神霊写真館
神と悪霊・私が撮影した神様・龍神様・稲荷狐さんの写真館・妖精も写っています。
[日本の現在（危ない日本）]
と言うサイトからの転載です。
http://ccce.web.fc2.com/oda.html
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日本が加害者というならば、韓国は被害者ではなく日本の戦争に加担した加害者
国際的に見ても例外中の例外で
国家賠償から個人補償まで日韓基本条約で最終的かつ完全に解決しています。（協定第二条１）
日韓基本条約
1965年の日韓基本条約において
無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払っている。合計して8億ドルである。
この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。
また、8億ドルのうち3億の無償分のみに絞って考えてみる。
・（円換算）3億ドル×360円（当時１ドル＝360円）＝1080億ドル
・（物価換算）1080億円×10（当時の大卒初任給が約2万円）＝1兆800億円
これを、韓国が主張する通りに、
強制連行労働者70万人、従軍慰安婦20万人の合計90万人の賠償対象者で割るとします
（強制連行、従軍慰安婦など実際はありませんが、
ここでは韓国の主張を100%飲んだ数字で算出します。）
・（強制徴用者被害者一人換算）1兆800億円÷90万人＝120万円/人
これで比較できる金額が出ました。さて次はこれが高いかどうかです。
よく、ドイツは戦後十分な補償をしている。
ドイツを見習えとか言う人や新聞社がありますのドイツを参考にしましょう。
ドイツの強制労働者への賠償は、現在価値換算で一30万～80万で、
一番高いユダヤ人の奴隷労働者でも80万円である。
これで客観的に見ても日本の韓国に対する戦後賠償が非常に高い水準であったことがわかる。
尚、無償、有償あわせて合計8億ドルという額は
当時の韓国の国家予算の2.3倍であり、いかに高かったかが分かる。
ちなみにこの賠償額は、朝鮮半島全地域が対象であり、
韓国政府が「北朝鮮を統一したら北の人に支払うから北の分もくれ」と言って持って行った額である。
さらに、日本は戦前韓国に残した資産を放棄している。
これはインドが英国から独立したとき、イギリス人がインドに持っていた
個人資産が個人に返却されたという前例があるように、十分に戦後賠償として通用する行為である。
驚くべきはその額であり、総司令部民間財産管理局の調査では、軍事用資産を除き計53億ドルであった。
（大蔵省財政史室編『昭和財政史。終戦から講和まで』東洋経済新報社）
つまり、日本は韓国に対して戦前資産53億ドル、
戦後賠償8億ドルもの巨額の賠償を行っている。
そして日韓基本条約には、以下の言葉が記されている。
「戦後処理は完全かつ
最終的に解決されたこととなることを確認する」
（協定第二条１）
しかし条約締結の後、韓国は日本からの清算金を個人の賠償対象者に支払うことなく、
国家発展のために活用した。「漢江の奇跡」と言われた韓国の経済成長が韓国人の努力とともに、
この南北朝鮮を対象として支払われた清算金を原動力としてなされたことは疑うべくもない。
そして韓国政府は驚くべきことにこの条約のことを国民に知らせていない。
個人に支払わず国家発展に流用したことを隠す為であろうか。
それとも反日感情をいつまでも煽る為であろうか。もしくはその両方か。
その為韓国人は未だに日本が賠償責任を果たしていないと思いこみ、憤慨し、
日本で終わった賠償問題について訴訟を起こしているのであり、
日本と韓国の間の大きな溝の一つはそこにある。
このことを韓国国民はもちろん、日本人も良く知る必要があると思う。
http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/11256231.html
http://koreaphoto.hp.infoseek.co.jp/compensation.html
日本から韓国へのＯＤＡ
「援助内容」ー「年月日」ー「援助金額」
日本から韓国へのＯＤＡ
「援助内容」ー「年月日」ー「援助金額」
韓国鉄道設備改良事業1966-06-08 39.6億円
韓国漢江鉄橋復旧事業1966-06-17 3.6億円
韓国建設機械改良事業1966-07-20 23.4億円
韓国水利干拓および浚渫事業1966-07-20 11.88億円
韓国海運振興事業1966-07-27 32.43億円
韓国中小企業および機械工業育成事業?1966-07-27 54.0億円
韓国鉄道設備改良事業（２）1967-03-23 33.65億円
韓国輸送および荷役機械改良事業1967-06-27 9.35億円
韓国光州市上水道事業?1967-07-11 6.05億円
韓国市外電話拡張事業?1967-07-11 3.60億円
韓国大田市上水道事業1967-07-11 5.90億円
韓国産業機械工場拡張事業1967-07-31 10.80億円
韓国昭陽江ダム建設事業1967-08-07 3.96億円
韓国中小企業および機械工業育成事業1967-08-07 26.69億円
韓国高速道路建設事業1968-06-26 10.80億円
韓国市外電話拡張事業1968-10-30 6.48億円
韓国昭陽江ダム建設事業1968-12-28 46.98億円
韓国高速道路建設事業1969-04-14 18.00億円
韓国農水産振興事業1969-06-19 8.92億円
韓国嶺東火力発電所建設事業?1969-09-01 6.41億円
韓国清州市上水道事業1969-12-04 3.24億円
韓国南海橋建設事業 1969-12-04 7.88億円
韓国昭陽江ダム建設事業1970-02-04 27.01億円
韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円
韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業?1972-04-10 272.40億円
韓国総合製鉄事業?1972-05-01 107.49億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国商品借款商品借款等?1972-09-18 77.00億円 大韓民国政府
韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国通信施設拡張事業?1973-04-23 62.00億円
韓国漢江流域洪水予警報施設事業?1973-07-20 4.62億円
韓国商品借款?1974-05-13 77.00億円 大韓民国政府
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1974-05-22 127.88億円
韓国大清多目的ダム建設事業?1974-12-26 118.80億円
韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1975-07-30 2.25億円
韓国北坪港建設事業 ?1976-03-31 124.20億円
韓国忠北線復線化事業?1976-11-26 43.00億円
韓国通信施設拡張事業 ?1976-11-26 66.00億円
韓国農業振興計画 ?1977-06-10 126.00億円
韓国超高圧送電線建設事業 ?1977-11-28 40.00億円
韓国忠B多目的ダム建設事業?1978-01-20 140.00億円
韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円
韓国医療施設拡充事業 ?1978-12-25 70.00億円
韓国農業総合開発事業? 1978-12-25 140.00億円 韓国電力(株)
韓国教育施設拡充事業 ?1980-01-18 100.00億円
韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 ?1980-01-18 40.00億円
韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部，大邱市，大田市，全州市
韓国教育施設（基礎科学分野）拡充事業?1981-02-27 60.00億円
韓国民間地域病院医療装備拡充事業 ?1981-02-27 130.00億円
韓国医療装備拡充事業（ソウル大学小児病院）1983-10-11 54.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル炭川）?1983-10-11 115.00億円
韓国地方上水道拡張事業（釜山，ソウル，晋州）1983-10-11 78.00億円
