防衛大臣の国会答弁に整合させるため、領空侵犯した気球は撃墜もあり得るということになった。武器使用の範囲を変更するのだという。
森友学園事件を想い出す。
「私も妻も関係していない。」という当時の安倍首相の国会答弁に整合するよう、公文書を改ざんし、不都合な文書を隠蔽した。
どちらも政権の都合のいいように〝後追いで〟法規や公文書を変えてしまうという手法だ。
順序は真逆だが、似たような強権的なことが国の重要な方針転換においても行われている。
閣議で事実上決定してしまい、〝後追い〟の国会議論は閣議決定に整合するよう、核心を曖昧にして答えず、時間切れで多数決に持ち込む手法が定着している。
こうしたことでは民主主義が成り立たない。
安倍政権の負の遺産だと思う。
2月15日の枝野幸男衆議院議員の暫くぶりの予算委員会質問を聞いた。
原発と敵基地攻撃に絞って質問していたのは戦術として良いと思った。
その中であまり報道されていないが注目される質問があった。
〝原子炉は動き出すと内部を見ることは出来ない。運転期間が60年以上も可能となるような基準変更を考えているが、経年劣化をどのようにチェックするのか。〟
確かに世界で最強の？「安全基準」は原発を作る時のものであり、運転が始まったら人類未知の領域だ。
なお且つ、炉ばかりでなく、水と電気の設備が破壊されたらアウトである。
〝敵地攻撃能力は1956年の政府見解で憲法上、法理的には可能という見解は支持するが、ミサイルに関しては基準が必要。我が国領土・領海に着弾することが不可逆的になり、かつそのことが外形的に明確になった時という基準で何か問題があるか。〟
確かに、ある国のミサイル発射をキャッチし、敵基地攻撃をしたが相手国のミサイルが我が国の領土、領海とは関係が無かったということがあり得る。
岸田首相はどちらにもまともに答えなかった、答えられなかった。
「検討する。」とも言わなかった
全てが拙速で議論が不足。議会制民主主義の根幹が揺らいでいる。
建て直しは選挙で〝まともな議員〟を選ぶことを地道に続けるより方法が無いと改めて思う枝野質疑だった。