ISO26000のどこがマスコミ撃退法なんですか？？？

企業の社会的責任を問う国際規格として、ISOの２６０００があるわけですが、何やら最近それが、日本の亡国マスコミ撃退法として使えるという話が有りますが本当ですか？にわかに信じがたいですね。

別にISO規格が日本の工業規格であるJISKの規格に転用されたからと言って、何か特別な拘束力を持つとは私には思えません。

なぜなら、同じくISO14100（環境マネジメントシステム）やISO9000（品質管理システム）なら、第三者認証が必要な規格になっており、第三者機関による認証という担保が有ります。

ところが、この企業社会責任を問うと言われるISO26000規格は、立案プロセスの段階で、すでに認証システムは不適当という議論があり、審査登録制度（認証）を伴わないガイダンス用の規格案として出された経緯があります。従って日本にも認証する機関はありません。

これでどうやって国内法で何かこう企業の社会的責任を問う罰則規定が担保されるのでしょうか？ましてや亡国マスコミの何を牽制できるのですか？

単なる個別企業による自主的なコンプライアンス機能の格上げ程度の内容でしょ？違いますか？

本来なら、日本の亡国マスコミを本気で撃退したいなら、「放送法に罰則規定を加える」改正案以外は効力を発揮しないと思います。いかがでしょうか？

なぜそれを誰も言わないのですか？

当然、亡国マスコミ自らが言いませんから、ネット市民が「放送法を改正せよ！」と声を上げるしかないと思いますよ。

何やら、ISO26000規格を持ち出して盛り上がっている方々には申し訳有りませんが、数年前から企業の社会的責任のシステムを学んでいる者からすれば、きわめて「甘い」議論でしかない事をお知らせしておきたいと思います。

【関連情報】

企業の社会的責任（ISO26000含む） ウィキペディア

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E8%B2%AC%E4%BB%BB