提案：自治体で防災用に木炭の備蓄を

炭屋の知人と話していて、

「地方自治体で防災用に国内産の木炭とコンロの備蓄をやってくれれば、

国内産木炭の需要につながり、木炭需要が増えるということは、

里山の再生にも繋がるのではないか」という話がでた。

今回の震災の被災地でもある岩手は炭の産地なので、

まずは東北の炭から購入を進めてはどうだろうという話になった。

里山保全にもなるので、林野庁の後押しも欲しいところ。

（以下５行２５日午前加筆）

炭屋の儲け主義と思われてはいけないので、加えて言えば、

防災用の炭は、炭屋を通さず、木炭の生産者から自治体が

直接買い上げる仕組みを作るべきだという。

あくまでも里山再生、炭焼き職人保護の立場である。

炭屋を通さないのは、炭相場を不安定にしないためでもある。

（加筆ここまで）

 

そこで、今日、自分の地元の自治体に別件で行く用事があったので、

上記の提案を文章にして、防災課に持って行ってみた。

 

ペラ１枚、提案という程のことでもないのだが、突然訪ねて、はずかしげも無く

以下の文章と「火鉢クラブ」のブログアドレスの書かれた名刺を渡してきた。

 

 

　　　

　　　　　　地方自治体による防災用木炭の備蓄のすすめと

　　　　　　夏休み親子防災教室：「炭火での調理を学ぶ会」の提案

 

　東日本大震災によって、緊急時の電気ガスなどのインフラの脆弱性が露になりました。５月になった今も、温かい食べ物が行き渡らない被災地もあるとの報道が成されています。温かい食べ物、ことに寒い地域において暖をとることは、被災直後の二次的犠牲者を減らすためにも重要なポイントとなります。そして、まだまだ日本国内における大地震の危険性は去っていないのです。

　そこで、震災時の緊急用熱源として、木炭と七輪の自治体による備蓄を提案致します。木炭は長期保存してもガス・液体燃料などとは違い保管が簡単で危険性が有りません。また、自治体による定期的な木炭購入で、炭に使う間伐材等の利用も増え、里山保全につながると思われます。まずは、炭の産地である被災地岩手県の炭を○○区で購入することで、被災地支援という形から、この木炭備蓄計画を始めてはどうでしょうか。

 

ただ、炭の使用については、常に一酸化炭素中毒や火災の危険性が伴うということで、近年、使用が敬遠されてきました。そうして利用が激減したことで、多くの人が正しい使い方を知らないままです。炭は、特に品質の良い国産の木炭は、正しい使い方を知っていれば、極めて危険性の低い熱源です。それを周知するためにも、上記の備蓄のすすめと併せて、炭火の正しい使い方のレクチャーを行えないかと思っています。夏休みに、親子で参加出来る防災訓練として、寺の境内などを利用しての、炭火と七輪による調理教室の開催を提案致します。

提出した文章は以上の通り。

火鉢クラブ主催の夏のイベントとして、災害緊急時に備えた木炭と七輪の使い方教室をやれないかと思っていた所、自治体による木炭備蓄の話が浮上したため、これは是非ともカップリングしてやるべきだと思い、急いで上の文章を書いて、役所の人に持って行った。

今日は、担当者がいないということで、この紙と名刺を渡しといてくれるということだったが、果たして何らかのリアクションはあるだろうか。

対応してくれた職員の方によれば、わが地元自治体でも災害用のコンロと練炭の備蓄はやっているようである。しかし、練炭の原料は石炭である。地球温暖化の問題を考えると、ここは木炭に変えて欲しい所だ。木は二酸化炭素を吸って育つので、燃やした時に二酸化炭素が出ても、プラスマイナスゼロ。排出二酸化炭素量は増えないのだ。職員の方にも、その辺伝えて、里山保全などにも繋がるので是非木炭に変えて下さいと言っておいた。

森林の多い地域では、こうした災害用の備蓄燃料は木炭を採用している所ももしかしたら多いのかもしれない。でも、今日の役所（都内）での話から考えるに、都内の自治体の備蓄は練炭が中心なのではあるまいか。そうなのだとしたら、練炭を採用している自治体のみなさん、木炭備蓄を考えてはいかがでしょうか。

里山保全のために、定期的に炭を購入することを考えるのであれば、備蓄した炭は、防災訓練や自治体のイベント等で利用し、その都度買い替えていけばいいと思う。この際、行政も、いろんな面での炭の効用（脱臭、吸着、熱源、ミネラル補給などなど）にもっと目を向けても良いのではないかと思う。

岩手など被災地の炭を購入する被災地支援という形から始めてはどうだろう。このブログを読まれている林野庁の方、各自治体防災担当の方、いかがでしょう。

また、この提案になにか問題点があれば、そうした指摘も是非おねがいします。