韓国陜川多目的ダム建設事業?1983-10-11 204.00億円
韓国ソウル上水道施設近代化事業?1984-08-08 29.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル中浪）?1984-08-08 167.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山）?1984-08-08 63.00億円
韓国気象関連設備近代化事業?1984-08-08 42.00億円
韓国国立保健院安全性研究センター事業?1984-08-08 24.00億円
韓国住岩多目的ダム建設事業?1984-08-08 111.00億円
韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス?1984-08-08 22.00億円
韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、城南市
韓国農業水産試験研究設備近代化事業?1984-08-08 33.00億円
韓国医療施設拡充事業?1985-12-20 123.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山長林）?1985-12-20 92.60億円
韓国下水処理場建設事業（光州）?1985-12-20 75.60億円
韓国下水処理場建設事業（春川） ?1985-12-20 32.80億円
韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円
韓国教育施設拡充事業?1985-12-20 152.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業?1985-12-20 41.00億円
韓国昭陽江ダム建設事業1970-02-04 27.01億円
韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円
韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業?1972-04-10 272.40億円
韓国総合製鉄事業?1972-05-01 107.49億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国商品借款商品借款等?1972-09-18 77.00億円 大韓民国政府
韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国通信施設拡張事業?1973-04-23 62.00億円
韓国漢江流域洪水予警報施設事業?1973-07-20 4.62億円
韓国商品借款?1974-05-13 77.00億円 大韓民国政府
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1974-05-22 127.88億円
韓国大清多目的ダム建設事業?1974-12-26 118.80億円
韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1975-07-30 2.25億円
韓国北坪港建設事業 ?1976-03-31 124.20億円
韓国忠北線復線化事業?1976-11-26 43.00億円
韓国通信施設拡張事業 ?1976-11-26 66.00億円
韓国農業振興計画 ?1977-06-10 126.00億円
韓国超高圧送電線建設事業 ?1977-11-28 40.00億円
韓国忠州多目的ダム建設事業?1978-01-20 140.00億円
韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円
韓国医療施設拡充事業 ?1978-12-25 70.00億円
韓国農業総合開発事業? 1978-12-25 140.00億円 韓国電力(株)
韓国教育施設拡充事業 ?1980-01-18 100.00億円
韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 ?1980-01-18 40.00億円
韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部，大邱市，大田市，全州市
韓国教育施設（基礎科学分野）拡充事業?1981-02-27 60.00億円
韓国民間地域病院医療装備拡充事業 ?1981-02-27 130.00億円
韓国医療装備拡充事業（ソウル大学小児病院）1983-10-11 54.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル炭川）?1983-10-11 115.00億円
韓国地方上水道拡張事業（釜山，ソウル，晋州）1983-10-11 78.00億円
韓国陜川多目的ダム建設事業?1983-10-11 204.00億円
韓国ソウル上水道施設近代化事業?1984-08-08 29.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル中浪）?1984-08-08 167.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山）?1984-08-08 63.00億円
韓国気象関連設備近代化事業?1984-08-08 42.00億円
韓国国立保健院安全性研究センター事業?1984-08-08 24.00億円
韓国住岩多目的ダム建設事業?1984-08-08 111.00億円
韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス?1984-08-08 22.00億円
韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、城南市
韓国農業水産試験研究設備近代化事業?1984-08-08 33.00億円
韓国医療施設拡充事業?1985-12-20 123.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山長林）?1985-12-20 92.60億円
韓国下水処理場建設事業（光州）?1985-12-20 75.60億円
韓国下水処理場建設事業（春川） ?1985-12-20 32.80億円
韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円
韓国教育施設拡充事業?1985-12-20 152.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業?1985-12-20 41.00億円
韓国教育施設拡充事業?1987-08-18 129.11億円 文教部，国立科学館
韓国中小企業近代化事業?1987-08-18 77.50億円
韓国農業機械化事業?1987-08-18 77.50億円 全国農業協同組合中央会
韓国廃棄物処理施設建設事業 1987-08-18 53.72億円 大邱市、城南市
韓国酪農施設改善事業?1987-08-18 38.75億円 ソウル牛乳協同組合
韓国臨河多目的ダム建設事業 1987-08-18 69.75億円
韓国蔚山市都市開発事業（鉄道部門）?1988-06-22 44.40億円
韓国栄山江３－１地区防潮堤事業 ?1988-06-22 44.40億円
韓国下水処理場建設事業（済州・清州）?1988-06-22 41.59億円
韓国教育施設拡充事業 ? 1988-06-22 5920億円
韓国研究所施設拡充事業 1988-06-22 26.79億円 韓国遺伝工学，機械，電子通信，化学研究所
韓国私立大付属病院施設拡充事業 1988-06-22 56.24億円 梨ヤ女子大学，中央大学，漢陽大学，高麗大学，東亜大学
韓国大田上水道拡張事業 1989-08-22 14.34億円
韓国中小企業近代化事業?1989-08-22 62.00億円 国民銀行
韓国ソウル地下鉄建設事業 ?1990-10-31 720.00億円
韓国医療装備拡充事業（ソウル大学校病院）?1990-10-31 43.20億円
韓国水産・商船学校練習船装備拡充事業? 1990-10-31 21.60億円
韓国中小企業近代化事業 ?1990-10-31 115.20億円
韓国肉加工施設拡充事業 ?1990-10-31 17.28億円 畜産業協同組合中央会
韓国配合飼料工場建設事業 1990-10-31 54.14億円 畜産業協同組合中央会
韓国酪農施設改善事業 ?1990-10-31 24.48億円 畜産業協同組合中央会
