017/04/04付：「独立意識の強い北朝鮮は日本の憲法9条改正と国防力強化を促す･･･事大主義韓国との違い、日本人の血、『EMP』を研究していた『登戸研究所』、ミサイルにユダヤと米国の影、そして米国に対する『悪役』」
　　・2017/04/04付：「支那（中国）の南シナ海開発の背後にユダヤ･･･ビルダーバーグ、CFR、TC、共産主義支援、米中戦争、そして習国家主席の内に有る中華思想」
　　・2017/04/13付：「ユダヤ・ロスチャイルドは北朝鮮とアメリカとの戦争を煽る･･･共産主義の背後に存在するユダヤ、双方を支援し混乱させ『漁夫の利』を得る」
　　・2017/04/13付：「アメリカの『ユダヤ・ネオコン』は周到に戦争を計画していた･･･韓国デモ、金正男氏『影武者』暗殺事件、シリア化学兵器『偽旗工作』（False Flag）、そして北朝鮮との緊張」
　　・カテゴリー：「ロシア」　　・・・本ページ右サイド

　（2017/04/30：追記）
　　・2013/05/15付：「『ユダヤが解ると世界が見えてくる』の再読（1）・・・ユダヤ世界戦略綱領『シオンの議定書』」
　　・2013/06/28付：「『ユダヤが解ると世界が見えてくる』の再読（2）・・・ユダヤ人の世界統治」

「『反日中韓』を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった！」 　　　（著者：馬渕睦夫氏、出版社：ワック、出版日：2014/10/30）

高い志と理念を胸に、無私・至誠・真心を持ち、戦後体制からの脱却と日本国独立を目指す安倍晋三首相･･･「新しい国へ 美しい国へ 完全版」を読む

　次の本を読む。
　「新しい国へ　美しい国へ 完全版」（著者：安倍晋三氏、出版社：文藝春秋、出版日：2013/01/20）（2006/07刊「美しい国へ」の増補・再編集版）

