なぜ気象庁の誤報は賠償責任を求められないのか？

気象庁による津波警報の改善案が各メディアで報道されています。

M8を超える巨大地震が発生した可能性があるなら、発表する津波警報では、あらかじめ数値の上限を設定せずに、「巨大津波」と警報するとしています。

ところで、東日本大震災の発生直後、大津波で被災した東電福島第一原発へは、その後の原子炉の炉心溶融や水素爆発、さらには放射線被ばくにより、批判が集中し、徹底的に賠償責任を、それも無限責任を追及せよとまでのきびしい声が、環境左翼主義者中心に根強くあがっています。

ただし、あの大地震発生直後の津波警報に置いて、地震規模の想定を誤って、過小評価による津波の高さが第一報で告知されてしまった結果、２万人を超える多くの人命が逃げ遅れて失われたことは誰でも知っています。

ならば、冷静に発生直後の状況を比較考量してみれば、圧倒的に東電より気象庁の誤報によって失った人命の方がはるかに大きかったことがわかるはずです。

ではなぜ「誰も気象庁に賠償責任を請求しないのか」私にはその理由がまったくわかりません。

もっと言えば、管首相が浜岡原発停止を決める有力な根拠とした地震予測においても、東北三陸沖での巨大地震発生はまったくノーマークであった以上、「日本政府の地震予測に予断があった」事は明白ですが、やはり東電の責任ばかりがピックアップされています。

ということで、環境左翼を中心に、商業左翼メディアがバイアスになり、原発事故への責任追及のみが日々報道され、「地震発生直後から何が本当の意味での人災だったのか」を追求できていない実態が浮かび上がってきます。

まもなく東日本大震災発生から、５か月が経つが、もうそろそろこういう当たり前の総括をすべきであろうと思います。

おそらく『脱原発』を唱える方々はこういう見方を嫌うと思いますが、誰も指摘していないのであえて指摘させていただきます。