国土交通省における危機管理体制（災害発生直後の即時的かつ広域的な被害状況の把握や応急復旧活動）が気になり、同省の防災ヘリを調べてびっくり！しました。
それにしても、これで（５機！）どうやって全国の緊急事態に対応するの？という感じです。
よく防災ヘリ全国配置図を観て下さい。1時間到着圏が重なっていないエリアがありますし、全国47都道府県で５機しかない！という現実は何を意味するのでしょうか。
Ｍ７クラスの首都圏直下型地震が来ると言われている中、正直信じられない状況だと思いますが・・・
【防災ヘリコプター】
http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/b00097/k00360/heri/01_what/main.html
国土交通省における危機管理体制の充実を図るため、平成１３（２００１）年４月に東北地方整備局に防災ヘリコプターを配備。（配置図添付）
・国土交通省では、災害発生直後の即時的かつ広域的な被害状況の把握や応急復旧活動に役立てるため、これまでも計画的に防災ヘリコプターの導入を進めてきており、東北地方整備局への防災ヘリコプター配備は全国で関東、近畿、九州、北海道についで５機目。
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以下情報で少し安心成しますが、それでも防災ヘリ未配備の県が３県あり、米軍基地の撤去ばかりさわぐ沖縄県が、防災ヘリを持っていないと言う事実は何を物語っているのでしょうか？やはり米軍のヘリコプターに依存すると言う事ですか？
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【消防機関のヘリコプター】２００４年段階
１ 消防機関のヘリコプター
消防機関の保有するヘリコプターは現在、全国で68機である。内訳は表２-１に示すとおり、東京消防庁の保有する６機、政令市の保有する消防ヘリコプター21機、道府県の保有する防災ヘリコプター41機である。
実質的には、消防機も防災機も変わりがないが、保有する自治体のレベルによって、便宜的に呼称を変えている。全てを総合する場合は「消防・防災ヘリコプター」と呼ぶ。
このような消防機関へのヘリコプター配備は1967年、東京消防庁から始まった。本格化するのは1989年３月の消防審議会による「消防におけるヘリコフターの活用とその整備のあり方に関する答申」が出てからだが、1995年の阪神大震災で加速され、現在に至っている。
この消防審議会の答申は、救急業務にヘリコプターを活用するために「西ドイツ、スイス等救急ヘリコプター先進諸国の例（出動要請から12～15分以内に救急患者に対して救急処置を開始することを目標として、全国土をカバーする体制となっている）、ヘリコプターの巡航速度（200～250km／h）等を勘案して、半径50～70ｋｍ（ヘリコプター基地から救急現場におおむね15分前後で到達可能な距離）とするのが適当である」とし、「消防ヘリコプターは、各都道府県の区域に少なくとも１機以上配置されることを基本とし、21世紀初頭には、我が国全土にわたってこのような配置が整い、各地域において消防活動に積極的に活用される体制が確立されることを目標とすべきである」と述べている。
こうして消防・防災ヘリコプターの全国配置が進められ、今日に至った。現在、消防・防災ヘリコプターのないところは、宮崎、佐賀、沖縄の３県だけとなった。ただし宮崎県は2004年度から導入の予定である。
表２-１ 消防・防災ヘリコプターの配備状況
区分（合計機数）
自治体（保有機数）
消防ヘリコプター（27）
札幌市（1）、仙台市（1）、千葉市（2）東京都（6）、川崎市（2）、横浜市（2）、名古屋市（2）、京都市（2）、大阪市（2）、神戸市（2）、岡山市（1）、広島市（1）、北九州市（1）、福岡市（2）
防災ヘリコプター（41）
北海道（2）、青森県（1）、岩手県（1）、宮城県（1）、秋田県（1）、山形県（1）、福島県（1）、茨城県（1）、栃木県（1）、 群馬県（1）、埼玉県（2）、新潟県（1）、富山県（1）、石川県（1）、福井県（1）、山梨県（1）、長野県（1）、岐阜県（2）、静岡県（2）、愛知県（1）、三重県（1）、滋賀県（1）、兵庫県（1）、奈良県（1）、和歌山県（1）、鳥取県（1）、島根県（1）、広島県（1）、山口県（1）、徳島県（1）、香川県（1）、愛媛県（1）、高知県（1）、長崎県（1）、大分県（1）、熊本県（1）、鹿児島県（1）