　高い志と理念を基に、日本国の真の独立と主権を取り戻す為、私利私欲無く無私となり、至誠と真心を持って、現在、長期安定政権の中で戦後体制からの脱却を努めておられる安倍晋三首相。吉田松陰を師に持ち、松蔭の遺した「留魂録」を愛読し、知行合一を信条とする。
　今まで歴代首相が避けて先送りして来た数々の難題を、官僚やマスコミ等と闘いながら改革・法整備を進めて来られた。歴代首相は、世間に迎合する様にして経済優先政策を行い、支持率を得やすいもの、結果を出しやすいものを優先して行って来た。そして首相がコロコロとすぐに変わり政権が短期間で不安定であった為に、その様な事しかして来なかった。政権の短命は、官僚やマスコミと繋がる勢力が、スキャンダル工作をして来た為であろう。
　本来の日本国を取り戻す為、日本独自の精神性や価値観を重視し、日本の国体・歴史・伝統・文化・自然を大切にして守り、それらに必要な心・精神を養う基礎となる教育を重視し、愛国心、公共への奉仕精神、道徳、規範を教育に取り戻した。
　保身や出世、既得権益にしがみつく官僚エリートと闘いながら、政治を官僚よりも上位にして、行政や立法に、国民の事を考え国益を考える真心を取り戻し、公務員制度改革を進めた。
　主権国家として当然にして持つ必要のある、自主憲法と自主国防軍の創設を理念として持っておられる。真心から、国民の生命や財産、日本の国体・国柄・主権・独立・領土を守る事を考えられ、その為の安全保障の充実と発展を考えて進められている。
　占領後の主権回復時に結ばれた、アメリカが上位で片務的で不平等な日米安保。それを、首相の祖父の岸信介・元首相の時に新安保条約として双務的に近付けて改正し、更に自身の第三次政権時に集団的自衛権を行う事が出来るとして、より双務的なものに近付けレベルアップさせた。国防軍や集団的自衛権は当然持つべき自然権である為、憲法にいちいち記載して文書化する必要は無い（国連憲章・第51条）。双務的になる事によって、発言権が増す。そして漸進的に、確実にステップを踏み、自立と自主防衛に向かっている。
　自主憲法制定か、或いは憲法改正を理念として持っておられる。日本が自立・独立する為の内容に、また日本の安全保障・国防を高める為の内容に、日本の伝統的な国柄を反映した内容に、日本の歴史・文化を踏まえた内容に、日本独自の本来の精神性が込められた内容に、憲法を改め、或いは押し付け憲法を捨てての自前の憲法を制定する目標を持っておられる。衆参両院での2/3以上の賛成による発議と、国民投票における過半数の獲得というハードルが高い故に、今まではその実現可能性を低く捉えていた為、自民党の党是となっているにも関わらず、手を付けて来なかった。しかし、既に2/3以上の改憲派が占めている衆議院と共に、昨年（2016年）の参議院選挙によって非改選議員と併せた改憲派が2/3以上となり、改憲の現実性が高まった。更に現在（2017年）、東シナ海での北朝鮮とアメリカとの緊張、南シナ海や尖閣諸島への支那（中国）の侵出と、日本に外圧が掛けられており、憲法9条の改正や緊急事態法の新設が急務となっている。更に、米朝戦争に乗じた北朝鮮拉致被害者救出も検討する事となっている。正に現在、改憲、或いは自主憲法制定のチャンスである。現憲法は、当時、ニューディーラーや進歩主義者等の社会主義者で固められていたアメリカ首脳と占領軍GHQが、国際法を犯して、日本を社会主義国として抑えておこうとして作った憲法である。
　また自衛隊には制約が多い。海外の軍隊の法律のネガティブリストに対して、自衛隊法はポジティブリストとなっている。海外では禁止事項のみが書かれているが、自衛隊法は許可事項のみが書かれている。
　日本の先祖・先人を尊敬しておられる。東京裁判史観を否定し、大東亜戦争史観をお持ちである。決して先人を悪くは思っていない。大東亜戦争中、日本の先人が白人至上主義下で植民地となっていたアジアの国々を開放し独立させた。また、強大な悪者に対して決して媚びず迎合せず、保身に回らず、自分の命を惜しまず、その代わりとして大和魂の永遠の存続を求め、国や家族、日本民族を守る為に犠牲になられた、精神面では決して負けない日本精神。そして、アメリカが戦争を欲して事前に周到に計画し、日本を戦争に誘導した事で、日本が自国の安全保障の為に自衛戦争をせざるを得なかった事。その様な事実を知っておられる為、先祖・先人の名誉を回復し、現在を生きる日本人の誇り・自尊心の回復と、それらの裏付けとなる、歴史を事実に即して正しく修正する事を考えておられる。そう言う意味での、歴史修正主義者である。
　現在、長期安定政権の中で、日本の先祖・先人に対する責任も感じながら、安倍首相は確実に日本国を前に進めている。それと同時に、日本国を本来の正しい姿に戻そうともしている。未来を展望するだけでは無く、過去を振り返り、失敗を教訓にし、戦前までの日本の美徳や精神性、健全さの確認を怠らない。野党やマスコミから粗探しをされ、スキャンダルで世間からのバッシングを受けて足を引っ張られながらも、美しい国創り、新しい国の創設の為に、日々努めておられる。但し、長期安定政権の下で、緩み、慢心、奢り、暴走等に至らない事を願う。
　安倍首相は、政治家として政策、実行力、信念、原点を大事にする。
　大学卒業と留学後、神戸製鋼所に入社して、米ニューヨーク事務所、加古川製鉄所、東京本社で勤務したとの事である。私は鉄工所勤務で近隣という事から、親近感を感じる。加古川製鉄所ではオフィスワークだけでは無く、溶鉱炉の側等の現場も回られたとの事である。現在まで財界トップを引き連れてのトップセールス外交を努められて来られたが、その頃のビジネス経験が生きているものと思われる。
　教育について、イギリス・サッチャー元首相を挙げている。帝国主義の反動と自省から、イギリスも日本と同様に戦後、自虐的偏向教育になっていたのだが、それを是正して決して自画自賛ではないバランスの有るものにしたと言う。また、日本の教育自由化やゆとり教育が規律を軽視し、学力低下、モラル低下、自尊心の低下、国への誇りの低下、今の一時を楽しむだけの享楽主義の増長に繋がったと言う。伝統的な価値観、自由や権利への傾きを義務や責任の方向へ戻し、バランスを取る必要を言う。そして経済優先で来た日本人が、損得を価値判断の基準にする様になってしまっていると言い、家族愛や愛国心、地域愛、子育て等の損得を抜きにした価値観を育む必要性を言う。日本を占領していた米国がその後のベトナム戦争敗北後、家族の崩壊、ドラッグ蔓延、ジェンダーフリーや同性愛等により、社会が荒廃した例も挙げる。
　国家の役割として、最低限度の「セーフティネット」を保障し、それ以上は一人ひとりの国民の「自己責任」が必要だと言う。税金によって賄われる予算の身の丈に合ったものとし、国に依存して甘えてしまうのでは無く、国民の自立意識と責任感が必要であると言う。社会保障給付費の総額は1970年の3.5兆円から、2006年には約90兆円となり、2014年には約115兆円となっている。
　東京裁判が欧米の都合と復讐心による事後法により裁いた事。「A級」は犯罪のレベルを表すものでは無く地位や身分が高い人の事を表す事。そして、主権回復直後、援護法・恩給法の改正案が、国会で社会党や共産党も含めた全会一致によって可決され、A級戦犯の冤罪が晴れ、戦犯とされた者の家族に年金支給と、戦犯とされて亡くなられた方々の靖国神社への合祀が成された事。
　朝日新聞の靖国神社参拝報道をきっかけにして、支那（中国）が首相・閣僚の靖国神社参拝反対声明を出し始めた事。1978年に締結された日中平和友好条約の1条と3条に、「内政干渉しない」と書かれてある。更に、安倍首相は第一次政権時、支那（中国）を最初の訪問地として、胡錦濤・国家主席（当時）と温家宝首相（当時）と会談し、「戦略的互恵関係」を結んでいる。
　天皇は国柄の象徴である事、そして、国体である天皇の存在によって、日本国が世界で最も長い歴史を有する中において、その安定を保ち続けて来た事を強調する。
　北朝鮮による日本人拉致に対し、第一次政権時に拉致問題対策本部の設置と拉致問題担当相の新設が行われた。その人質救出について、日本とドイツには違いがあると言う。1977年のダッカ日航機ハイジャック事件の際、当時の日本政府は　「一人の生命は地球より重い」と述べ、身代金600万ドルの支払いと超法規的措置としての服役囚釈放に応じたが、その後・約1月半後の同年に北朝鮮による横田めぐみ氏（当時13歳）が拉致された事件をはじめとして、その後北朝鮮による拉致事件が続出した。それに対しドイツは、戦後数十回もの憲法改正を行って国の自衛力と安全保障を高め、特殊部隊を用いての人質救出作戦を幾度も敢行して来たと言う。
　地方分権の必要を言い、地方自治における自立意識、自助精神がある事が基本であると言う。また、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）における聖域なき関税撤廃に反対し、FTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）等の経済市場の開放とグローバル化への対応として、日本は閉鎖的では無く、既に十分な開放が成されていると言う。
　　　・平均関税率：日本3.3％、アメリカ3.9％、EU4.4％、韓国8.9％。
　　　・農産物のみの平均関税率：日本11.7％、アメリカ5.5％、EU19.5％、韓国62.2％。（出典：OECD「Post-Uruguay Round Tariff Regimes」(1999)？、本書経由引用）
　以下、本書よりの引用とする。

　「尖閣問題について、よく『外交交渉で解決していく』という人がいますが、この問題に外交交渉の余地などありません。尖閣海域で求めらているのは、交渉ではなく、誤解を恐れずにいえば物理的な力です。日本の実効支配は、12海里の日本の領海に海上保安庁の巡視船を24時間配置し、領海侵犯する中国船を即刻立ち去らせることで、成立しています。中国側は一度に7隻もの船を日本の接続水域内に送り込むなどして、この実効支配を奪うチャンスをうかがって、明確にチャレンジしてきている。
　・・・（中略）・・・
　･･･…今こそ、わが国の意思を示すべきときです。まず意図的に主権侵害をする船に対しては、領海侵犯罪のようなものを国内法で定める。国際法上は、領海侵犯した船に対しては銃撃が認められていますが、国内法を定めることで明確に国家としての意思を示すわけです。」

