次の本を読む。
「日本人を狂わせた洗脳工作 いまなお続く占領軍の心理作戦」（著者：関野通夫氏、出版社：自由社、出版日：2015/03/03）
現在の日本の新聞やテレビ等のマスコミが流している情報は、フェイクニュース（偽情報）が多い。特に国際情勢において、日本のマスコミが情報源としているのが、欧米の通信社である。故に、欧米・西側の言い分に偏った報道を行っており、その反論を余り伝えていない。内容は勿論であるが、タイトルの書き方や写真の使い方等で印象操作して、あたかも白人の欧米が正しいかの様なイメージを、読者・視聴者に植え付けている。そして無知な世間一般の人達は、騙されている。
そして、欧米の通信社も、全て一つの権力によって握られている。それ故、その権力の意向に沿った情報が流されている。その意向に沿わせる為に、情報を新たに創作・捏造して、それをプロパガンダ（政治宣伝）として流している。
日本は大東亜戦争で敗北後、アメリカに占領され、その間に滅茶苦茶にされてしまった。アメリカによって体制が壊され、アメリカ的秩序を強引に押し付けられた。しかしアメリカに「懐柔」されるが如くに、一般大衆の多くの人達は、アメリカ的民主主義に対して反発する事も無く、喜んで受け入れてしまった。アメリカの日本の市民への3S懐柔政策「スポーツ・セックス・スクリーン」によって、世間の多くの人達は本来の日本精神を失い、日本魂が抜かれ、抵抗・反抗する事を忘れ、独立精神を失い、ただ従っていれば安泰だと言う様な考え方になってしまい、骨抜きにされてしまった。
抵抗や反抗、反骨は「独立精神」である。不正・不実・不義の白人・欧米から離れ、正義・誠実を貫く為に「独立」をする。悪を遠ざけて独り立ち、崇高な理念・理想を保つのである。しかし、日本人の世間の多くの人達は、その様なものではなくなってしまった。今が楽しければそれで良い、生活が安定すればそれで良い、会社の中で迎合して安泰であればそれで良い、と、ただそれだけである。そこには精神・思想は無く、中身は空っぽである。
アメリカは占領中、マスコミ、教育を利用して、本来の日本精神を破壊した。また、アメリカが作った歴史を、日本人に刷り込んだ。大東亜戦争における、アジア各国を白人至上主義による植民地から解放すると言う大義・理念・理想を抹消する為、太平洋戦争という名前に変え、逆に日本人がアジア各国に侵略して暴虐を働いた等と正反対の歴史を新たに作り、日本人に自虐史観という、その戦争への罪悪感を植え付けた。それによってアメリカが正義に変わってしまう事と、日本人自身の行き過ぎた自制心が働く様になり、自分で自分を抑え過ぎて反論も出来なくなってしまったのである。故に戦後も、歴史戦、情報戦に負け続けて来たのである。
占領が終了した後も、占領軍が押し付けた「プレスコード」と言う報道規制をマスコミ各社は守り続けている。それによって、アメリカ、支那（中国）、韓国に対して反論出来ないでいる。占領軍の検閲が失くなったにも関わらず、その後今日までずっと、マスコミは自己検閲をして、自分で自分の首を締めている。それどころかマスコミは、反日となっている。それには、外国のスパイがマスコミに侵入している事も原因として挙げられる。
大東亜戦争中には、アメリカは民間人に対する無差別爆撃を繰り返し、非人道的原爆を投下した。これらは国際法違反である。また占領中には、大日本帝国憲法を改正して、自分たちが作った現憲法を強制的に押し付けた。これも、国際法違反である。そして全員無罪であるはずの日本人の被告を不正の東京裁判で復讐し、「戦勝国史観」、「東京裁判史観」を作り、教育やメディアで洗脳した。そうして、本来正しいものである「大東亜戦争史観」が奪われてしまった。
本書は、そのアメリカ占領軍の洗脳工作の計画である「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」（War Guilt Information Program：WGIP）が実際に存在した事と、またそれが実際に行われた事を示す証拠文書の発見を、紹介している。
著者は、占領中の昭和24年（1949年）の10歳の頃に、父親から口伝によって、東京裁判がインチキであった事、現憲法が非合法に定められた事を知ったと言う。