追記資料1 韓国へのODA実績累計 （98年まで）
贈与 政府貸与
無償資金協力 技術協力 支出総額
累計 233.84 913.72 3,601.54
単位は、100万ドル（一億円）
※1965年の日韓基本条約にて日本から韓国へ支払った
5億ドルは除く
※単位・金銭はすべて、日韓基本条約締結後援助が開始された
1966年当時のものそのまま。
現代の価値に換算すると総額は2～3兆円規模になる。
http://plaza.rakuten.co.jp/nwaiwgp/diary/200501100000/
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/4759/130324-1.html
http://oasis.halfmoon.jp/traveldia2/china01/oda.html
日本国外務省: [ODA] ODAとは？ 国別援助実績（1990年までの実績） 韓国
日本国外務省: [ODA] ODAとは？ 国別援助実績（1991年～1998年の実績） [3] 韓国
戦後～近現代
日韓基本条約での個人補償も、韓国政府はそのほとんどをインフラ整備と産業育成に使い、
「漢江の奇跡」と呼ばれる朴政権下の急速な経済成長に寄与した。
1973年竣工の浦項総合製鉄は、日本の新日本製鉄から借款と技術提供を受けて着工されました。
また、造船技術を伝授したり、現代自動車も同様に三菱自動車の技術支援で設立されてます。
朴政権の初期においては極度のナショナリズムに基づく政策がとられ、
外国資本の投資はあまり認められなかった。しかし、投資資金として外資借入を急増させて言った。
そのうちのあるものは無理な設備投資がたたって倒産するなど
「不実企業整理」問題（1965年5月～8月）の原因ともなった。
66年に「外資導入促進法」制定してから徐々に開放政策が採られた。
◇
国内での貯蓄に乏しかった当時の韓国においては、民間銀行は短期資金の貸し出ししかできず、
設備投資のような長期資金は外国からの借入に依存した。
それを政府や銀行が支払い保障をおこなうという形で、設備投資が「特権企業」中心に強行されていった。
◇
日本の金融機関から融資を受けていた主な企業（内は国内シェア）は、
韓国ガラス（100％）、韓国アルミ工業（100％）、鮮京化繊（アセテート100％、ポリエステル56％）。
韓一合成繊維（アクリル原綿84％）、東洋工業（ギアー80％）、韓国ベアリング（80％）、
豊農肥料（熔成燐肥69％）、大韓造船公社（新造船65％）、
連合鉄鋼工業（冷延薄板57％）、高麗合繊（ポリプロピレン繊維55％）、
韓国肥料（尿素49％）、双龍セメント（49％）
など政府保護の下に高い独占的あるいは寡占的シェアを有していた。
◇
日韓国交正常化協定が1965年6月22日に締結されたことも、
日本からの借入金導入に拍車をかけることとなった。
無償3億ドル、有償2億ドル計５億ドルの「供与」が決められた。
70年1月に「輸出自由地域設置法」が制定され馬山輸出自由地域（工業団地）が設置された。
ここには日系企業が大挙して進出したが、その大部分が失敗した。原因は労働争議であった。
◇
韓国を代表する製鉄所、浦項製鉄所（POSCO）は
日本からの独立祝賀金で1970年代前半に完成した。
浦項製鉄所も、日本からの資金援助と技術援助があって完成した。
そして、1970年代後半には脱硫設備（イオウを除去する設備）、
80年代には熔湯処理装置（熔けている鉄を扱う設備）や粉砕炭投入設備が、
90年代には鋳造機や電気亜鉛メッキ設備が日本の会社から納入されている。
◇
戦後～近現代
日韓基本条約での個人補償も、韓国政府はそのほとんどをインフラ整備と産業育成に使い、
「漢江の奇跡」と呼ばれる朴政権下の急速な経済成長に寄与した。
1973年竣工の浦項総合製鉄は、日本の新日本製鉄から借款と技術提供を受けて着工されました。
また、造船技術を伝授したり、現代自動車も同様に三菱自動車の技術支援で設立されてます。
朴政権の初期においては極度のナショナリズムに基づく政策がとられ、
外国資本の投資はあまり認められなかった。しかし、投資資金として外資借入を急増させて言った。
そのうちのあるものは無理な設備投資がたたって倒産するなど
「不実企業整理」問題（1965年5月～8月）の原因ともなった。
66年に「外資導入促進法」制定してから徐々に開放政策が採られた。
◇
国内での貯蓄に乏しかった当時の韓国においては、民間銀行は短期資金の貸し出ししかできず、
設備投資のような長期資金は外国からの借入に依存した。
それを政府や銀行が支払い保障をおこなうという形で、設備投資が「特権企業」中心に強行されていった。
◇
日本の金融機関から融資を受けていた主な企業（内は国内シェア）は、
韓国ガラス（100％）、韓国アルミ工業（100％）、鮮京化繊（アセテート100％、ポリエステル56％）。
韓一合成繊維（アクリル原綿84％）、東洋工業（ギアー80％）、韓国ベアリング（80％）、
豊農肥料（熔成燐肥69％）、大韓造船公社（新造船65％）、
連合鉄鋼工業（冷延薄板57％）、高麗合繊（ポリプロピレン繊維55％）、
韓国肥料（尿素49％）、双龍セメント（49％）
など政府保護の下に高い独占的あるいは寡占的シェアを有していた。
◇
日韓国交正常化協定が1965年6月22日に締結されたことも、
日本からの借入金導入に拍車をかけることとなった。
無償3億ドル、有償2億ドル計５億ドルの「供与」が決められた。
70年1月に「輸出自由地域設置法」が制定され馬山輸出自由地域（工業団地）が設置された。
ここには日系企業が大挙して進出したが、その大部分が失敗した。原因は労働争議であった。
◇
韓国を代表する製鉄所、浦項製鉄所（POSCO）は
日本からの独立祝賀金で1970年代前半に完成した。
浦項製鉄所も、日本からの資金援助と技術援助があって完成した。
そして、1970年代後半には脱硫設備（イオウを除去する設備）、
80年代には熔湯処理装置（熔けている鉄を扱う設備）や粉砕炭投入設備が、
90年代には鋳造機や電気亜鉛メッキ設備が日本の会社から納入されている。
◇
ソウル地下鉄は、1998 年6 月現在、合計7 つの路線により、一日平均約450 万人の乗客を輸送し、
ソウル市の一日交通量の約40%を分担する交通機関となっている。
また営業路線の総延長は、183.6 km におよび、
ソウル市内のみならず郊外へも延伸され、ソウル首都圏住民の生活に不可欠な存在となっている。
韓国では、ソウル特別市に1974年8月15日、地下鉄(9.5km)が開通し、
これと同時に韓国国鉄のソウル特別市近郊線に、計98.6kmの電化が完成し、
地下鉄と韓国国鉄との相互直通運転が行われることとなった。
この建設に当たって日本は、8,000万ドルの借款を供与し、
技術面では、数次にわたる調査団と長期にわたり現地指導に当たる
15名の専門家を派遣するとともに、又鉄道要員60名の国内研修を実施してきた。
その後、ソウルの地下鉄ネットワークは2 ・3 ・4 号線の建設による第一計画段階（Phase-1 ）を経て、
1990 年代初めより新技術による第二計画段階（Phase-2）に入った。
その時点で日本政府は韓国からの再度の協力要請を受け、
OECF（海外経済協力基金）は地下鉄3 ・4 号線の延長と5 号線の新
規建設を対象とする部分に円借款を供与することとなった。
★ 日韓間の技術提携の一例
日本側企業 韓国側企業 技術提携内容
松下電器産業 亜南電気 カラーＴＶ、オーディオ製品に関する技術
日本ビクター 金星社 ＶＨＳ方式ＶＴＲの特許及び製造技術
日本ビクター 三星電子 ＶＨＳ方式ＶＴＲの特許及び製造技術
東芝 韓国電子 ＴＶ・オーディオ用バイポーラＩＣの設計・製造に関する技術及び、両技術者の受け入れ派遣
シャープ 三星半導体 ＩＣ製造技術
久保田鉄工 江産産業 上下水道用・中・大型バルブの製造技術
小林コーセー ジャリア 化粧品に関する製造技術
ヤンマー・ディーゼル 双龍重工業 中・大型船舶用ディーゼルエンジンに関する技術
東芝 金星通信 Ｘ線診断装置、超音波診断装置に関する技術
キャノン ロッテ産業 高性能乾式複写機に関する技術
ソニー 現代電子 ＶＴＲの製造技術
日立造船 韓国重工業 船舶用エンジン製造に関する技術
日本精糖 第一精糖 製糖工場の自動化に関する技術
その他、韓国に移転された主要な技術
家電製品 ＶＴＲ、カラーＴＶ、白黒ＴＶ、オーディオ、ラジオ、冷蔵庫、エアコン、電気洗濯機、テープレコーダー、ステレオ、カセットデッキ、カセットテープ、等
産業設備 総合製鉄工場、ＮＣ工作機械、ＩＣ製造技術、自動織機、ボールベアリング、ローラーベアリング、フォーク・リフト、エレベーター、エスカレーター、コンピューター、工業用ミシン、溶接機、公害防止設備、水処理設備、Ｘ線診断装置、等
