以下の記事通りの答弁でも納得できませんね。
これは言い逃れですね!「可能な限り復元」という言い方自体がおかしいのですよ。これまた奇異な発言です。
まるですでに文書化されているものが有るかないかの有無のみ確認すると取れます。
そもそも会議の速記録を作成できる録音テープの所在は明らかですか?とマスメディアは官房長官に聞くべきです!
なぜなら、始めから会議の記録を取る意思があれば、テープの録音を指示するのが当然だからです。その指示すらしていなかったら、正式な会議体では極めて異常ですね。
復元するとは事態を収束するためのまことしやかな理由を作るための時間稼ぎと取られても仕方ないでしょう。
藤村官房長官は、「忙しくてそれどころではなく、とにかく第1回目から第23回目まで、すべての会議において誰も公式記録を録音テープとして残そうとしていなかった」とでも言いたいのでしょうか?
それとも「録音テープは確かにあるが、テープからの文字起こし作業を誰も支持していなかった」とするなら、内閣官房が公文書管理法違反ということになります。
それも含めて調査するでは、昨年5月の枝野官房長官の発言と矛盾します。というか誰もその事をNHKから指摘されるまでは放置していたと言う事ですか?いまさら調査しますではなく、すでに「真実を知っている人間がいるでしょう!」ということです。
この間、政権党内で誰もこの事を指摘しなかったのですか?おかしいですね。
全く納得できませんね!
【記事】
原発事故の議事録を可能な限り復元 藤村氏が調査を表明 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120123/plc12012320000016-n1.htm
2012.1.23 19:58 [エネルギー]
藤村修官房長官は23日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故の対応をめぐり政府の原子力災害対策本部が議事録を作成していなかったことについて「原子力災害対策本部、内閣府、原子力安全・保安院でどういうことになっているか問い合わせている」と述べ、政府内で調査し、可能な限り議事録を復元する考えを明らかにした。
議事録をめぐっては昨年5月、枝野幸男官房長官(当時)が記者会見で、発生直後の事故対応に関する会議議事録がほとんど作成されていなかったとした上で「危機管理対応で議事録を取る場がほとんどなかったのが実態だ」と語っていた。
議事録に欠損があれば、避難区域や除染などの方針に関する同本部の意思決定過程の検証が難しくなる。そのため、藤村氏は「(議事録作成は)公文書管理法に基づきやるべきことだ」と指摘。
議事録がないことが確認された場合の対応に関しては「昨年3月にさかのぼってどういう風にやれるのか、きちんと追求しなければならない」と述べ、関係者から聴取し、議事内容に関する情報をできる限り収集する方針を示した。
これは言い逃れですね!「可能な限り復元」という言い方自体がおかしいのですよ。これまた奇異な発言です。
まるですでに文書化されているものが有るかないかの有無のみ確認すると取れます。
そもそも会議の速記録を作成できる録音テープの所在は明らかですか?とマスメディアは官房長官に聞くべきです!
なぜなら、始めから会議の記録を取る意思があれば、テープの録音を指示するのが当然だからです。その指示すらしていなかったら、正式な会議体では極めて異常ですね。
復元するとは事態を収束するためのまことしやかな理由を作るための時間稼ぎと取られても仕方ないでしょう。
藤村官房長官は、「忙しくてそれどころではなく、とにかく第1回目から第23回目まで、すべての会議において誰も公式記録を録音テープとして残そうとしていなかった」とでも言いたいのでしょうか?
それとも「録音テープは確かにあるが、テープからの文字起こし作業を誰も支持していなかった」とするなら、内閣官房が公文書管理法違反ということになります。
それも含めて調査するでは、昨年5月の枝野官房長官の発言と矛盾します。というか誰もその事をNHKから指摘されるまでは放置していたと言う事ですか?いまさら調査しますではなく、すでに「真実を知っている人間がいるでしょう!」ということです。
この間、政権党内で誰もこの事を指摘しなかったのですか?おかしいですね。
全く納得できませんね!
【記事】
原発事故の議事録を可能な限り復元 藤村氏が調査を表明 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120123/plc12012320000016-n1.htm
2012.1.23 19:58 [エネルギー]
藤村修官房長官は23日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故の対応をめぐり政府の原子力災害対策本部が議事録を作成していなかったことについて「原子力災害対策本部、内閣府、原子力安全・保安院でどういうことになっているか問い合わせている」と述べ、政府内で調査し、可能な限り議事録を復元する考えを明らかにした。
議事録をめぐっては昨年5月、枝野幸男官房長官(当時)が記者会見で、発生直後の事故対応に関する会議議事録がほとんど作成されていなかったとした上で「危機管理対応で議事録を取る場がほとんどなかったのが実態だ」と語っていた。
議事録に欠損があれば、避難区域や除染などの方針に関する同本部の意思決定過程の検証が難しくなる。そのため、藤村氏は「(議事録作成は)公文書管理法に基づきやるべきことだ」と指摘。
議事録がないことが確認された場合の対応に関しては「昨年3月にさかのぼってどういう風にやれるのか、きちんと追求しなければならない」と述べ、関係者から聴取し、議事内容に関する情報をできる限り収集する方針を示した。