呆れた年金問題の責任の所在は？

まったく、この国はどうなってるのでしょうか？県内で年金記録１割不一致！１０人に１人。先日、社会保険事務所から加入期間照会申出書なるものが事業主宛に届きました。要は電話の問合せでは対応できないので、郵送でもできるというお知らせ文であります。その文の中には謝りの文字がどこにもありません。昨日、当社経理担当者が社会保険事務所主催の算定基礎勉強会に参加したのに、やはり謝罪がなかったらしいです。まったく、どうなってるんですか？民間ならトップの首が飛んで、役職員減給処分、ボーナスカットです。今回の未登録不祥事の責任はどこにあり、誰が処分を受けるのでしょう？厚生年金の徴収率は月額標準報酬の１４．６４２％。事業主と従業員との折半負担で、会社も法定福利費として経費負担しているのです。事の重大さにまだまだ国民は感じていない人が多すぎます。特に年金なんてまだ先のことと考えている若い世代には。これだと日本の信用の格付けが下がっても当然。年金運用の杜撰な管理は豪華な年金施設(厚労省幹部の天下りの受け皿)や外郭団体設立(天下りの受け皿)など、目もあてられません。株式や国債など
投資資金も不透明であります。外科手術では完治できないような気がします。これからの年金改革で新しい分かりやすいシステムを構築して、今までの穴を埋める(また公的資金(血税)を公的機関に注入？)ことです。それには、時の担当大臣はじめ官僚はもちろん社保庁の役人も腹を痛めるべきです。生損保不払いはもとより、金融機関など民間企業の不祥事には業務改善命令という伝家の宝刀を振り回し、自分たち身内には甘いという体質は、国民のモラールハザードを招きます。払わない方がマシだ。ばれなければ何をしでもいい。こんな醜い国になってしまう前に、まずは国民に誠意をもって謝罪しなさい。全社会保険庁職員で。この問題が発生してからも、保険料を払えという案内文ばっかり。この人たちの人間性を疑います！保険制度は内側から滅びていきます。少子高齢化の外部環境変化のせいにしてはいけません。社保庁の自爆テロ行為は国を滅ぼします。パワフルで実行力がある人物を選出して、ピリーズブートキャンプ社保庁版で筋肉体質な組織に変身させなくてはなりません。ここは安部首相自らがビリーになるべきです。「ついてこい！」「未
登録減らせ！」「年金制度を変えるんだ！」シンゾーズネンキンキャンプ★期待してます★。