運送機械 大型タンカー、船用ディーゼルエンジン、造船ドック施設、鉄道車両、鉄道用ブレーキ、オートバイ、自動車用バッテリー、アクセル、トランスミッション、ジョイント、ステアリング、サスペンション、各種消防車、等
通信機械 同軸ケーブル、公衆電話、無線送受信機、漁業用通信機、放送用通信機、ＶＨＦ送受信機、キー、テレホン、等
雑貨 双眼鏡、腕時計、万年筆、ゴルフ用具、釣り用具、ボールペン、化粧品、等
松本厚治氏作成、出典。現代コリア１９８４年１０月号
韓国の通貨危機（IMF）を救った日本
1997年、韓国政府が破産。
先進各国は「韓国をサポートする必要は無い」と断言しました。
そのまま推移すれば、韓国は北朝鮮の生活水準に転落した筈でしたが、
旧宗主国である日本政府は韓国の窮状を見かねて、
韓国通貨ウォンを保証して韓国を国家破産から救い出しました。
韓国の通貨危機の実態と日本の対韓支援
韓国が通貨危機に際して1997年12月4日にIMFと合意した金融支援は総額550億ドル。
この内訳は
国際通貨基金 210億ドル
世界銀行 100億ドル
アジア開発銀行 40億ドル
日本 100億ドル
アメリカ 50億ドル
その他 50億ドル
http://kccn.konan-u.ac.jp/keizai/asia/05/01.html
韓国の通貨危機克服には、実は日本の政治力が大きく貢献しています。
上記の支援が発表されてもウォンの暴落は止まらなかったんだけど、
その後、日本政府が迅速に邦銀から債務の返済期限繰延の約束を取り付け、
欧米系銀行の同調を引き出して初めてその暴落が止まっている。
要するに、
韓国政府がIMFに約束しただけでは信用は回復しなかったわけで、
「韓国は日本がbackで支えている」ことが示されて初めて一息つけたコトになる。
その他にも 地下鉄建設やワールドカップスタジアムの建設など、
戦後も多くの援助をしているが、それについても韓国国民は知らされていない。
日本は北朝鮮に対しても食糧援助をしているが、
これまた北朝鮮の国民はその事実を知らない。
京城の最初の地下鉄は日本が造ったものです。
W杯時、日本の1/10以下の経済規模でしかない韓国では
スタジアムが建設できなかったので、日本に建設を頼んできました。
しかし、日本に援助してもらうというのは自尊心の理由で
「日本が第3機関に援助→その機関が韓国サッカー協会に援助」という馬鹿な形態を日本に要請しました。
（援助する側が配慮するというのがスゴイですが。。）
東日本大震災の復興は進まないのに
日本国民には消費税増税
「韓国」には（約5兆3600億円）贈呈
この様な巨額な金を外国には使えて、どうして日本の為には使えないのでしょうか？
SANKEI DIGITAL / 魚拓 / 日韓通貨スワップ協定を拡大しても感謝されない日本 / 魚拓
野田首相が10月19日、ソウルで行われた李明博（イミョンバク）大統領との会談にて、
韓国への資金支援枠を現行130億ドルの5倍以上の、
700億ドル（約5兆3600億円）で拡大する合意をまとめた。
日本は例外中の例外
武力で侵略したわけではない。世界が認める形（アメリカが仲介でポーツマス条約）で
そして、朝鮮もそれを望んで（李完用・一進会）日本は朝鮮を併合した。
また、併合慎重派の伊藤博文が安重根に暗殺された事により併合が早まった。
当時は日本だった半島で、日本国民だった朝鮮人を日本の法律に従って扱っただけ、
何も違法ではないし、人道的に非難もされていない。
だから本来は韓国に謝罪する義務も金銭を支払う責任も無い
日本はナチスと違って民族抹殺などしていないし、逆に近代化して人口を大幅に増やしたほどだ。
ホロコーストとは全く違うのに無理矢理同一視して「だから我々朝鮮人は酷い目にあったに違いない」と、
根拠も証拠も無いのに決め付けている。何かといえば「ドイツを見習え」と声高に叫ぶが、
韓国が国定教科書で教えている酷い行為を大日本帝国が行っていなかったことは明らかになっているし、
逆に日本は半島に投資して生活を豊かにしてやったほどだ。
これだけでも日本が半島に対して賠償金を出す理由はない。
ナチスとユダヤも諸説ありますが無視して記載しております。
西洋諸国で、植民地が独立した時に賠償金を支払った宗主国は存在しない
敗戦国のドイツですら植民地には何も支払っていない。
それどころか、オランダなどはインドネシアの独立の時に６０億＄を請求し、
オランダ人がインドネシアに所有してきた農場などの土地財産は保全すること、
スマトラ油田を開発するのにかかった費用は弁済することなどをインドネシアに要求してきた。
その他の西洋諸国も同様で、独立した植民地には何もしないか独立費の要求などをしている。
独立させた上に賠償金まで支払っている日本は、本当に例外中の例外だと認識しなければならない。
こんなことは自分たちで独立を勝ち取った東南アジアの人達には分かりすぎるほど分かっている。
だから彼らは日本に対して今さら何も求めないし、反日行為はしない。
でも自分たちでは何もせずに独立させて貰っただけの韓国は、
そんな常識すら理解できずに「とにかく日本は金を払え」としか考えない
「日本はドイツに学べ！」・・？というなら、韓国こそオーストリアに学ぶべき！
台湾と朝鮮は、1945年までは「日本」だった。
しかし、台湾に大日本帝国の責任はない。
何故か？
台湾は清から日本に割譲された土地であり、大日本帝国に参画した責任がないからだ。
しかし、朝鮮は1910年の併合条約で朝鮮王朝、朝鮮政府の意思に基づいて大日本帝国に参画した。
また台湾人は、参政権＆被参政権を得ることも、日本軍の士官になる事も出来なかった。
ところが、朝鮮人は、日本に暮らしさえすれば参政権＆被参政権を得ることができた。
その為、2回も代議士になった朴春琴(paku chungumu) や帝国議会の貴族院にいた朴泳孝(paku yonhyo)を初め、 戦争末期には、何と7人の朝鮮人が帝国議会の議席を得ていたのだ。
もちろん、参政権だけではない。
朝鮮人は、志願制が導入される以前から、士官学校に入学して、日本軍の士官になる事も許されていた。
朝鮮人将校で有名な人は、１９８０から８５年まで駐日大使を務めた崔慶禄(che・gyonroku)がいる。
彼は、士官学校に合格したにも関わらず、戦場に行くことを望み、日本軍に志願した。
そして、第20師団参謀長・ono takeoに見込まれると、ニューギニア戦線で活躍し、少尉にまで昇格した。
さらに有名な朝鮮人将校といえば、洪思翊(hon sakui）がいる。 彼は日本陸軍の中将にまで上り詰めていたのだ。
この通り、韓国は被害者ではなく日本の戦争に加担した加害者だった。
ところが、韓国は「朝鮮は植民地だった」と嘘をつき、責任逃れを続けている。
ドイツに併合されていたオーストリアは、加害者であることを認め、謝罪した。
しかもオーストリアは1938年から僅か6年の併合期間であり、ドイツの軍事侵攻による併合なのだ！
日韓併合のような、正式な手続きを踏んだものではない。
ところが、日本に正式な手続きを経て併合されていた韓国は、一度も謝罪していない。
１ウォンも賠償していない。韓国は、歴史捏造によって、被害者を演じる卑怯者である。
※ドイツと日本帝国の罪科は異なる。
※韓国人は「被害者」の資格が無い。
http://nandakorea.sakura.ne.jp/html/sengohosyo.html
『謝罪するいわれは何もない』
http://www5b.biglobe.ne.jp/~korea-su/korea-su/jkorea/shazai/index.html
朝鮮は日本の植民地になったお陰で生活水準がみるみる向上した
http://www.tsukurukai.com/07_fumi/text_fumi/fumi41_text02.html
元韓国・仁荷大学教授 朴贊雄
「朝鮮半島への補償」に対する重大なる疑問
http://www.ncn-t.net/kunistok/kumata-kitamondai.htm
英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず
http://homepage1.nifty.com/okotanpe/05i-x12.htm
世界の目から見ても当時の日韓併合は合法のもと行われたとのこと。
アメリカが欲しがるのが「金だけ」なのに対して、謝罪するいわれは何もない中国や韓国は
「金も、領土も、技術も、権力も、資源も、そして歴史までも」要求する。
それに応じ日本政府はその度に対応しているのは、何故かを考えなくてはならない。
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一体韓国は、どこまでたかり続けるつもりでしょうか？！