　「戦後日本は、軍事費をできるだけ少なく抑え、・・・（中略）・・・しかしいっぽう、戦後、相当の軍事費を費やして重武装した旧西ドイツも、日本同様経済発展をとげているのである。
　戦争に負けたドイツは、・・・（中略）・・・1955年、主権回復と同時に国防軍を創設し、軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）に加盟した。そればかりか、西ドイツは、東西統一までに36回も基本法（憲法）を改正し、そのなかで徴兵制の採用や非常事態に対処するための法整備までおこなっている。
　・・・（中略）・・・
　戦後西ドイツの初の首相になったアデナウアーは、1950年の連邦議会で、次のように述べた。
『皆さん、健全な感覚を持つドイツ人ならばすべて、みずからのふるさと、みずからの自由を守ることは、避けられないきまりごとであるはずです。』
・・・（中略）・・・1952年、同じ連邦議会で次のような演説をおこなった。
『わたしは本日、議会にたいし、連邦政府の名において宣言いたします。高貴な軍の伝統にもとづき、地上や海上あるいは空で戦ったわれらの兵士すべてを、われわれは賞賛する。ドイツ軍人の名声と偉大な功績は、過去数年間に、あらゆるそしりを受けましたが、それでもなお生きつづけているし、さらに生きつづける、そうわれわれは確信しているのです。さらに、われわれはそれを解決できるとわたしは信じているのでありますが、われわれは共通の使命として、ドイツ軍人の道徳的価値を民主主義と融合させねばならないのです』
　いまも残る徴兵制度は、職業軍人の暴走を防ぐために、軍隊を『制服を着た市民』からなるものにしておく、というのが理由のひとつだといわれる。西ドイツのテオドール・ホイス初代大統領は、『国防の義務は民主主義の正統な子である』といった。もちろん民主主義国として『良心的忌避』の権利が担保されている。
　ひるがえって日本の戦後はどうだったろうか。安全保障を他国にまかせ、経済を優先させることで、わたしたちは物質的にはたしかに大きなものを得た。だが精神的には失ったものも、大きかったのではないか。」

「《如何にして死を飾らむか
　如何にして最も気高く最も美しく死せむか
　我が一日々々は死出の旅路の一里塚
　　　（中略）
　はかなくも死せりと人の言はば言へ
　我が真心の一筋の道
　今更に我が受けてきし数々の
　人の情を思ひ思ふかな》（神坂次郎著『今日われ生きてあり』新潮文庫）
　もはや敗戦の色が濃い、太平洋戦争の末期、鹿児島県知覧の飛行場から沖縄の海へ飛び立っていった陸軍特別攻撃隊・第五十五振武隊に所属する、鷲尾克己少尉の、二十三歳のときの日記の一部である。
　　・・・（中略）・・・
　･･･…だが他方、自らの死を意味あるものにし、自らの生を永遠のものにしようとする意志もあった。それを可能にするのが大義に殉じることではなかったか。彼らは「公」の場で発する言葉と、「私」の感情の発露を区別することを知っていた。死を目前にした瞬間、愛しい人のことを想いつつも、日本という国の悠久の歴史が続くことを願ったのである。
　今日の豊かな日本は、彼らがささげた尊い命のうえに成り立っている。だが、戦後生まれのわたしたちは、彼らにどうむきあってきただろうか。国家のためにすすんで身を投じた人たちにたいし、尊敬の念をあらわしてきただろうか。
　たしかに自分のいのちは大切なものである。しかし、ときにはそれをなげうっても守るべき価値が存在するのだ、ということを考えたことがあるだろうか。
　　・・・（中略）・・・
　この鷲尾克己少尉の日記の最後の部分は、とりわけわたしの胸に迫ってくる。
《はかなくも死せりと人の言はば言へ　我が真心の一筋の道》― 自分の死は、後世の人に必ずしもほめたたえられないかもしれない、しかし自分の気持ちはまっすぐである。」

　本ブログ過去の関連記事
　　・2015/07/20付：「安倍首相に存する吉田松陰の心・・・『至誠』『真心』による安保関連法案と悲願の憲法改正へ」
　　・2015/03/29付：「米議会演説により安倍首相に圧力をかけ『日本独立』を抑える ＆ 『武蔵』発見」
　　・2015/07/20付：「憲法解釈の適正化による安保関連法案・・・現実を見据えた危機感からの真心の政治は理性の法治を凌駕する」
　　・2015/07/26付：「安保関連法は日本の自立・独立へのステップ：イルミナティ・フリーメーソンの宣伝機関マスコミの甘言の罠」
　　・2015/11/22付：「安倍総理も内心では、米軍が日本に駐留していることを鬱陶しく思っているものと思われる」
　　・2016/07/21付：「クリスチャン内村鑑三・新渡戸稲造は愛国者であった・・・『三つのJ』、武士道精神、契約の民の末裔、歴史修正の必要性、慰霊・慰謝の靖国公式参拝の正当性」
　　・2017/02/06付：「米国に於ける『政教分離』や『ポリティカル・コレクトネス』はユダヤの陰謀・・・聖書からユダヤへの従順へ、日本の首相・閣僚の靖国公式参拝は正しい、創価学会の公明党はそれを非難し自縄自縛」
　　・2017/02/06付：「支那（中国）と韓国の反日捏造プロパガンダを支援する反日ユダヤ人と、それを非難する親日ユダヤ人・・・ユダヤの内部分裂、南京大虐殺は無かった、従軍慰安婦の強制も無かった」

「新しい国へ　美しい国へ 完全版」 　　　（著者：安倍晋三氏、出版社：文藝春秋、出版日：2013/01/20） 　　　（2006/07刊「美しい国へ」の増補・再編集版）

