国民が今、差し当たって政治に求めているのは「政治改革」と「物価高騰対策」だろう。
ところが今のところ自民党総裁選、立憲民主党代表選に出馬を表明した政治家は誰もこのことに触れていない。(9/4現在)
自民は「裏金事件は検察が調べても分からなかったのだからこれ以上の解明はムリ。」と政治改革にヤル気が無いのを看過してはならないし、立憲は第三者による調査委員会の設置は党の方針として各候補者は声を揃えるべきだ。
誰が、いつから、何のためにの究明なくして対策は打ち出せない。
「政治改革」は多くの国民にとって、次の総選挙での一票の行使の重要な判断材料だ。もう忘れない。
「消費減税・廃止」を宣言しない理由は簡単である。財務省にソッポを向かれたくないからである。財務省は徴税、予算編成、納税査察の強大な権限を有する官庁だ。味方につけておかなければ自民、立憲どちらにしても政権運営はおぼつかない。
財務官僚に限らず、中央省庁の官僚は「この政権はいつまで持つか。」と値踏みするし、あからさまに抵抗もする。
民主党政権が短命だったのは財務官僚を使いこなせなかったからである。消費税について枝野幸男がかろうじて分かりにくい減税策を掲げているが、立ちはだかる財務省を今度は乗り越えられるか疑問ではある。
ここに来て、かつて消費税の導入か反対かで袂を分かった賛成派の野田佳彦と反対派の小沢一郎が手を握った。
政権交代には兎にかく野党を大きな塊にするしかないと小沢が進退を賭して決断したと思が、両者が消費税を野党連携のとっかかりにすると考えたならどう折り合ったのか。二人して消費減税・廃止を諦めたのなら小沢の背信行為だ。
期待しているのは江田憲司の出馬だ。消費減税・廃止論者であり、積極財政派である。官邸、財務省を熟知しており、江田には立憲民主党の議論を活発化させるためにも票は他候補に流さず、最後まで基本政策の持論を語って欲しい。
世界を見まわして、一般税の消費税を目的税のように福祉に使うという国はあまり無いのではないか。イギリス、カナダ、韓国、オーストラリアは消費税を導入していても食品は無税である。
必要なのは所得格差が広がり過ぎた社会の税制全体の公平化である。
ここでも財務省と闘わなければならないが、アメリカの日本政策を財務、外務を通じてコントロールするジャパンハンドラーの〝筋金入りの操り人形〟となるのが目に見えている小泉進次郎には到底無理である。
〝軽い神輿〟を担ぐ時は要注意である。そのことを一番よく分かっているのは小沢一郎だが、野田を通してどのような政権奪取戦略を描いているのか、早く知りたいものである。
エンヤ 『オンリータイム』
－ 知っているのは時間だけ -