米国、中国、韓国、歴史捏造国家に、日本が非難される所以はどこにも無いのです。
と言うサイトからの転載です。
http://ccce.web.fc2.com/oda.html
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日本が加害者というならば、韓国は被害者ではなく日本の戦争に加担した加害者
国際的に見ても例外中の例外で
国家賠償から個人補償まで日韓基本条約で最終的かつ完全に解決しています。（協定第二条１）
日韓基本条約
1965年の日韓基本条約において
無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払っている。合計して8億ドルである。
この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。
また、8億ドルのうち3億の無償分のみに絞って考えてみる。
・（円換算）3億ドル×360円（当時１ドル＝360円）＝1080億ドル
・（物価換算）1080億円×10（当時の大卒初任給が約2万円）＝1兆800億円
これを、韓国が主張する通りに、
強制連行労働者70万人、従軍慰安婦20万人の合計90万人の賠償対象者で割るとします
（強制連行、従軍慰安婦など実際はありませんが、
ここでは韓国の主張を100%飲んだ数字で算出します。）
・（強制徴用者被害者一人換算）1兆800億円÷90万人＝120万円/人
これで比較できる金額が出ました。さて次はこれが高いかどうかです。
よく、ドイツは戦後十分な補償をしている。
ドイツを見習えとか言う人や新聞社がありますのドイツを参考にしましょう。
ドイツの強制労働者への賠償は、現在価値換算で一30万～80万で、
一番高いユダヤ人の奴隷労働者でも80万円である。
これで客観的に見ても日本の韓国に対する戦後賠償が非常に高い水準であったことがわかる。
尚、無償、有償あわせて合計8億ドルという額は
当時の韓国の国家予算の2.3倍であり、いかに高かったかが分かる。
ちなみにこの賠償額は、朝鮮半島全地域が対象であり、
韓国政府が「北朝鮮を統一したら北の人に支払うから北の分もくれ」と言って持って行った額である。
さらに、日本は戦前韓国に残した資産を放棄している。
これはインドが英国から独立したとき、イギリス人がインドに持っていた
個人資産が個人に返却されたという前例があるように、十分に戦後賠償として通用する行為である。
驚くべきはその額であり、総司令部民間財産管理局の調査では、軍事用資産を除き計53億ドルであった。
（大蔵省財政史室編『昭和財政史。終戦から講和まで』東洋経済新報社）
つまり、日本は韓国に対して戦前資産53億ドル、
戦後賠償8億ドルもの巨額の賠償を行っている。
そして日韓基本条約には、以下の言葉が記されている。
「戦後処理は完全かつ
最終的に解決されたこととなることを確認する」
（協定第二条１）
しかし条約締結の後、韓国は日本からの清算金を個人の賠償対象者に支払うことなく、
国家発展のために活用した。「漢江の奇跡」と言われた韓国の経済成長が韓国人の努力とともに、
この南北朝鮮を対象として支払われた清算金を原動力としてなされたことは疑うべくもない。
そして韓国政府は驚くべきことにこの条約のことを国民に知らせていない。
個人に支払わず国家発展に流用したことを隠す為であろうか。
それとも反日感情をいつまでも煽る為であろうか。もしくはその両方か。
その為韓国人は未だに日本が賠償責任を果たしていないと思いこみ、憤慨し、
日本で終わった賠償問題について訴訟を起こしているのであり、
日本と韓国の間の大きな溝の一つはそこにある。
このことを韓国国民はもちろん、日本人も良く知る必要があると思う。
http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/11256231.html
http://koreaphoto.hp.infoseek.co.jp/compensation.html
日本から韓国へのＯＤＡ
「援助内容」ー「年月日」ー「援助金額」
日本から韓国へのＯＤＡ
「援助内容」ー「年月日」ー「援助金額」
韓国鉄道設備改良事業1966-06-08 39.6億円
韓国漢江鉄橋復旧事業1966-06-17 3.6億円
韓国建設機械改良事業1966-07-20 23.4億円
韓国水利干拓および浚渫事業1966-07-20 11.88億円
韓国海運振興事業1966-07-27 32.43億円
韓国中小企業および機械工業育成事業?1966-07-27 54.0億円
韓国鉄道設備改良事業（２）1967-03-23 33.65億円
韓国輸送および荷役機械改良事業1967-06-27 9.35億円
韓国光州市上水道事業?1967-07-11 6.05億円
韓国市外電話拡張事業?1967-07-11 3.60億円
韓国大田市上水道事業1967-07-11 5.90億円
韓国産業機械工場拡張事業1967-07-31 10.80億円
韓国昭陽江ダム建設事業1967-08-07 3.96億円
韓国中小企業および機械工業育成事業1967-08-07 26.69億円
韓国高速道路建設事業1968-06-26 10.80億円
韓国市外電話拡張事業1968-10-30 6.48億円
韓国昭陽江ダム建設事業1968-12-28 46.98億円
韓国高速道路建設事業1969-04-14 18.00億円
韓国農水産振興事業1969-06-19 8.92億円
韓国嶺東火力発電所建設事業?1969-09-01 6.41億円
韓国清州市上水道事業1969-12-04 3.24億円
韓国南海橋建設事業 1969-12-04 7.88億円
韓国昭陽江ダム建設事業1970-02-04 27.01億円
韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円
韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業?1972-04-10 272.40億円
韓国総合製鉄事業?1972-05-01 107.49億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国商品借款商品借款等?1972-09-18 77.00億円 大韓民国政府
韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国通信施設拡張事業?1973-04-23 62.00億円
韓国漢江流域洪水予警報施設事業?1973-07-20 4.62億円
韓国商品借款?1974-05-13 77.00億円 大韓民国政府
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1974-05-22 127.88億円
韓国大清多目的ダム建設事業?1974-12-26 118.80億円
韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1975-07-30 2.25億円
韓国北坪港建設事業 ?1976-03-31 124.20億円
韓国忠北線復線化事業?1976-11-26 43.00億円
韓国通信施設拡張事業 ?1976-11-26 66.00億円
韓国農業振興計画 ?1977-06-10 126.00億円
韓国超高圧送電線建設事業 ?1977-11-28 40.00億円
韓国忠B多目的ダム建設事業?1978-01-20 140.00億円
韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円
韓国医療施設拡充事業 ?1978-12-25 70.00億円
韓国農業総合開発事業? 1978-12-25 140.00億円 韓国電力(株)
韓国教育施設拡充事業 ?1980-01-18 100.00億円
韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 ?1980-01-18 40.00億円
韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部，大邱市，大田市，全州市
韓国教育施設（基礎科学分野）拡充事業?1981-02-27 60.00億円
韓国民間地域病院医療装備拡充事業 ?1981-02-27 130.00億円
韓国医療装備拡充事業（ソウル大学小児病院）1983-10-11 54.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル炭川）?1983-10-11 115.00億円
韓国地方上水道拡張事業（釜山，ソウル，晋州）1983-10-11 78.00億円
韓国陜川多目的ダム建設事業?1983-10-11 204.00億円