「約束の日 安倍晋三試論」を読む･･･官僚との闘い、挫折、そして復活した現在、高い理念と志を基に長期安定政権の中、美しい国創設と憲法改正実現の向こうにある国家独立に向け前進する

　次の本を読む。
　「約束の日　安倍晋三試論」（著者：小川榮太郎氏、出版社：幻冬舎、出版日：2012/08/31）

　安倍晋三・現首相が、史上最年少の52歳で首相になられ、第一次安倍政権を執られていた2006年から2007年（平成18年から平成19年）の頃、私は政治には興味が無かった。また、私が政治をはじめとした時事問題に興味を持ち出した2012年（平成24年）、その年の末に自民党が再び政権に戻ると同時に、第二次安倍政権を執られた出した当初も、安倍首相の事は余り理解していなかった。ただ、2001年から2006年の間に政権を執られ、当時マスコミや国民から煽てられていた前任の小泉純一郎・元首相とは、随分イメージが違うな、とは感じていた。第3次小泉改造内閣（2005年から2006年）の時、テレビの画像の中で内閣官房長官として小泉首相（当時）の側にいつもいた事を憶えているが、その為に政権を執られた時には小泉路線の継承かと想いきや、当時全くの政治音痴ではありながらも全然違うのではないかという感じがしていた。その私の感覚は、本書を読む事で納得に繋がった。
　第一次安倍政権を不本意ながら1年の短期間で終えられた安倍首相は、若く有能で、且つ高い理念と信条・理想、そして日本の正しい歴史認識を持っていた事から、政権降板当初から周囲の保守派の間では惜しむ声が多々有り、再登板を望む声が絶えなかったらしい。またその後の2009年（平成21年）には民主党（現・民進党）政権に移り変わり、自民党は下野した。
　その様な中、安倍元首相（当時）は、大阪・読売テレビの「たかじんのそこまで言って委員会」によく呼ばれていた様である。私は関西に住んでいながら、その番組を初めて見たのは、政治に関心を持ち出した2012年であったので、それ以前の事は余り知らない。司会者の故やしきたかじん氏は見る目がある事が有名で、たかじん氏が取り上げ世話した人達は皆、その後に出世しているそうである。たかじん氏が亡くなられた後で追悼特別番組が放送されていた中、たかじん氏と同番組出演者の勝谷誠彦氏と共に、安倍首相が温泉に入られていた映像は、とても印象的であった。高い理念や志を持ちながらも、不本意にして政権を終え首相を辞任した後の失意と絶望感に苛まれる中で、当番組に大きく救われたのではないかと思われる。その番組には、評論家の三宅久之氏や金美齢氏、橋下徹・元大阪市長等もレギュラー出演していたらしいので、保守派の論客や、自身と同じ様な考え方を持っておられる周囲の人たちの支援や励ましを受けながら臥薪嘗胆をした事で、現在の長期安定政権に繋がったものと思われる。
　不本意ながら1年程の短期間で政権退陣と首相辞任した理由として、政権閣僚のスキャンダルや体調不良が挙げられているが、本書には書かれていない事だが、実はアメリカの工作があったとも言われている。
　私が本書を手にしたのは、2015年（平成27年）夏の安保関連法案が成立間近な頃で、左翼が依然として反対デモを行っていた頃である。そしてその1年程の後（2016年・平成28年）には参議院選挙が行われ、既に2/3以上の日本国憲法・改憲派議員で占められている衆議院と共に、改憲派が非改選議席と併せて総議席数の2/3以上を占める事となり、憲法96条で規定されている、改憲議案に対する衆参両院での2/3以上の賛成が得られて発議出来る可能性が生まれ、その後の改憲の為の国民投票への道が初めて見えて来た。
　安倍首相の事を余り理解していなかったどころか、日本国憲法も読んだことが無かった。その憲法に関する本を手にしたのも、丁度同じ頃であった。
　日本国憲法は自衛隊を否定しているだけでは無く、前文には凡そ有り得ない理想が書かれている。日本の国柄や歴史・伝統・文化を無視し、国家主権よりも国民主権に偏り、公への奉仕や義務・責任よりも個人の権利や自由に偏っている。また、天皇を憲法の下に置いている。アメリカ占領軍GHQは、占領中の非占領国の改憲禁止の国際法を無視して、素人数人に任せて、他の憲法や独立宣言等を寄せ集めて写させ、1週間程で草案を完成させ、それを押し付け、改憲させた。アメリカは当時、首脳部とGHQ共に社会主義者で固められ、日本を社会主義国にして抑えるつもりであった。その様な現憲法を改正、或いは自主憲法の制定を、安倍首相は目標として持っている。改憲のハードルが高いのは解るが、自民党は党是として持ち続けていながら、他の歴代首相は、経済を優先にするばかりで、全く改憲を行おうとはして来なかった。
　憲法9条の改正を先送りする中で、北朝鮮による拉致が増加していき、北朝鮮の核装備、支那（中国）の軍拡と尖閣諸島や南シナ海への侵出等と、危機が迫っている。丁度改憲のタイミングではあるが、現在（2017年4月）のアメリカと北朝鮮との緊張は、その付けが回って来た様に感じる。
　政権が安定する事は良い事である。勿論、長期化する中での慢心、奢り、暴走、緩みへの歯止めは必要である。しかし、今まで日本の政権は短期間である事が多く不安定で、長期展望に沿った政策を行いにくかった。短期間で終わる事を危惧し、また世論の支持率の低下を恐れて、国民に迎合する様な政策、結果を出しやすい政策を取る傾向が多かったのではないかと思う。安倍首相は、その安定した政権において、憲法改正をはじめとした、今まで難題とされて来た様々な改革や法整備を行って行かれる事と思われる。何かと野党やマスコミが粗探しをして足を引っ張ろうとしているが、改革を断行して行って欲しいものである。
　私も2～4年前（2013年から2015年）ぐらいから安倍首相の事を理解し出したが、今後の憲法改正等において、政権の努力だけでは無く、国民の理解と、国民の自立精神が必要である。しかし世間一般を客観的に見ると、依存精神が高い様に感じ、それ故、現状維持に甘えたり、危機意識が希薄である様に感じる。
　本書はルポルタージュであり、極めて忠実に、事実が並べられている。冒頭に朝日新聞による安倍首相叩きを持って来て、それが社是である事を報告している。その朝日とは反対に、戦後の全首相を知る前記・三宅氏によれば、歴代首相の中で最も高い志を持っていると高い評価をしていた事も併せて報告している。
　本書は、第二次政権を取る年末の直前の夏に出版されている。第一次政権時において「戦後レジームからの脱却」の国家目標を掲げ、安倍首相（当時）の高い理念、諸改革のスピード、官僚との闘い等が述べられている。闘いは官僚だけでは無く、マスコミ、既得権益層、労組、日教組、日弁連、解放同盟等とも闘った。
　政策の実行スピードは、1年の短期間政権での次の諸改革に表れている。拉致問題対策本部の設置と拉致問題担当相の新設、教育基本法改正、防衛庁の防衛省への昇格、憲法改正への布石となる国民投票法制定、天下り規制や教員免許更新制（後に民主党政権により撤回）等の公務員制度改革、在日米軍再編促進特別措置法制定、日本版NSC（国家安全保障会議：National Security Council）設立の為の下準備、第三次政権における集団的自衛権を含めた安保関連法制定への準備となった安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の設置、等と、その他、社会保険庁の解体・民営化も挑戦しようとした。また、国連安全保障理事会の常任理事国入りに意欲を示した。更に、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律を制定した。
　経済政策は、前の小泉政権が構造改革であったのに対して成長戦略を掲げ、前政権下で広がった格差の是正を図った。
　従来は事務次官会議決定事項のみ閣議に挙げる事が慣行となっており、官僚が政治家よりも上位に在ったが、それを是正しようとした。また、官邸・閣僚の順送り人事の慣例抜きで総理自ら能力重視で選び、若手改革派を揃えたが、官僚に不満や嫉妬、反発が起こった。
　教育においては、個性・自由よりも、志、道徳、自律精神、規範意識、愛国心、公共心、国語力、主体性を重視した。また、ゆとり教育を見直し、教育委員会を問い直した。
　美しい国を創るための深い国家像を掲げ、日本の歴史・伝統・文化・自然を大事にし、謙虚・質素・純粋・静心等の美徳、伝統的価値観を重んじた。また、国民一人ひとりの価値観転換、気概、覚悟も必要だとした。
　しかし、靖国神社の参拝を第一次政権時には果たさなかった。
　著者は、安倍首相と、吉田松陰、三島由紀夫氏の3人を対比させ準える試みを本書で見せている。安倍首相が尊敬している松蔭の命日と同じ日を選んで「檄文」を手に決行し自決して犠牲となられた三島氏。安倍首相と三島氏共に松陰を師と仰ぎ、その至誠、無私、知行合一、自立自存、死生観、日本精神、大和心、国の在り方に対する考え、そして自分の命を軽んじ国の行く末を案じる事……、等に、共通性を見出している。
　第一次政権時、官僚との命懸けの孤独な闘いの中で、純粋な志半ばでの辞任。そしてその後、安倍首相は現在復活し、安定した政権の中、美しい国の創設と、憲法改正の実現の向こうにある国家独立とを目にし、前に進む。

