家を建てた3０年前頃は〝オール電化〟がブームだった。
北電も住宅メーカーも石油ボイラーは10年も経てば交換しなくてはならないけれど、安い深夜電力を使った温水器はその必要は無いので、長い目で見れば〝お特〟という触れ込みだった。
一応、危険分散も考えて、給湯と台所の熱源を電気にし、冬期間の暖房は石油ストーブによるパネルヒーターとした。
それがウクライナ戦争で原油・天然ガス価格が高騰し、すっかり様変わりした。
電気料金は既に前年の1.4倍になり、この冬の灯油代がどうなるのか、小まめな湯温や室温の設定管理、消灯などの自衛生活を送っている。
ところが大手電力会社が申請している4月からの「家庭向け規制料金」の値上げ申請について、15日に「電力・ガス取引等監視委員会」の専門委員会が〝値上げ申請には燃料費以外も含まれ、最大限の努力をしているのか疑われる〟との審査結果を発表した。
北海道電力では再生エネルギーの買い取り価格の値上げ分が含まれ、東京電力では広報費を含んでいるという。
これでは制度のルールを逸脱した〝便乗上げ〟だ。
現在申請されている値上げ幅は28.08～45.84パーセントだが、専門委員会の試算では単純に電気料金に反映されないが、3～13パーセントに低下するという。
パフォーマンス好き、あっさりと前言を翻すので信用出来ない河野太郎消費者大臣が何やら電力会社のトップと会談している。
経産省が申請を大幅にカットした時に、「どうだ。」と胸を張るための算段か。
メディアはあまり報道しないがこの先、委員会の審議内容をつぶさに報道して欲しい。