アメリカは占領中、建前としては言論の自由を唱えながら、実際には検閲をして報道・出版規制を行っていた。その検閲によって、多くが焚書とされた。また間接統治をして、一般市民に実際には押し付けである事を悟られない様にし、市民のアメリカに対する感情を悪くさせない様に努め、アメリカへの反抗心が生まれる事を予防した。
戦勝国の奢り、白人・欧米の野蛮さと、日本の無私の精神・武士道精神とをそっくりすり替えて、反対にした。NHKのラジオ番組「太平洋戦争史」は、アメリカCIE（民間情報教育局：Civil Information and Educational Section）の作ったシナリオ通りに、アメリカの言い分を伝えていただけであった。現在も、その体質は変わっていない。また「CIEの手先にされた朝日新聞」は、意図的な誤訳・誤報を繰り返した。
GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は四大教育指令として、
1.文部省をGHQ下に置く。首相や公職者の靖国参拝を私費に。歴史・伝統・文化の教育禁止。
2.公職追放令で反GHQを解雇。
3.神道指令をし、政府の補償制度廃止。
4.修身・日本歴史・地理の授業停止。白人欧米植民地の歴史抹消。
主権回復後、援護法・恩給法の改正が国会で全会一致で可決され、A級戦犯とされた者の家族に年金支給と、戦犯とされた亡くなられた方々の靖国神社への合祀が成された。
「東京裁判における清瀬一郎弁護士の冒頭陳述」は、白人中心主義を批判し、事実に基づく反論、伝統的考え方に基づく弁論をし、A級戦犯無罪、真珠湾攻撃は奇襲攻撃では無くアメリカの誘導であった事を挙げた。
また清瀬弁護士は、盧溝橋事件の責任は日本には無く、北支は他の主要国と同様に日本も権利を持っており、支那事変は蒋介石・国民党政権によって挑発が繰り返された事により悪化した事を述べた。
また清瀬弁護士は、リットン報告書には日本の立場を理解する事も一部書かれており、途中までイギリスとアメリカは日本の満州での特殊権益を承認していた事実を証し、アメリカへの移民制限によって満州への移民にも繋がった事も挙げた。
更に清瀬弁護士は、アメリカ・イギリス・フランス・オランダ・ソ連が蒋介石・国民党政権へ援助して支那事変を長引かせた事を挙げた。また、日米通商航海条約の破棄とアメリカ・イギリス・支那・オランダによるABCD包囲網よって、日本に経済的圧力をかけた事が、日本の安全保障の為の自衛戦争としての大東亜戦争に入らざるを得なかった事を挙げた。その経済的圧力として、禁輸リストに航空機本体・装備品・製作機械、石油とその精製機械、鉄の原料となる屑鉄が入っていた事を挙げ、、アジア各国を欧米の植民地から解放すると同時に、不足する燃料や原料の輸入を実施した事を挙げた。
東京裁判において清瀬弁護士他に、インドのパール判事の日本無罪論、ブレイクニー弁護人とローガン弁護人の両アメリカ人が日本を弁護しながらアメリカを批判、オランダのレーリンクもパール判事の公平さに影響を受けて日本擁護へと後に変わっていった。
東條英機元首相の東京裁判における反論、「この裁判は勝者の復讐劇」。
「国立国会図書館所蔵GHQ／SCAP文書目録第2巻CIE／民間情報教育局」の約500ページ、約25,000点の文書の内からの2点の翻訳文（本書からの引用）
「極秘
4.出版
a.戦犯裁判と占領目的を含む、太平洋戦争の新しい歴史を書くため、民間情報教育局のコンサルタントとして、有能で有名なアメリカ人の歴史家を日本に連れてくる可能性を、真剣に考慮すべきである。その目的は、原稿を日本の出版社に渡し、（数語は画像が悪く読み取れず）この新しい歴史書籍を商業活動として行わせることである。
b.広島についての総括を、アメリカの主導的な雑誌によって出版される論文で書かせることにも、真剣な考慮が払われるべきである。その主たるテーマは、…（中略）…そのような論文を書かせることについては、…（中略）…
c.すでに朝日によって発行されつつある、キーナン主席検事の論告文（記録J-2及びJ-3）を補強するために、戦犯軍事法廷における、検察側の最終弁論の全文を発行するよう、朝日新聞または、類似の発行者を鞭撻すること。
極秘」
「極秘
総司令部、連合国総司令官
民間情報教育局
日付：1948年2月8日
局内メモ
発信者：政策・計画部責任者
宛先：民間情報教育局局長
経由：情報部長
