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巧みな外交により「世界の調和」を図る「反グローバリズム」の安倍首相
・・・種苗法改正批判について
Prime Minister Abe of "anti-globalism" who advance "world harmony" by skillful diplomacy.
・・・About criticism for change of "Seeds and Seedlings Law"
YouTube: 【直言極言】瑞穂の国の農業を壊滅させる安倍「日本解体」政権の反日グローバリズム[桜R2/5/29]
2020/05/29
YouTube: 【討論】種苗法改正と日本の農業の未来[桜R2/5/30]
2020/05/30
上のYouTube「【直言極言】瑞穂の国の農業を壊滅させる安倍「日本解体」政権の反日グローバリズム[桜R2/5/29]」に対する僕のコメント。
昨年の6月末に開かれたG20大阪サミットで、安倍首相は開催国の主催者、長として、「調和」というキーワードを掲げられた。
そのG20が開催される前、同年5月末には東京で、アメリカのトランプ大統領との日米首脳会談、そして、続く6月中旬には、イラン革命以来の40年間で現役の日本国首相としては初めてとなる、安倍首相のイランへの公式訪問が成された。
そして、その「調和」というキーワードを、イギリス保守党のジョンソン党首が首相に就任するに当たり、英国のEU(欧州連合)からの離脱「ブレグジット」に向けて引用された。
安倍首相も「日本を取り戻す!」のスローガンを掲げて「反グローバリズム」の思想をお持ちやけど、日本と同じく君主制で伝統の有る英国のジョンソン首相もグローバリズムEUからの脱却を掲げて来た通り「反グローバリズム」や。
あの「武士道」に則った幕末・明治維新の志士達でさえ、鎖国を諦めて開国、そして欧米の帝国との摺り合わせ、ハッキリ言ってしまえば妥協せざるを得ない様に追い込まれた事による近代化をしたんや。
第二次世界大戦の中での対米戦争、それは米国の罠であり、また、その米国と結託していた日本国内の「敗戦革命」を目論んでいた日本人のスパイや共産主義者達の戦争を煽動する協力、更に、日露戦争で勝利した事等から調子に乗っていた事も有り、それらによって、その無謀な、石油の全面禁輸で負ける事が明らかであったにも関わらず、米国との戦争を行ったんや。
現在に於いて再び鎖国的な状態に戻す事は勿論不可能やし、国際協調を伴った外交が必要や。日本の周り、それは何も東アジアという目の前の国々だけやなく、欧米諸国や中東地域の国々も勿論含めての事やけど、それらを見れば貪欲な国々がよ~さん有って、それらに何時食われてまうか分からん。
安倍首相が昨年示された、調和、融和を図る外交。そんな、貪欲な国々を懐柔するが如く、安倍首相は仲介外交を発揮された。
種苗法については、TPPと同様に思える。「ハーモニー」を図るに当たり、多少譲れるものは譲っても、大事なもんは絶対譲らん!、てな感じでやっとると思う。全部に関して自己主張を強めて突っぱねよったら、角が立つし、調和、仲介どころか「戦争」に成りかねへん。
外国には、そんだけ「貪欲」なもんがぎょ~さんおって、ハッキリ言えば、殺してでも自分の欲望を押し通そうとする輩共がよ~けおるんや。第二次大戦中、日本は対米戦争の一方では大東亜戦争も行っとって、東南アジアの国々を白人列強帝国の植民地から解放したんやけど、今からたった75年前まで、白人の連中は侵略して虐殺し、アジア人から搾取、掠奪、強盗しとったんや。そやから、白人の連中は、未だ当時とさほど変わってないと言える。
そやから、そんな危険な世界の中で、安倍首相は綱渡りするが如く、上手く、その巧みな外交で立ち回りよると言う事が出来る。
安倍首相は、何かで読んだ憶えが有るんやけど、外交での発言と自分の持っとる考え、思いとは違うという類の事を言うとったと思う。
