トランプ大統領は、消費税を科す国には、関税を掛けると言っているので、日本もその対象になります。
消費税が高ければ高いほど、関税も高く成るので、これは、世界から消費税を廃止させようとしているのかもしれません。
トランプ大統領のトゥルースソーシャルから
貿易に関しては、公平性の観点から、相互関税を課すことを決定しました。つまり、各国が米国に課す関税は、米国も課すということです。それ以上でもそれ以下でもありません。
この米国政策の目的上、関税よりもはるかに厳しい VAT システムを採用している国は、関税と同等とみなします。
米国に不当な損害を与える目的で、商品、製品、またはその他の名称のものを他国経由で送ることは認められません。さらに、米国を経済的に有利にするために各国が提供する補助金についても規定します。同様に、一部の国が米国製品を自国の領域から締め出すために課す、または米国企業の営業を許可しないために課す非金銭的関税および貿易障壁についても規定します。これらの非金銭的貿易障壁のコストは、正確に判断できます。これはすべての国にとって公平であり、他の国は文句を言うことはできません。また、場合によっては、米国が高すぎる関税を課せられると感じた国は、米国に対する関税を削減または廃止するだけで済みます。米国で製品を製造または構築する場合、関税はかかりません。
VAT システムとは＝Value Added Tax＝消費税のこと
つまり、消費税を掛けている国には、アメリカが関税を掛ける。と言うこと。
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VATシステムというのが、消費税を使った関税障壁のシステムにあたります。日本の消費税は、付加価値税、英語でValue added tax、略すとVATと呼ばれますので、このVATシステムに該当します。
つまり、「消費税のような税制を使っている国に対しては、余計に関税を引き上げるよ」と言っているのです。
なぜ、付加価値税が、アメリカにとっての関税障壁となるのか？
・付加価値税は、最終製品を作るまでに行われるすべての取引、例えば原料の調達や加工、組み立てなどでも、税金が発生する仕組み
・アメリカで最終製品を販売する大企業は、税制が違うので、大企業が今まで払ってきた付加価値税が払い損になる。
そのため、大企業は日本政府から還付金として、毎年２兆円前後をもらっている。一番多いのは、トヨタで1年で6,000億円以上もらってる
・一見すると、払い過ぎた税金をもらっているだけで、大企業は得をしていないように見えるが、中小企業をぶっ叩いて、税金分を負担させれば、還付金がまるまる儲けに変わる。
下請け企業に対する不当な値引きなどで下請け法違反になっている、親事業者への指導件数は、年間8,000件以上あることから、輸出企業による下請けいじめは、ずっと続いていると考えられる