韓国ソウル上水道施設近代化事業?1984-08-08 29.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル中浪）?1984-08-08 167.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山）?1984-08-08 63.00億円
韓国気象関連設備近代化事業?1984-08-08 42.00億円
韓国国立保健院安全性研究センター事業?1984-08-08 24.00億円
韓国住岩多目的ダム建設事業?1984-08-08 111.00億円
韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス?1984-08-08 22.00億円
韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、城南市
韓国農業水産試験研究設備近代化事業?1984-08-08 33.00億円
韓国医療施設拡充事業?1985-12-20 123.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山長林）?1985-12-20 92.60億円
韓国下水処理場建設事業（光州）?1985-12-20 75.60億円
韓国下水処理場建設事業（春川） ?1985-12-20 32.80億円
韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円
韓国教育施設拡充事業?1985-12-20 152.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業?1985-12-20 41.00億円
韓国昭陽江ダム建設事業1970-02-04 27.01億円
韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円
韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業?1972-04-10 272.40億円
韓国総合製鉄事業?1972-05-01 107.49億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国商品借款商品借款等?1972-09-18 77.00億円 大韓民国政府
韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国通信施設拡張事業?1973-04-23 62.00億円
韓国漢江流域洪水予警報施設事業?1973-07-20 4.62億円
韓国商品借款?1974-05-13 77.00億円 大韓民国政府
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1974-05-22 127.88億円
韓国大清多目的ダム建設事業?1974-12-26 118.80億円
韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1975-07-30 2.25億円
韓国北坪港建設事業 ?1976-03-31 124.20億円
韓国忠北線復線化事業?1976-11-26 43.00億円
韓国通信施設拡張事業 ?1976-11-26 66.00億円
韓国農業振興計画 ?1977-06-10 126.00億円
韓国超高圧送電線建設事業 ?1977-11-28 40.00億円
韓国忠州多目的ダム建設事業?1978-01-20 140.00億円
韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円
韓国医療施設拡充事業 ?1978-12-25 70.00億円
韓国農業総合開発事業? 1978-12-25 140.00億円 韓国電力(株)
韓国教育施設拡充事業 ?1980-01-18 100.00億円
韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 ?1980-01-18 40.00億円
韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部，大邱市，大田市，全州市
韓国教育施設（基礎科学分野）拡充事業?1981-02-27 60.00億円
韓国民間地域病院医療装備拡充事業 ?1981-02-27 130.00億円
韓国医療装備拡充事業（ソウル大学小児病院）1983-10-11 54.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル炭川）?1983-10-11 115.00億円
韓国地方上水道拡張事業（釜山，ソウル，晋州）1983-10-11 78.00億円
韓国陜川多目的ダム建設事業?1983-10-11 204.00億円
韓国ソウル上水道施設近代化事業?1984-08-08 29.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル中浪）?1984-08-08 167.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山）?1984-08-08 63.00億円
韓国気象関連設備近代化事業?1984-08-08 42.00億円
韓国国立保健院安全性研究センター事業?1984-08-08 24.00億円
韓国住岩多目的ダム建設事業?1984-08-08 111.00億円
韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス?1984-08-08 22.00億円
韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、城南市
韓国農業水産試験研究設備近代化事業?1984-08-08 33.00億円
韓国医療施設拡充事業?1985-12-20 123.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山長林）?1985-12-20 92.60億円
韓国下水処理場建設事業（光州）?1985-12-20 75.60億円
韓国下水処理場建設事業（春川） ?1985-12-20 32.80億円
韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円
韓国教育施設拡充事業?1985-12-20 152.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業?1985-12-20 41.00億円
韓国教育施設拡充事業?1987-08-18 129.11億円 文教部，国立科学館
韓国中小企業近代化事業?1987-08-18 77.50億円
韓国農業機械化事業?1987-08-18 77.50億円 全国農業協同組合中央会
韓国廃棄物処理施設建設事業 1987-08-18 53.72億円 大邱市、城南市
韓国酪農施設改善事業?1987-08-18 38.75億円 ソウル牛乳協同組合
韓国臨河多目的ダム建設事業 1987-08-18 69.75億円
韓国蔚山市都市開発事業（鉄道部門）?1988-06-22 44.40億円
韓国栄山江３－１地区防潮堤事業 ?1988-06-22 44.40億円
韓国下水処理場建設事業（済州・清州）?1988-06-22 41.59億円
韓国教育施設拡充事業 ? 1988-06-22 5920億円
韓国研究所施設拡充事業 1988-06-22 26.79億円 韓国遺伝工学，機械，電子通信，化学研究所
韓国私立大付属病院施設拡充事業 1988-06-22 56.24億円 梨ヤ女子大学，中央大学，漢陽大学，高麗大学，東亜大学
韓国大田上水道拡張事業 1989-08-22 14.34億円
韓国中小企業近代化事業?1989-08-22 62.00億円 国民銀行
韓国ソウル地下鉄建設事業 ?1990-10-31 720.00億円
韓国医療装備拡充事業（ソウル大学校病院）?1990-10-31 43.20億円
韓国水産・商船学校練習船装備拡充事業? 1990-10-31 21.60億円
韓国中小企業近代化事業 ?1990-10-31 115.20億円
韓国肉加工施設拡充事業 ?1990-10-31 17.28億円 畜産業協同組合中央会
韓国配合飼料工場建設事業 1990-10-31 54.14億円 畜産業協同組合中央会
韓国酪農施設改善事業 ?1990-10-31 24.48億円 畜産業協同組合中央会
追記資料1 韓国へのODA実績累計 （98年まで）