表題：ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム
1.CIEのウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムの歴史を辿り、新しい期について提案する、参謀第二部G-2（民間情報局）への、c/n（正確に何を表すか不明であるが、結論を示す文章を指すと思われる）の（粗い）第一素案を添付する。
2. ここまで実行された計画は、二つの期に分けて記述されている。
a.第1期 – 1945年後半から、1946年前半
b.第2期 – 1946年前半から、現在まで
3. 広島（及び長崎）への原爆投下と戦犯裁判における東条の超国家主義的証言に関する、日本人のある種の態度或いは、発生する懸念のある態度の対策となる、情報（活動）とその他の活動を具体化した、第3期（の活動）を提案する。
4. …（中略）…
同封資料：本件のc/nの草案 署名J.W.G
極秘」
「プレスコード」（Press Code for Japan）の「削除および発行禁止対象のカテゴリー(30項目)」の内の一部（ウィキペディア「プレスコード」より引用）
1. SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部）に対する批判
2.極東国際軍事裁判批判
3. GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判
4. 検閲制度への言及
5. アメリカ合衆国への批判
8. 朝鮮人への批判
9. 中国への批判
14. 第三次世界大戦への言及
19. ナショナリズムの宣伝
20. 大東亜共栄圏の宣伝
22. 戦争犯罪人の正当化および擁護
23. 占領軍兵士と日本女性との交渉
25. 占領軍軍隊に対する批判
本ブログ過去の関連記事
・カテゴリー：「歴史修正」 ・・・本ページ右サイド
参考文献
・ウィキペディア：「プレスコード」
「日本人を狂わせた洗脳工作 いまなお続く占領軍の心理作戦」（著者：関野通夫氏、出版社：自由社、出版日：2015/03/03）
現在の日本の新聞やテレビ等のマスコミが流している情報は、フェイクニュース（偽情報）が多い。特に国際情勢において、日本のマスコミが情報源としているのが、欧米の通信社である。故に、欧米・西側の言い分に偏った報道を行っており、その反論を余り伝えていない。内容は勿論であるが、タイトルの書き方や写真の使い方等で印象操作して、あたかも白人の欧米が正しいかの様なイメージを、読者・視聴者に植え付けている。そして無知な世間一般の人達は、騙されている。
そして、欧米の通信社も、全て一つの権力によって握られている。それ故、その権力の意向に沿った情報が流されている。その意向に沿わせる為に、情報を新たに創作・捏造して、それをプロパガンダ（政治宣伝）として流している。
日本は大東亜戦争で敗北後、アメリカに占領され、その間に滅茶苦茶にされてしまった。アメリカによって体制が壊され、アメリカ的秩序を強引に押し付けられた。しかしアメリカに「懐柔」されるが如くに、一般大衆の多くの人達は、アメリカ的民主主義に対して反発する事も無く、喜んで受け入れてしまった。アメリカの日本の市民への3S懐柔政策「スポーツ・セックス・スクリーン」によって、世間の多くの人達は本来の日本精神を失い、日本魂が抜かれ、抵抗・反抗する事を忘れ、独立精神を失い、ただ従っていれば安泰だと言う様な考え方になってしまい、骨抜きにされてしまった。
抵抗や反抗、反骨は「独立精神」である。不正・不実・不義の白人・欧米から離れ、正義・誠実を貫く為に「独立」をする。悪を遠ざけて独り立ち、崇高な理念・理想を保つのである。しかし、日本人の世間の多くの人達は、その様なものではなくなってしまった。今が楽しければそれで良い、生活が安定すればそれで良い、会社の中で迎合して安泰であればそれで良い、と、ただそれだけである。そこには精神・思想は無く、中身は空っぽである。