同じく「反グローバリズム」の米国のトランプ大統領にしたって、TPPから脱退する等したもんの、結構、建前と本音が入り混じっとるわな。そんなもん、米国の場合は日本と違うて拳銃を誰でも所持出来るんやから、何時殺されるか解らへんし、そないなって当然とも言える。
僕なんかは、「これは本音や」、「これは建前でゆうとる」という見分けが大体ついて捉える事が出来るけど、世間の勉強不足な連中は、言うた事を真に受ける傾向が有るでな。そやから、その都度、「いちいち」、それも間髪入れず「直ぐに」、反応し、批判しよんねん。アホな奴らは、ちょっと立ち止まって「吟味」するという事を知らんみたいや。
そやから、安倍首相の言う事、成す事が全て本音である訳が無く、調和や仲介を図る為の建前の部分も多いねん。それと、何でも、完全に、安倍首相が一人で、全て管理出来る訳がない。検察庁法の改正案にしたって、官僚の意向でその官僚がまとめたもんが上がって来たもんをただ承認したに過ぎひんらしいでな。
安倍首相が自身の第一次政権発足に当たって2006年に上梓された「美しい国へ」の、2013年1月の増補版「新しい国へ」では、安倍さんは次の様に言うとる。
『国のために死ぬことを宿命づけられた特攻隊の若者たちは、・・・(中略)・・・
・・・・・・わたしもそう思う。だが他方、自らの死を意味あるものにし、自らの生を永遠のものにしようとする意志もあった。それを可能にするのが大義に殉じることではなかったか。彼らは「公」の場で発する言葉と、「私」の感情の発露を区別することを知っていた。死を目前にした瞬間、愛しい人のことを想いつつも、日本という国の悠久の歴史が続くことを願ったのである。
今日の豊かな日本は、彼らがささげた尊い命のうえに成り立っている。だが、戦後生まれのわたしたちは、彼らにどうむきあってきただろうか。国家のためにすすんで身を投じた人たちにたいし、尊敬の念をあらわしてきただろうか。
たしかに自分のいのちは大切なものである。しかし、ときにはそれをなげうっても守るべき価値が存在するのだ、ということを考えたことがあるだろうか。・・・・・・』
『どこまでが国家の役割か
・・・(中略)・・・
・・・・・・人口が900万人程のスウェーデンと違って、1億2千万人以上が生活し、しかもこれから未曾有の超高齢化社会に突入するという日本では、超高齢福祉国家は、実現不可能である。かといって、バスタブに沈む程の小さい政府にすべきでもない。
私が考える福祉のかたちとは、最低限度の生活はきちんと国が保証した上で、あとは個人と民間と地方の裁量でつくりあげてもらうというものである。「セーフティネット」と「自己責任」が問われる社会だ。
・・・(中略)・・・
私は、小さな政府と自立した国民という考えには賛成だが、やみくもに小さな政府を求めるのは、結果的に国を危うくすると思っている。国民一人ひとりに対して温かい眼差しを失った国には、人は国民としての責任を感じようとしないからだ。そういう国民が増えれば、確実に国の基盤は揺らぐ。』
ここから後は、上のYouTubeに対する僕のコメントには含まれず。同じく、安倍首相著「新しい国へ」より、
『・・・・・・御存知の通り、自民党は「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉参加に反対」という立場をとっております。なぜなら、あらかじめ「関税ゼロ」であることを呑んでしまっては、守るべきものは守れません。「TPPは第三の黒船だ。開国しないと日本の未来はない」という感情論に流されて、現実を見失うべきではありません。
日本は、民主党政権が主張してきたように、本当に「開国」していないのでしょうか。
例えば、日本の平均関税率は3.3%ですが、対してアメリカは3.9%、EUは4.4%、韓国は8.9%です。農産物はアメリカの5.5%と比べると11.7%と高くなりますが、これもEUの19.5%よりは低い。韓国に至っては、62.2%です。