贈与 政府貸与
無償資金協力 技術協力 支出総額
累計 233.84 913.72 3,601.54
単位は、100万ドル（一億円）
※1965年の日韓基本条約にて日本から韓国へ支払った
5億ドルは除く
※単位・金銭はすべて、日韓基本条約締結後援助が開始された
1966年当時のものそのまま。
現代の価値に換算すると総額は2～3兆円規模になる。
http://plaza.rakuten.co.jp/nwaiwgp/diary/200501100000/
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/4759/130324-1.html
http://oasis.halfmoon.jp/traveldia2/china01/oda.html
日本国外務省: [ODA] ODAとは？ 国別援助実績（1990年までの実績） 韓国
日本国外務省: [ODA] ODAとは？ 国別援助実績（1991年～1998年の実績） [3] 韓国
戦後～近現代
日韓基本条約での個人補償も、韓国政府はそのほとんどをインフラ整備と産業育成に使い、
「漢江の奇跡」と呼ばれる朴政権下の急速な経済成長に寄与した。
1973年竣工の浦項総合製鉄は、日本の新日本製鉄から借款と技術提供を受けて着工されました。
また、造船技術を伝授したり、現代自動車も同様に三菱自動車の技術支援で設立されてます。
朴政権の初期においては極度のナショナリズムに基づく政策がとられ、
外国資本の投資はあまり認められなかった。しかし、投資資金として外資借入を急増させて言った。
そのうちのあるものは無理な設備投資がたたって倒産するなど
「不実企業整理」問題（1965年5月～8月）の原因ともなった。
66年に「外資導入促進法」制定してから徐々に開放政策が採られた。
◇
国内での貯蓄に乏しかった当時の韓国においては、民間銀行は短期資金の貸し出ししかできず、
設備投資のような長期資金は外国からの借入に依存した。
それを政府や銀行が支払い保障をおこなうという形で、設備投資が「特権企業」中心に強行されていった。
◇
日本の金融機関から融資を受けていた主な企業（内は国内シェア）は、
韓国ガラス（100％）、韓国アルミ工業（100％）、鮮京化繊（アセテート100％、ポリエステル56％）。
韓一合成繊維（アクリル原綿84％）、東洋工業（ギアー80％）、韓国ベアリング（80％）、
豊農肥料（熔成燐肥69％）、大韓造船公社（新造船65％）、
連合鉄鋼工業（冷延薄板57％）、高麗合繊（ポリプロピレン繊維55％）、
韓国肥料（尿素49％）、双龍セメント（49％）
など政府保護の下に高い独占的あるいは寡占的シェアを有していた。
◇
日韓国交正常化協定が1965年6月22日に締結されたことも、
日本からの借入金導入に拍車をかけることとなった。
無償3億ドル、有償2億ドル計５億ドルの「供与」が決められた。
70年1月に「輸出自由地域設置法」が制定され馬山輸出自由地域（工業団地）が設置された。
ここには日系企業が大挙して進出したが、その大部分が失敗した。原因は労働争議であった。
◇
韓国を代表する製鉄所、浦項製鉄所（POSCO）は
日本からの独立祝賀金で1970年代前半に完成した。
浦項製鉄所も、日本からの資金援助と技術援助があって完成した。
そして、1970年代後半には脱硫設備（イオウを除去する設備）、
80年代には熔湯処理装置（熔けている鉄を扱う設備）や粉砕炭投入設備が、
90年代には鋳造機や電気亜鉛メッキ設備が日本の会社から納入されている。
◇
戦後～近現代
日韓基本条約での個人補償も、韓国政府はそのほとんどをインフラ整備と産業育成に使い、
「漢江の奇跡」と呼ばれる朴政権下の急速な経済成長に寄与した。
1973年竣工の浦項総合製鉄は、日本の新日本製鉄から借款と技術提供を受けて着工されました。
また、造船技術を伝授したり、現代自動車も同様に三菱自動車の技術支援で設立されてます。
朴政権の初期においては極度のナショナリズムに基づく政策がとられ、
外国資本の投資はあまり認められなかった。しかし、投資資金として外資借入を急増させて言った。
そのうちのあるものは無理な設備投資がたたって倒産するなど
「不実企業整理」問題（1965年5月～8月）の原因ともなった。
66年に「外資導入促進法」制定してから徐々に開放政策が採られた。
◇
国内での貯蓄に乏しかった当時の韓国においては、民間銀行は短期資金の貸し出ししかできず、
設備投資のような長期資金は外国からの借入に依存した。
それを政府や銀行が支払い保障をおこなうという形で、設備投資が「特権企業」中心に強行されていった。
◇
日本の金融機関から融資を受けていた主な企業（内は国内シェア）は、
韓国ガラス（100％）、韓国アルミ工業（100％）、鮮京化繊（アセテート100％、ポリエステル56％）。
韓一合成繊維（アクリル原綿84％）、東洋工業（ギアー80％）、韓国ベアリング（80％）、
豊農肥料（熔成燐肥69％）、大韓造船公社（新造船65％）、
連合鉄鋼工業（冷延薄板57％）、高麗合繊（ポリプロピレン繊維55％）、
韓国肥料（尿素49％）、双龍セメント（49％）
など政府保護の下に高い独占的あるいは寡占的シェアを有していた。
◇
日韓国交正常化協定が1965年6月22日に締結されたことも、
日本からの借入金導入に拍車をかけることとなった。
無償3億ドル、有償2億ドル計５億ドルの「供与」が決められた。
70年1月に「輸出自由地域設置法」が制定され馬山輸出自由地域（工業団地）が設置された。
ここには日系企業が大挙して進出したが、その大部分が失敗した。原因は労働争議であった。
◇
韓国を代表する製鉄所、浦項製鉄所（POSCO）は
日本からの独立祝賀金で1970年代前半に完成した。
浦項製鉄所も、日本からの資金援助と技術援助があって完成した。
そして、1970年代後半には脱硫設備（イオウを除去する設備）、
80年代には熔湯処理装置（熔けている鉄を扱う設備）や粉砕炭投入設備が、
90年代には鋳造機や電気亜鉛メッキ設備が日本の会社から納入されている。
◇
ソウル地下鉄は、1998 年6 月現在、合計7 つの路線により、一日平均約450 万人の乗客を輸送し、
ソウル市の一日交通量の約40%を分担する交通機関となっている。
また営業路線の総延長は、183.6 km におよび、
ソウル市内のみならず郊外へも延伸され、ソウル首都圏住民の生活に不可欠な存在となっている。
韓国では、ソウル特別市に1974年8月15日、地下鉄(9.5km)が開通し、
これと同時に韓国国鉄のソウル特別市近郊線に、計98.6kmの電化が完成し、
地下鉄と韓国国鉄との相互直通運転が行われることとなった。
この建設に当たって日本は、8,000万ドルの借款を供与し、
技術面では、数次にわたる調査団と長期にわたり現地指導に当たる
15名の専門家を派遣するとともに、又鉄道要員60名の国内研修を実施してきた。
その後、ソウルの地下鉄ネットワークは2 ・3 ・4 号線の建設による第一計画段階（Phase-1 ）を経て、
1990 年代初めより新技術による第二計画段階（Phase-2）に入った。
その時点で日本政府は韓国からの再度の協力要請を受け、
OECF（海外経済協力基金）は地下鉄3 ・4 号線の延長と5 号線の新
規建設を対象とする部分に円借款を供与することとなった。
★ 日韓間の技術提携の一例
日本側企業 韓国側企業 技術提携内容
松下電器産業 亜南電気 カラーＴＶ、オーディオ製品に関する技術
日本ビクター 金星社 ＶＨＳ方式ＶＴＲの特許及び製造技術
日本ビクター 三星電子 ＶＨＳ方式ＶＴＲの特許及び製造技術
東芝 韓国電子 ＴＶ・オーディオ用バイポーラＩＣの設計・製造に関する技術及び、両技術者の受け入れ派遣
シャープ 三星半導体 ＩＣ製造技術
久保田鉄工 江産産業 上下水道用・中・大型バルブの製造技術
小林コーセー ジャリア 化粧品に関する製造技術
ヤンマー・ディーゼル 双龍重工業 中・大型船舶用ディーゼルエンジンに関する技術
東芝 金星通信 Ｘ線診断装置、超音波診断装置に関する技術
キャノン ロッテ産業 高性能乾式複写機に関する技術
ソニー 現代電子 ＶＴＲの製造技術
日立造船 韓国重工業 船舶用エンジン製造に関する技術
日本精糖 第一精糖 製糖工場の自動化に関する技術
その他、韓国に移転された主要な技術
家電製品 ＶＴＲ、カラーＴＶ、白黒ＴＶ、オーディオ、ラジオ、冷蔵庫、エアコン、電気洗濯機、テープレコーダー、ステレオ、カセットデッキ、カセットテープ、等
産業設備 総合製鉄工場、ＮＣ工作機械、ＩＣ製造技術、自動織機、ボールベアリング、ローラーベアリング、フォーク・リフト、エレベーター、エスカレーター、コンピューター、工業用ミシン、溶接機、公害防止設備、水処理設備、Ｘ線診断装置、等