アメリカは占領中、マスコミ、教育を利用して、本来の日本精神を破壊した。また、アメリカが作った歴史を、日本人に刷り込んだ。大東亜戦争における、アジア各国を白人至上主義による植民地から解放すると言う大義・理念・理想を抹消する為、太平洋戦争という名前に変え、逆に日本人がアジア各国に侵略して暴虐を働いた等と正反対の歴史を新たに作り、日本人に自虐史観という、その戦争への罪悪感を植え付けた。それによってアメリカが正義に変わってしまう事と、日本人自身の行き過ぎた自制心が働く様になり、自分で自分を抑え過ぎて反論も出来なくなってしまったのである。故に戦後も、歴史戦、情報戦に負け続けて来たのである。
占領が終了した後も、占領軍が押し付けた「プレスコード」と言う報道規制をマスコミ各社は守り続けている。それによって、アメリカ、支那（中国）、韓国に対して反論出来ないでいる。占領軍の検閲が失くなったにも関わらず、その後今日までずっと、マスコミは自己検閲をして、自分で自分の首を締めている。それどころかマスコミは、反日となっている。それには、外国のスパイがマスコミに侵入している事も原因として挙げられる。
大東亜戦争中には、アメリカは民間人に対する無差別爆撃を繰り返し、非人道的原爆を投下した。これらは国際法違反である。また占領中には、大日本帝国憲法を改正して、自分たちが作った現憲法を強制的に押し付けた。これも、国際法違反である。そして全員無罪であるはずの日本人の被告を不正の東京裁判で復讐し、「戦勝国史観」、「東京裁判史観」を作り、教育やメディアで洗脳した。そうして、本来正しいものである「大東亜戦争史観」が奪われてしまった。
本書は、そのアメリカ占領軍の洗脳工作の計画である「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」（War Guilt Information Program：WGIP）が実際に存在した事と、またそれが実際に行われた事を示す証拠文書の発見を、紹介している。
著者は、占領中の昭和24年（1949年）の10歳の頃に、父親から口伝によって、東京裁判がインチキであった事、現憲法が非合法に定められた事を知ったと言う。
アメリカは占領中、建前としては言論の自由を唱えながら、実際には検閲をして報道・出版規制を行っていた。その検閲によって、多くが焚書とされた。また間接統治をして、一般市民に実際には押し付けである事を悟られない様にし、市民のアメリカに対する感情を悪くさせない様に努め、アメリカへの反抗心が生まれる事を予防した。
戦勝国の奢り、白人・欧米の野蛮さと、日本の無私の精神・武士道精神とをそっくりすり替えて、反対にした。NHKのラジオ番組「太平洋戦争史」は、アメリカCIE（民間情報教育局：Civil Information and Educational Section）の作ったシナリオ通りに、アメリカの言い分を伝えていただけであった。現在も、その体質は変わっていない。また「CIEの手先にされた朝日新聞」は、意図的な誤訳・誤報を繰り返した。
GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は四大教育指令として、
1.文部省をGHQ下に置く。首相や公職者の靖国参拝を私費に。歴史・伝統・文化の教育禁止。
2.公職追放令で反GHQを解雇。
3.神道指令をし、政府の補償制度廃止。
4.修身・日本歴史・地理の授業停止。白人欧米植民地の歴史抹消。
主権回復後、援護法・恩給法の改正が国会で全会一致で可決され、A級戦犯とされた者の家族に年金支給と、戦犯とされた亡くなられた方々の靖国神社への合祀が成された。
「東京裁判における清瀬一郎弁護士の冒頭陳述」は、白人中心主義を批判し、事実に基づく反論、伝統的考え方に基づく弁論をし、A級戦犯無罪、真珠湾攻撃は奇襲攻撃では無くアメリカの誘導であった事を挙げた。
また清瀬弁護士は、盧溝橋事件の責任は日本には無く、北支は他の主要国と同様に日本も権利を持っており、支那事変は蒋介石・国民党政権によって挑発が繰り返された事により悪化した事を述べた。
また清瀬弁護士は、リットン報告書には日本の立場を理解する事も一部書かれており、途中までイギリスとアメリカは日本の満州での特殊権益を承認していた事実を証し、アメリカへの移民制限によって満州への移民にも繋がった事も挙げた。