　「新・教育基本法」（平成18年（2006年）12月22日法律第120号）（ウィキペディア「教育基本法」より引用）
　　第2条・「教育の目標」
　　「教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
　　　　1.幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
　　　　2.個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
　　　　3.正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
　　　　4.生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
　　　　5.伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」

　本ブログ過去の関連記事
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　参考文献
　　・ウィキペディア：「教育基本法」

「約束の日　安倍晋三試論」 　　　（著者：小川榮太郎氏、出版社：幻冬舎、出版日：2012/08/31）

「嘱託尋問」「不起訴宣明」による冤罪、官僚・検察・アメリカ・ユダヤと闘った昭和のカリスマ田中角栄氏･･･「角栄なら日本をどう変えるか 日本再生のための処方箋」を読む

　次の本を読む。
　「角栄なら日本をどう変えるか　日本再生のための処方箋」（著者：新野哲也氏、出版社：光人社、出版日：2003/12/06）

　「当方がおこなっているのは無罪論ではなく無実論である。それも、職務権限などを基礎にしたものでない。角栄はロッキード社からビタ一円受け取っておらないどころか、そもそもロッキード事件は検察とマスコミが造り上げた世紀の大冤罪という話である。」（本書より）
　　　　　※「無罪」：疑われる行為が（ある基準に照らして）罪に当たらないというもの。　
　　　　　※「無実」：疑われる様な事実・行為自体が全く無かったというもの。
　「『角栄ありせば』と思うのは ― 現在の日本のリーダーには、体を張って国家主権・国益をまもろうとする気概をもった政治家がいないからだ。主権国家というのは、自前の憲法と自前の国軍をもち、国益主義をおしすすめることにほかならないが、主権と国益に体を張った角栄を屠った日本の政界・官界には、他国におもねり、平気で主権や国益を放り出す者たちばかりになった。」（本書より）

