静観を決め込んでいる石破茂氏。
自民党を守るために「消費税減税」と「安倍・菅政治の疑惑再調査」を打ち出すと野党は大苦戦となる。
自民党総裁選に埋没している野党がやっと動き出した。
立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党４党は、次期衆院選に向けた「共通政策」に合意した。
久し振りにニュースで報じられて〝野党ここにあり〟の体面を保った印象だ。
安全保障関連法廃止を求めるグループ「市民連合」の政策提言に４党首が署名する形であり、これから政党間協議や衆議院選小選挙区の候補者一本化に向けて野党の本気度が試される。
市民連合委員の山口二郎法政大教授がマスク姿でTV画像に映っていた。裏方でご苦労されてここまで来たのだと思う。
前回の政権交代失敗の大きな要因となった「財源確保の見積もりの甘さ」と「米軍普天間飛行場の辺野古移設問題の迷走」は野党政権の寿命を推し量っていた霞が関を使いこなせなかった結果である。
政策の肉付けは巨大な官僚組織の協力がなければ出来ない。官僚は政権与党の言うことしか聞かない。安倍・菅政権で特にその傾向が強まったと思う。
従って、「共通政策」を具体化するためには政権交代を実現して官僚組織を引き込むことが絶対条件だ。そのためには投票率のアップに繋がる政権構想が必須だ。
立憲の枝野代表は「理念」の違いから共産との連立や閣外協力に否定的だ。しかし、これまでの支持者が離れると懸念したところで支持率はずっと6パーセント前後でしかない。
「連合」という頚木から逃れられないなら、どんな政権の枠組みを想定して共通政策を進める考えなのか説明が必要ではないか。「共通政策」が形だけのもので終わってはもうチャンスは無いだろう。
ぼやぼやしていると石破茂という鳶に油揚をさらわれる。