更に清瀬弁護士は、アメリカ・イギリス・フランス・オランダ・ソ連が蒋介石・国民党政権へ援助して支那事変を長引かせた事を挙げた。また、日米通商航海条約の破棄とアメリカ・イギリス・支那・オランダによるABCD包囲網よって、日本に経済的圧力をかけた事が、日本の安全保障の為の自衛戦争としての大東亜戦争に入らざるを得なかった事を挙げた。その経済的圧力として、禁輸リストに航空機本体・装備品・製作機械、石油とその精製機械、鉄の原料となる屑鉄が入っていた事を挙げ、、アジア各国を欧米の植民地から解放すると同時に、不足する燃料や原料の輸入を実施した事を挙げた。
東京裁判において清瀬弁護士他に、インドのパール判事の日本無罪論、ブレイクニー弁護人とローガン弁護人の両アメリカ人が日本を弁護しながらアメリカを批判、オランダのレーリンクもパール判事の公平さに影響を受けて日本擁護へと後に変わっていった。
東條英機元首相の東京裁判における反論、「この裁判は勝者の復讐劇」。
「国立国会図書館所蔵GHQ／SCAP文書目録第2巻CIE／民間情報教育局」の約500ページ、約25,000点の文書の内からの2点の翻訳文（本書からの引用）
「極秘
4.出版
a.戦犯裁判と占領目的を含む、太平洋戦争の新しい歴史を書くため、民間情報教育局のコンサルタントとして、有能で有名なアメリカ人の歴史家を日本に連れてくる可能性を、真剣に考慮すべきである。その目的は、原稿を日本の出版社に渡し、（数語は画像が悪く読み取れず）この新しい歴史書籍を商業活動として行わせることである。
b.広島についての総括を、アメリカの主導的な雑誌によって出版される論文で書かせることにも、真剣な考慮が払われるべきである。その主たるテーマは、…（中略）…そのような論文を書かせることについては、…（中略）…
c.すでに朝日によって発行されつつある、キーナン主席検事の論告文（記録J-2及びJ-3）を補強するために、戦犯軍事法廷における、検察側の最終弁論の全文を発行するよう、朝日新聞または、類似の発行者を鞭撻すること。
極秘」
「極秘
総司令部、連合国総司令官
民間情報教育局
日付：1948年2月8日
局内メモ
発信者：政策・計画部責任者
宛先：民間情報教育局局長
経由：情報部長
表題：ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム
1.CIEのウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムの歴史を辿り、新しい期について提案する、参謀第二部G-2（民間情報局）への、c/n（正確に何を表すか不明であるが、結論を示す文章を指すと思われる）の（粗い）第一素案を添付する。
2. ここまで実行された計画は、二つの期に分けて記述されている。
a.第1期 – 1945年後半から、1946年前半
b.第2期 – 1946年前半から、現在まで
3. 広島（及び長崎）への原爆投下と戦犯裁判における東条の超国家主義的証言に関する、日本人のある種の態度或いは、発生する懸念のある態度の対策となる、情報（活動）とその他の活動を具体化した、第3期（の活動）を提案する。
4. …（中略）…
同封資料：本件のc/nの草案 署名J.W.G
極秘」
「プレスコード」（Press Code for Japan）の「削除および発行禁止対象のカテゴリー(30項目)」の内の一部（ウィキペディア「プレスコード」より引用）
1. SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部）に対する批判
2.極東国際軍事裁判批判
3. GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判
4. 検閲制度への言及
5. アメリカ合衆国への批判
8. 朝鮮人への批判
9. 中国への批判
14. 第三次世界大戦への言及
19. ナショナリズムの宣伝
20. 大東亜共栄圏の宣伝
22. 戦争犯罪人の正当化および擁護
23. 占領軍兵士と日本女性との交渉
25. 占領軍軍隊に対する批判
本ブログ過去の関連記事
・カテゴリー：「歴史修正」 ・・・本ページ右サイド
参考文献
・ウィキペディア：「プレスコード」
 | 「日本人を狂わせた洗脳工作 いまなお続く占領軍の心理作戦」 （著者：関野通夫氏、出版社：自由社、出版日：2015/03/03） |
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