　NHKが戦後70年に当たる2015年を迎えるにあたり、2014年11月に「戦後70年に関する意識調査」と題する世論調査を行い、全国の20歳以上の国民2,635人から回答を得た。それによると、数ある調査項目の内の「戦後を象徴する人物」において、トップは田中角栄氏との回答で25.4％、2位が吉田茂氏で12.8％、3位が昭和天皇で8.0％等となっている。また田中角栄氏は、どの年齢層でも上位であったとの事である。そして丁度その同じ頃から、田中角栄氏に関する本が多く出版される様になり、特に昨年辺りは「角栄ブーム」の様相が見られた。
　田中角栄・元首相が首相を務められていたのが、1972年から1974年（昭和47年から昭和49年）という事で、私がまだ3歳から5歳の時であったので、その記憶は全く無い。私が幼稚園年少組の時に角栄氏は首相を辞任されたが、丁度その年、読売ジャイアンツの長嶋茂雄氏も現役を引退された。勿論その事も、全く記憶には無い。政治家やスポーツ選手、その他芸能人等のテレビに出て来ていた人たちの記憶が有るのは、小学校に上がった1976年（昭和51年）の頃からである。阪神タイガースでは、掛布雅之選手や田淵幸一選手、ブリーデン選手、ラインバック選手等、巨人軍では王貞治選手等の記憶が有り、長嶋氏については監督としての記憶しか無い。政治家では、角栄氏と盟友関係にあった大平正芳・元首相の記憶が有る。また大相撲では、横綱・北の湖関と1981年に横綱にまで昇進した千代の富士関の記憶が有る。
　その他歌手や俳優等も含め、かつて昭和の頃は、個性的なスター、カリスマ性を持った有名人がいた。角栄氏は現在までの歴代首相の中でも、飛び抜けたカリスマ性を持っていた様である。日本中の国民大衆から支持され、ブルドーザーと呼ばれる程の実行力、学歴が無いながらも土建屋から実力で首相にまでなっていった経歴、そしてアメリカを気にせず純粋に国益のみを追求して自主外交を貫いた姿勢等から、その特異性が際立っていた様である。
　元はドイツ語である「カリスマ」を辞書で引くと、超自然的・超人間的な力をもつ資質、天与の非日常的な力、人々の心を引きつけるような強い魅力（を持つ人）とある（goo辞書経由、デジタル大辞泉より）。角栄氏は正に、天から与えられた才能と、世間一般は勿論の事、周囲の政治家を高く超えた資質を持った存在であったのであろう。昨今は、政治の世界にしろ、芸能界にしろ、スポーツ界にしろ、個性的ではない、スマートな、平均化した人たちばかりの様に見受け、一見すると誰が誰か見分けが付かなくなっている様に感じる。
　昭和の頃の日本は、「一億総中流社会」と言われていた。そして現在、「古き良き昭和」と懐かしまれている。しかし、昭和の末はバブル景気となって日本中が浮かれていた。その後、平成に変わった年（1989年）の年末にバブルがピークとなって、その翌年、年明けすぐにバブルが崩壊した。その後、金融自由化、グローバル化、規制緩和、構造改革、外資系の参入等が行われるにつれて中流層が空洞化し、貧富の格差が広がった。昨年（2016年）のアメリカ大統領選挙では、極端な格差が広がる米社会の中の中流層の不満に応える形で、トランプ現大統領が当選した。アメリカにおいても、古き良きアメリカと言われていた頃は、その中流層の人たちが輝いていた。
　角栄氏が首相の時に、日中国交正常化を実現させたが、同時に主権回復と同時に結んでいた日華平和条約が終了した。この事で、日本の中の親台湾派が反発し、またアメリカのユダヤ人・キッシンジャー元国務長官（当時は国家安全保障問題担当大統領補佐官）にも睨まれた。その後、ソビエト連邦へも訪問して日ソ共同声明を発表し、シベリア開発の経済協力進展を得た。更に中東においてイスラエル支持を辞めてアラブ支持に変更し、米メジャーを通さないアラブ諸国からの石油の直接取り引きを目指した。これらの事から、アメリカ、そしてユダヤの怒りを買う事となり、ロッキード事件というそれらによる工作に掛かる事となった。因みに、ヘンリー・キッシンジャー氏はCFR（外交問題評議会、Council on Foreign Relations）のメンバーとして共産主義を容認していた。また、支那の共産化は、支那事変後の国共内戦におけるアメリカの支援による。そして、共産主義とは、実はユダヤ主義なのである。
　本書は、庶民宰相と言われた角栄氏の地元・新潟の経済情報誌に連載していたものをまとめて加筆編集したものである。地元新潟ではロッキード・スキャンダルのマスコミ報道に左右されず、角栄氏への支持の多さは変わらず、角栄氏は政界を引退するまでトップ当選を続けた。
　ロッキード事件による角栄氏の失脚によって、日本が対米属国・追従に方向付けられた。角栄氏は首相在任中、官僚・霞が関と闘かった。官僚は東大出身等のエリートばかりに対し、角栄氏は土建屋上がりで学歴も無く単身で実力で首相にまで昇りつめた事も併せて、官僚には偏見、嫉妬、反感、不満が高まった。そしてアメリカ・ユダヤによるロッキード工作が行われた事に乗じて、官僚をはじめ、朝日新聞等のマスコミ、インテリ左翼、文化人、知識人、政治家、検察、司法、法務省、警察等が一斉に角栄叩きを行った。
　官僚は保身、出世、天下り、既得権益にしがみついていた為、そのアメリカの工作を自身のクーデターとして利用した。政治家も同様に、政権や利権の権力欲の為に利用した。マスコミや文化人は「官権広報」として「角栄悪玉論」を作り、世間を煽り、世論を誘導し、クリーン・キャンペーンを行った。アメリカが検察に圧力をかけ、それに迎合する形で、検察の下に司法（裁判所）や法務省が置かれて従う事となった。また、日本政府は国際情勢に対し鈍感で、特にその裏の工作の事を把握出来ていなかった。
　ロッキード裁判では、アメリカによる「嘱託尋問」が行われていた。日本の裁判官がアメリカに派遣され、検察はアメリカの使者として働いた。また、最高裁による「不起訴宣明」が行われ、ロッキード副会長アーチボルド・コーチャン氏の偽証罪が問われず、弁護側の反論が忌避された。
　検察と司法（裁判所）の癒着は、検察が上位で司法がその下に属する形となっている。そして、検察の起訴が有罪に繋がっている。その癒着関係は制度化されている。法務省設置法の「判検交流制度」と、法務省検察局秘第360（36？）号訓令の「処分請訓規定」が在る。これらにより、首相、法相、検察の談合が行われ、検察ファッショとなっている。また、戦前の刑訴法226条と228条が占領期に改正された検察庁法、刑訴法が在るが、非三権分立の要素が含まれており、官吏主導型が示されていると言う。司法、立法、行政、法務省、検察、そして税務署もが、癒着関係にある。