この数字を見る限り、日本は十分開国しているのに、菅直人総理(当時)は「開国しないといけない」と言ったもんだから、「じゃあ、開国しろよ」と相手に強い立場に立たれてしまった。交渉術としては、あまりにも稚拙です。
今、問われているのは、交渉する上での総合力です。国益を守っていくことができるのかをしっかり見極め、対応していくのは当然だと考えます。・・・・・・』
『私は長期的には、東京一極集中を解消して道州制を導入すべきだろうと考えています。日本を10くらいのブロックに分けて、そこに中央政府から人を移して、州政府のようなものをつくり、その下に基礎自治体が有るイメージです。そうする事で、いちいち中央を通さなくても、各州が独自の判断でスピーディーに動くことができる。・・・・・・
・・・(中略)・・・
・・・・・・しかし。ウォール街から世間を席巻した、強欲を原動力とするような資本主義ではなく、道義を重んじ、真の豊かさを知る、瑞穂の国には瑞穂の国にふさわしい市場主義の形があります。・・・・・・
・・・(中略)・・・
・・・・・・棚田は労働生産性も低く、経済合理性からすればナンセンスかもしれません。しかしこの美しい棚田があってこそ、私の故郷なのです。そして、その田園風景があってこそ、麗しい日本ではないかと思います。市場主義の中で、伝統、文化、地域が重んじられる、瑞穂の国にふさわしい経済のあり方を考えていきたいと思います。』
『「外交敗北」を乗り越えて
・・・(中略)・・・
・・・・・・尖閣問題について、よく「外交交渉で解決していく」という人がいますが、この問題に外交交渉の余地などありません。尖閣海域で求められているのは、交渉ではなく、誤解を恐れずに言えば物理的な力です。日本の実効支配は、12海里の日本の領海に海上保安庁の巡視船を24時間配置し、領海侵犯する中国船を即刻立ち去らせることで、成立しています。中国側は一度に7隻もの船を日本の接続水域内に送り込むなどして・・・・・・
・・・(中略)・・・
・・・・・・今こそ、わが国の意思を示すべきときです。まず意図的に主権侵害する船に対しては、領海侵犯罪のようなものを国内法で定める。国際法上は、領海侵犯した船に対しては銃撃が認められていますが、国内法を定めることで明確に国家としての意思を示すわけです。・・・・・・
・・・(中略)・・・
・・・・・・民主党の閣僚の中には「安倍晋三が総理大臣になったら、日中間は戦争になる」という非現実的な懸念を表明する人物もいます。そうした方は、私の総理としての最初の訪問先が中国だったことをお忘れなのかもしれない。私は当時の胡錦濤国家主席や温家宝総理と、新たな日中関係として「戦略的互恵関係」を築くという合意に達しました。・・・・・・』
『日本を取り戻す
・・・(中略)・・・
・・・・・・自分の国を守るために戦わない国民のために、替わりに戦ってくれる国は世界中どこにもありません。
集団的自衛権の行使とは、米国に従属することではなく、対等となることです。それにより、日米同盟をより強固なものとし、結果として抑止力が強化され、自衛隊も米軍も一発の弾も撃つ必要はなくなる。これが日本の安全保障の根幹を為す事は、言うまでもありません。
こうして日本が抱える課題を列挙してみると、拉致問題のみならず、領土問題、日米関係、あるいはTPPのような経済問題でさえ、その根っこはひとつのように思えます。すなわち日本国民の生命と財産および日本の領土は、日本国政府が自らの手で守るという明確な意思のないまま、問題を先送りにし、経済的豊かさを享受してきたツケではないでしょうか。まさに「戦後レジームからの脱却」が日本にとって最大のテーマであることは、私が前回総理を務めていた5年前と何も変わっていないのです。・・・・・・』
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引用文献
・「新しい国へ 美しい国へ 完全版」(著者:安倍晋三氏、出版社:文藝春秋、出版日:2013/01/20、2006/07刊「美しい国へ」の増補・再編集版)