運送機械 大型タンカー、船用ディーゼルエンジン、造船ドック施設、鉄道車両、鉄道用ブレーキ、オートバイ、自動車用バッテリー、アクセル、トランスミッション、ジョイント、ステアリング、サスペンション、各種消防車、等
通信機械 同軸ケーブル、公衆電話、無線送受信機、漁業用通信機、放送用通信機、ＶＨＦ送受信機、キー、テレホン、等
雑貨 双眼鏡、腕時計、万年筆、ゴルフ用具、釣り用具、ボールペン、化粧品、等
松本厚治氏作成、出典。現代コリア１９８４年１０月号
韓国の通貨危機（IMF）を救った日本
1997年、韓国政府が破産。
先進各国は「韓国をサポートする必要は無い」と断言しました。
そのまま推移すれば、韓国は北朝鮮の生活水準に転落した筈でしたが、
旧宗主国である日本政府は韓国の窮状を見かねて、
韓国通貨ウォンを保証して韓国を国家破産から救い出しました。
韓国の通貨危機の実態と日本の対韓支援
韓国が通貨危機に際して1997年12月4日にIMFと合意した金融支援は総額550億ドル。
この内訳は
国際通貨基金 210億ドル
世界銀行 100億ドル
アジア開発銀行 40億ドル
日本 100億ドル
アメリカ 50億ドル
その他 50億ドル
http://kccn.konan-u.ac.jp/keizai/asia/05/01.html
韓国の通貨危機克服には、実は日本の政治力が大きく貢献しています。
上記の支援が発表されてもウォンの暴落は止まらなかったんだけど、
その後、日本政府が迅速に邦銀から債務の返済期限繰延の約束を取り付け、
欧米系銀行の同調を引き出して初めてその暴落が止まっている。
要するに、
韓国政府がIMFに約束しただけでは信用は回復しなかったわけで、
「韓国は日本がbackで支えている」ことが示されて初めて一息つけたコトになる。
その他にも 地下鉄建設やワールドカップスタジアムの建設など、
戦後も多くの援助をしているが、それについても韓国国民は知らされていない。
日本は北朝鮮に対しても食糧援助をしているが、
これまた北朝鮮の国民はその事実を知らない。
京城の最初の地下鉄は日本が造ったものです。
W杯時、日本の1/10以下の経済規模でしかない韓国では
スタジアムが建設できなかったので、日本に建設を頼んできました。
しかし、日本に援助してもらうというのは自尊心の理由で
「日本が第3機関に援助→その機関が韓国サッカー協会に援助」という馬鹿な形態を日本に要請しました。
（援助する側が配慮するというのがスゴイですが。。）
東日本大震災の復興は進まないのに
日本国民には消費税増税
「韓国」には（約5兆3600億円）贈呈
この様な巨額な金を外国には使えて、どうして日本の為には使えないのでしょうか？
SANKEI DIGITAL / 魚拓 / 日韓通貨スワップ協定を拡大しても感謝されない日本 / 魚拓
野田首相が10月19日、ソウルで行われた李明博（イミョンバク）大統領との会談にて、
韓国への資金支援枠を現行130億ドルの5倍以上の、
700億ドル（約5兆3600億円）で拡大する合意をまとめた。
日本は例外中の例外
武力で侵略したわけではない。世界が認める形（アメリカが仲介でポーツマス条約）で
そして、朝鮮もそれを望んで（李完用・一進会）日本は朝鮮を併合した。
また、併合慎重派の伊藤博文が安重根に暗殺された事により併合が早まった。
当時は日本だった半島で、日本国民だった朝鮮人を日本の法律に従って扱っただけ、
何も違法ではないし、人道的に非難もされていない。
だから本来は韓国に謝罪する義務も金銭を支払う責任も無い
日本はナチスと違って民族抹殺などしていないし、逆に近代化して人口を大幅に増やしたほどだ。
ホロコーストとは全く違うのに無理矢理同一視して「だから我々朝鮮人は酷い目にあったに違いない」と、
根拠も証拠も無いのに決め付けている。何かといえば「ドイツを見習え」と声高に叫ぶが、
韓国が国定教科書で教えている酷い行為を大日本帝国が行っていなかったことは明らかになっているし、
逆に日本は半島に投資して生活を豊かにしてやったほどだ。
これだけでも日本が半島に対して賠償金を出す理由はない。
ナチスとユダヤも諸説ありますが無視して記載しております。
西洋諸国で、植民地が独立した時に賠償金を支払った宗主国は存在しない
敗戦国のドイツですら植民地には何も支払っていない。
それどころか、オランダなどはインドネシアの独立の時に６０億＄を請求し、
オランダ人がインドネシアに所有してきた農場などの土地財産は保全すること、
スマトラ油田を開発するのにかかった費用は弁済することなどをインドネシアに要求してきた。
その他の西洋諸国も同様で、独立した植民地には何もしないか独立費の要求などをしている。
独立させた上に賠償金まで支払っている日本は、本当に例外中の例外だと認識しなければならない。
こんなことは自分たちで独立を勝ち取った東南アジアの人達には分かりすぎるほど分かっている。
だから彼らは日本に対して今さら何も求めないし、反日行為はしない。
でも自分たちでは何もせずに独立させて貰っただけの韓国は、
そんな常識すら理解できずに「とにかく日本は金を払え」としか考えない
「日本はドイツに学べ！」・・？というなら、韓国こそオーストリアに学ぶべき！
台湾と朝鮮は、1945年までは「日本」だった。
しかし、台湾に大日本帝国の責任はない。
何故か？
台湾は清から日本に割譲された土地であり、大日本帝国に参画した責任がないからだ。
しかし、朝鮮は1910年の併合条約で朝鮮王朝、朝鮮政府の意思に基づいて大日本帝国に参画した。
また台湾人は、参政権＆被参政権を得ることも、日本軍の士官になる事も出来なかった。
ところが、朝鮮人は、日本に暮らしさえすれば参政権＆被参政権を得ることができた。
その為、2回も代議士になった朴春琴(paku chungumu) や帝国議会の貴族院にいた朴泳孝(paku yonhyo)を初め、 戦争末期には、何と7人の朝鮮人が帝国議会の議席を得ていたのだ。
もちろん、参政権だけではない。
朝鮮人は、志願制が導入される以前から、士官学校に入学して、日本軍の士官になる事も許されていた。
朝鮮人将校で有名な人は、１９８０から８５年まで駐日大使を務めた崔慶禄(che・gyonroku)がいる。
彼は、士官学校に合格したにも関わらず、戦場に行くことを望み、日本軍に志願した。
そして、第20師団参謀長・ono takeoに見込まれると、ニューギニア戦線で活躍し、少尉にまで昇格した。
さらに有名な朝鮮人将校といえば、洪思翊(hon sakui）がいる。 彼は日本陸軍の中将にまで上り詰めていたのだ。
この通り、韓国は被害者ではなく日本の戦争に加担した加害者だった。
ところが、韓国は「朝鮮は植民地だった」と嘘をつき、責任逃れを続けている。
ドイツに併合されていたオーストリアは、加害者であることを認め、謝罪した。
しかもオーストリアは1938年から僅か6年の併合期間であり、ドイツの軍事侵攻による併合なのだ！
日韓併合のような、正式な手続きを踏んだものではない。
ところが、日本に正式な手続きを経て併合されていた韓国は、一度も謝罪していない。
１ウォンも賠償していない。韓国は、歴史捏造によって、被害者を演じる卑怯者である。
※ドイツと日本帝国の罪科は異なる。
※韓国人は「被害者」の資格が無い。
http://nandakorea.sakura.ne.jp/html/sengohosyo.html
『謝罪するいわれは何もない』
http://www5b.biglobe.ne.jp/~korea-su/korea-su/jkorea/shazai/index.html
朝鮮は日本の植民地になったお陰で生活水準がみるみる向上した
http://www.tsukurukai.com/07_fumi/text_fumi/fumi41_text02.html
元韓国・仁荷大学教授 朴贊雄
「朝鮮半島への補償」に対する重大なる疑問
http://www.ncn-t.net/kunistok/kumata-kitamondai.htm
英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず
http://homepage1.nifty.com/okotanpe/05i-x12.htm
世界の目から見ても当時の日韓併合は合法のもと行われたとのこと。
アメリカが欲しがるのが「金だけ」なのに対して、謝罪するいわれは何もない中国や韓国は
「金も、領土も、技術も、権力も、資源も、そして歴史までも」要求する。
それに応じ日本政府はその度に対応しているのは、何故かを考えなくてはならない。
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一体韓国は、どこまでたかり続けるつもりでしょうか？！
米国、中国、韓国、歴史捏造国家に、日本が非難される所以はどこにも無いのです。