未配備県
佐賀、宮崎、沖縄
それにしても、これで（５機！）どうやって全国の緊急事態に対応するの？という感じです。
よく防災ヘリ全国配置図を観て下さい。1時間到着圏が重なっていないエリアがありますし、全国47都道府県で５機しかない！という現実は何を意味するのでしょうか。
Ｍ７クラスの首都圏直下型地震が来ると言われている中、正直信じられない状況だと思いますが・・・
【防災ヘリコプター】
http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/b00097/k00360/heri/01_what/main.html
国土交通省における危機管理体制の充実を図るため、平成１３（２００１）年４月に東北地方整備局に防災ヘリコプターを配備。（配置図添付）
・国土交通省では、災害発生直後の即時的かつ広域的な被害状況の把握や応急復旧活動に役立てるため、これまでも計画的に防災ヘリコプターの導入を進めてきており、東北地方整備局への防災ヘリコプター配備は全国で関東、近畿、九州、北海道についで５機目。
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以下情報で少し安心成しますが、それでも防災ヘリ未配備の県が３県あり、米軍基地の撤去ばかりさわぐ沖縄県が、防災ヘリを持っていないと言う事実は何を物語っているのでしょうか？やはり米軍のヘリコプターに依存すると言う事ですか？
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【消防機関のヘリコプター】２００４年段階
１ 消防機関のヘリコプター
消防機関の保有するヘリコプターは現在、全国で68機である。内訳は表２-１に示すとおり、東京消防庁の保有する６機、政令市の保有する消防ヘリコプター21機、道府県の保有する防災ヘリコプター41機である。
実質的には、消防機も防災機も変わりがないが、保有する自治体のレベルによって、便宜的に呼称を変えている。全てを総合する場合は「消防・防災ヘリコプター」と呼ぶ。
このような消防機関へのヘリコプター配備は1967年、東京消防庁から始まった。本格化するのは1989年３月の消防審議会による「消防におけるヘリコフターの活用とその整備のあり方に関する答申」が出てからだが、1995年の阪神大震災で加速され、現在に至っている。
この消防審議会の答申は、救急業務にヘリコプターを活用するために「西ドイツ、スイス等救急ヘリコプター先進諸国の例（出動要請から12～15分以内に救急患者に対して救急処置を開始することを目標として、全国土をカバーする体制となっている）、ヘリコプターの巡航速度（200～250km／h）等を勘案して、半径50～70ｋｍ（ヘリコプター基地から救急現場におおむね15分前後で到達可能な距離）とするのが適当である」とし、「消防ヘリコプターは、各都道府県の区域に少なくとも１機以上配置されることを基本とし、21世紀初頭には、我が国全土にわたってこのような配置が整い、各地域において消防活動に積極的に活用される体制が確立されることを目標とすべきである」と述べている。
こうして消防・防災ヘリコプターの全国配置が進められ、今日に至った。現在、消防・防災ヘリコプターのないところは、宮崎、佐賀、沖縄の３県だけとなった。ただし宮崎県は2004年度から導入の予定である。
表２-１ 消防・防災ヘリコプターの配備状況
区分（合計機数）
自治体（保有機数）
消防ヘリコプター（27）
札幌市（1）、仙台市（1）、千葉市（2）東京都（6）、川崎市（2）、横浜市（2）、名古屋市（2）、京都市（2）、大阪市（2）、神戸市（2）、岡山市（1）、広島市（1）、北九州市（1）、福岡市（2）
防災ヘリコプター（41）
北海道（2）、青森県（1）、岩手県（1）、宮城県（1）、秋田県（1）、山形県（1）、福島県（1）、茨城県（1）、栃木県（1）、 群馬県（1）、埼玉県（2）、新潟県（1）、富山県（1）、石川県（1）、福井県（1）、山梨県（1）、長野県（1）、岐阜県（2）、静岡県（2）、愛知県（1）、三重県（1）、滋賀県（1）、兵庫県（1）、奈良県（1）、和歌山県（1）、鳥取県（1）、島根県（1）、広島県（1）、山口県（1）、徳島県（1）、香川県（1）、愛媛県（1）、高知県（1）、長崎県（1）、大分県（1）、熊本県（1）、鹿児島県（1）
未配備県
佐賀、宮崎、沖縄
