低所得の高齢者に給付される３万円が問題となっているが、これについて、私自身、矛盾にぶち当たったので報告しときます。
というのも、うちの両親は商店をやっていて、お店は開けているものの、田舎の商店街の疲弊は激しく、収入は低くて、住民税は非課税の範囲内なので、私の扶養家族となっております。とはいえ、別世帯なのですし、国民年金の最低額しかもらってないので、経済的に余裕はありません。で、今回の給付金はもらいたいところなのですが、先日、市役所から「今回の３万円の給付にあたって、両親の扶養者となっている私の非課税証明書を提出しろ」との書面が送られて来たそうです。つまり、親を扶養している私が住民税非課税になるほどの低所得、つまり年間収入１００万円以下でないと、親も３万円をもらえないということのようなのです。例えば、私が年収１２０万円だと、それに扶養されている親はもう３万円もらえないということになります。そこで、市に私が電話して、「非課税になるほど低所得で親を扶養出来るわけがないじゃないですか。なのに、なぜわざわざ、非課税証明書など求めるのですか？」と問うたところ、市の職員も「そうですよねえ…」といった反応でした。
住民税というのは預貯金や株などの資産にもかかりますが、預貯金に関してはその利子にしかかからないので、例えば労働収入がなくて、貯金が１０億円ある人というのは、この低金利で利子は年２０万円ですから、この人に扶養されてる親は、子どもの住民税非課税証明書をもらえば３万円もらえることになってしまう…。まあ、こういう特殊なケースってほとんどないんでしょうが、課税所得２００万とかの子どもに扶養されている低所得の親が３万円もらえないことは問題ではないでしょうか。
扶養控除とか引いたら、課税所得２００万の人なんていっぱいいるんじゃないかと思いますが、それで、妻、子ども、親を養うのはギリギリだと思うのです。そういう人の親に３万円あげないのってどうなんでしょう・・・。
この「扶養の場合」という問題に多くの人が気づいてないんじゃないでしょうか？