　角栄氏は前述の通り全方位・資源外交を行い、リヤド協定により米メジャー抜きでサウジアラビアから石油を直接取り引き（DD原油：direct deal crude oil）しようとし、日中外交、日ソ外交を行ったが、それらにより米キッシンジャー氏から「反白人・反ユダヤ」と烙印を押されたとの事である。このキッシンジャー氏はロックフェラー等の東部エスタブリッシュメントと共に、チャーチ委員会（米上院外交委員会多国籍企業小委員会）によってウォーター・ゲート事件を引き起こし、反ニクソンとしてアメリカ西南部の新興財閥を潰す為にマスコミを使って叩き、またロッキード事件をも引き起こしたとの事である。このチャーチ委員会は、軍産複合体との連携にあった。
　スパイ防止法の無い日本は、アメリカCIAの格好の標的となっており、虚構のロッキード事件という工作が仕掛けられた。角栄氏は丸紅の檜山廣・元会長やCIAのスパイ児玉誉士夫氏とは面識が無かった。また角栄氏は、ロッキード社から金は受け取っていなかった。丸紅からの金も、公職選挙法で合法とされている政治献金であるので無罪であり、賄賂では無かった。また角栄氏は、ロッキード社のトライスターL1011について全く知らなかった。
　マスコミが騒ぎ立てる中、作家・立花隆氏が文藝春秋において角栄叩きを繰り返した。立花氏はアメリカの後ろ盾と権威を得たい為、その権力に寄り添い迎合して角栄氏降ろしに加担し、その後の出世に繋げたと言う。
　著者は角栄氏について、「政治は法に優先する」という「政治主義」を基に、超法規的に国家主権と国益を重視し、高い理念と国家ビジョンを持ち、列島改造論・資産経済化を掲げ、官僚政治の排除、真心、実力主義、対米同位外交、反米主義、自主外交、反国際石油資本（米メジャー）と評する。
　一方、角栄氏と対立した官僚について、アメリカの言いなり、法を優先させて国家理性を軽んじる「法治主義」、法に固執し心の無い「冷血」と評し、国民をミスリードしていると言う。
　角栄氏の失脚後、「政治主義」では無く「法治主義」が強くなっていき、人格から人権に、義務から権利に、分相応から平等に、保守から革新へと変わっていったと言う。近代以前の掟社会の様になり、強制力の有る法規が、強制力の無い道徳や習慣、常識を上回る様になってしまったと言う。そしてマスコミが宣伝する政治家に要求されるものとして、政策や実行力、理念等ではなく、クリーンやヒューマニティー等を挙げ、国民もそれに煽動・誘導される様にして感情論の評価に走り、あたかもマスコミが反権力として善玉のイメージを持つ事となってしまった。そしてマスコミの誘導により福祉に偏った社民主義的となって、デフレを長引かせた。著者は、政治家には高い理念やビジョン、実行力の他に、手腕、職能、資質、功利主義を挙げ、独立自尊の気概が必要であると言う。
　矛盾が多く国柄とも合わない現・日本国憲法の改正に対して、内閣法制局が対立している。9条をはじめとして改正するべき項目が多い中で、第99条では天皇について「この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と書かれており、天皇が憲法の下に置かれているのである。
　角栄氏の失脚の約10年後、1985年の先進5か国 (G5) 蔵相・中央銀行総裁会議におけるプラザ合意によって日本はバブル経済となり1989年の東京株式市場大納会で株価がピークとなったのを最後に、年明けの1990年2月にバブルが崩壊した。バブル期の1987年からデフレ期に入っていた1998年までの間、竹下登氏から宮澤喜一氏、細川護熙氏、そして村山富市氏まで首相が7人も変わり、その間、反角栄氏の政治改革、反経済復興、官僚主導型の政治が行われたと言う。それには、内務省官僚出身の後藤田正晴・元副総理が音頭を執っていたと言う。国民と相対する官僚は官業や特殊法人に天下りし、経済は官僚任せとなっていたと言う。
　竹下氏の蔵相時にプラザ合意で円高ドル安、竹下政権下で宮澤蔵相時にバブル経済、バブル崩壊後に宮澤氏が首相となっておられたが、その間、日本の円がドルに替えられて国際金融資本に流れて行き、空売りによるバブル崩壊でアメリカ市場に1,000兆円が流れたと言う。その後、金利の低い日本との金利差によって、日本からアメリカに円が流れ続けた。また、竹下氏は角栄氏の派閥を盗み、竹下氏と宮澤氏は共に拝米主義者であったと言う。竹下氏は「皇民党事件」で褒め殺しをされた様に、スイス銀行に隠し預金があったと言われている。そのスイスはユダヤ人・ロスチャイルドの本拠地である。また、細川氏や村山氏に至っては反日主義者で、自虐史観による外交を晒していたと言う。それと関連し、外務省にはチャイナスクールが存在する。また因みに、宮澤氏が再び蔵相に復帰された1998年から2001年の間、日本は金融ビッグバンと第一次規制緩和の最中で、その中で積極財政により赤字国債を大量に発行し続け、1999年にはニューヨーク市場平均株価が初めて1万ドルを突破し、2002年にはITバブルが崩壊して、膨大な財政赤字と共に不良債権が再び増加した。
　その後、本書が発行された2003年当時、小泉政権下で金融・経済財政政策担当の竹中平蔵・内閣府特命担当大臣により、日本をIMF（国際通貨基金）管理下に置こうとしていたとの事である。ニューヨーク株の暴落を防ぐ為に、日本はアメリカに投資し続けなければならなくなっていた。小泉政権下で構造改革や金融改革、金融のグローバル化、占領されるがごとくの外資系の参入が起こっていた。金融や経済だけでは無いグローバリズムとして、以前から施行されていた男女共同参画社会基本法というフェミニズム法、そしてゆとり教育等と、従来の日本的システムが崩れ、伝統的な価値観や日本精神の喪失が問題となっていた。因みに、外務省と闘っていた角栄氏の娘・田中真紀子・外務大臣（当時）が更迭されたが、アメリカの圧力が有ったのではないかと私は思う。2001年にはアメリカの自作自演911事件が起こり、2002年頭の真紀子氏の更迭後、小泉政権は対米追従の傾向をより強くしていった。
　著者は、田中角栄氏が官僚と民間との代理戦争となる福田赳夫氏との角福戦争で勝利し、政治を国民の側に据えたと言い、もしロッキード事件が無かったら、明治以来の中央集権体制、エリート官僚体制を改めて民活化や地方活性化を進め、官僚の全体主義となっていた三公社五現業を特殊法人化や民営化を進め、そのそれぞれの自立を促したであろうと言う。
　以下、本書より引用する。

