「核の平和利用の放棄」は、中共・北朝鮮を活かし、左翼プロ市民の生活を支えるだけ！

『脱原発』という一種の左翼的な時代の空気に押される形の中で、既存原発の耐用年数４０年での廃炉説ですが、その実用年数の根拠はいったい何ですか？

初期の原発から次々にできた製造年の違う原発すべて同じ耐用年数が今後適用出来るんですか？

今後10年間で、ただ単に耐用年数40年を当てはめて次々に廃炉に本気でしていく気ですか？

その厳格に廃炉を執行するために作ろうとしているのが「原子力規制庁」ですか？

本当に聞きたいのですが、「核兵器規制庁」ではなく「原子力規制庁」なんですよね？

おそらく、この原則をそのまま適用し、ひたすら原発を廃炉していくだけでも、廃炉後の放射性廃棄物処理の問題を飯の種にして、左翼プロ市民活動家が三世代以上飯が食えるようになるだけです。

あらゆる施設がそうだと思いますが、建物の減価償却期間終えたらすぐ取り壊しなんて言う原則論だけで取り壊せますかね。

現状の一律適用を強要しようとする原発耐用年数４０年説には明確に異論をとなえたいですね。

さらに「原子力と言うだけで規制の対象にする」思考停止状態を止めませんか？と言いたいですね。

世界は「核の平和利用を規制する方針なんて立ててませんよ！」

東アジアに、中国共産党政府と北朝鮮金体制という核弾頭ミサイルを飛ばそうといしている国々がある中、本気で「核の平和利用の権利」さえ手放すんですか！

これ正気の沙汰とは思えませんよ！

何回も言いますが、「原子力エネルギー安全保障」の観点がない原子力行政は根本から間違っているんですよ！

本当に必要なのは、現状の経済産業省原子力安全・保安院を体系的に廃棄して、既存行政と一回断ち切って、新たに「原子力エネルギー安全保障」の観点で「原子力安全保安庁」を創設すべきなんです！