　「日本がロッキード事件にたいして①外国における告発や証拠をもって起訴はできない②反対尋問が不可能な証言は採用できない③外国による事件摘発に応じると主権の否定になる④告発に応じると『国際謀略』を自衛できない。― と冷静に対応していれば、アメリカは日本をけっして属国扱いにはしなかったろう。日本が誇りや主権意識、自尊心をもった国なら、それなりの対応の仕方があるのだ。」

　「役人に政治権力をあたえてはならない理由は、かれらは国家理性よりも法を優先させるからである。それが法治主義である。『日本は“法”治国家』というひとがいるが、まちがいである。法で治められるのは法廷のなかか掟社会においてであり、ひとの世を治めるのは、血のかよった“政”治でなければならない。この政治主義が国家主権・国家理性の土台となる。角栄の時代 ― 日本がまともだったのは、政（＝民）が法（＝官）の上位にあったからである。
　・・・（中略）・・・政治は、畢竟、この国家主権をあつかう。それが国家理性である。国家はみずから超法規的に生きようとする。ところが法治主義にたてこもる役人は、超法規的なこの国家主権を軽んじる。
　『北朝鮮を刺激しない配慮』（田中均審議官）、「中国の理解を最優先とする」（チャイナスクール）の外務省が国権を恣意的に運用し、巨額の公金を私的に流用しながら国益をないがしろにするのは、官僚が拠って立つところが、国家主権よりも法令を大事にする法治主義だからである。
　国家主権には、祖国愛や民族意識、歴史観あるいは国益がふくまれるが、法は血も涙もないただの“ルールブック”でしかない。法の番人に仕事をまかせると、外にたいしては平伏外交、内にたいしては冷血政治となる。法には血も涙もないからだ。それ以上に問題なのは、専制・秘密・煩瑣・形式・画一・前例主義の官吏は、これまでの汚職や役人不祥事をみればわかるように『保身』『出世』以外には個人的利益にしか関心を示さないことである。」

　「朝日新聞が延々と『ロッキード事件を風化させるな』と叫びつづけたのは、国家主権の自己否定にあたる角栄潰しに、かれらの大好きな革命の匂いが濃密にたちこめていたからである。人権擁護や少年法にかかる法務省の独断、検察ファッショ、司法の脱線や狂った判決などもその延長線上にある。心の政治をドグマの法と狂信のイデオロギーにおきかえる ― それが革命なのである。
　ゲーテはこういった。『革命以前にはすべてが努力であった。― 革命後はすべてが要求へと変わった』。日本ではこの“法治革命”によって人格が人権へ、義務が権利へ、分相応が平等へ、そして保守が改革へときりかえられた。その結果、日本は民族の叡知や歴史を忘れた、紙切れのように薄っぺらな国になってしまった。」

　「竹中はこう叫ぶ。『不良債権問題を解決しないかぎり景気回復はありえない』。角栄ならこういうだろう。『景気がよくなれば株価や地価がもちなおし、不良債権は減らそうとしなくとも自然に減る。だが、景気対策やデフレ対策をやらず不良債権処理を急げば、処理した以上に不良債権がふえ、壊死部分がひろがってやがて日本経済は死ぬ。不良債権の処理を急げば景気がよくなる、などという理屈はありえぬ』と。」

　「日本の司法は『偽証おこなってもよろしい』という“お墨付き”ばかりか、偽証の免罪符まであたえ、コーチャンに証言をさせ、それをもとにロッキード裁判をおこしたのである。反証ができない嘱託尋問は、本来、裁判所が却下してしかるべきだが、ロッキード裁判では、わざわざ裁判所がアメリカまで足を運んでコーチャンの証言をとった。」

　「伊藤栄樹は、当時、こんなコメントを発表した。『ロッキード事件は、世界各国にまたがる国際的な疑獄だった。ロッキード社は、オランダのユリアナ女王の夫君であるベルンハルト殿下やイタリアのタナツシ国防相をはじめ、約10ヶ国にのぼる首脳に賄賂を贈ったとつたえられたが、的確に処理したのは日本だけです。日本の検察の・・・（中略）・・・』
　呆けているのでなければ何という思い違いだろう。容疑があるとされた諸外国が被疑者の捜査をしなかったのは、ピーナッツの数で脱税や贈収賄の有無や金額をきめたり、国家主権の自己否定となる嘱託尋問をしなかっただけである。元首相を別件逮捕するなどという乱暴なことも、検察・司法が癒着した『不起訴宣明』も、先進国ではおこりえない。
　そもそもチャーチ委員会は“ニクソン糾弾”の色合いの濃い茶番劇であり、そんなものにいちいちつきあっていられないというのが諸外国の見解だった。」

　本ブログ過去の関連記事
　　・2015/07/20付：「憲法解釈の適正化による安保関連法案・・・現実を見据えた危機感からの真心の政治は理性の法治を凌駕する」
　　・2016/05/08付：「自ら考え学ぶ高い道徳感と真心から健全財政に戻す為の消費税導入を決心・・・『大平正芳の人と政治』を読む」

　参考文献
　　・2015/08/01付・NHKオンライン・NHK放送文化研究所：「世論調査でみる日本人の『戦後』～『戦後70年に関する意識調査』の結果から～」
　　・同：（全文pdf）

「角栄なら日本をどう変えるか　日本再生のための処方箋」 　　　（著者：新野哲也氏、出版社：光人社、出版日：2003/12/06）