ただいま『首相官邸』に以下文面で正式に抗議いたしました。

野田内閣総理大臣殿

私は一人の日本国民として、以下記事にあるような内容に関して、まったく納得できないので、僭越ながら謹んで抗議させていただきます。

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●原発事故の議事録を可能な限り復元　藤村氏が調査を表明 - MSN産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120123/plc12012320000016-n1.htm

昨日ＮＨＫニュース７での報道に関して、本日、藤村内閣官房長官が「これから調査し、復元します」などと言っているようですが、こんな話をそのまま受け取るわけにはいきません。

私が知る限り、国会の本会議を除き、内閣の閣議やその他の公官庁の委員会等の議事録を作成するのは、当事者である役所の仕事ではありません。それは速記を担当する速記事務所が録音テープからテープ起こし（速記録）で作成するのです。これは霞が関の常識であり、永田町の国会議員も常識として知っているはずです！だから速記録であるはずのものを、その場で書記がいて文章化するような議事録と言い換えるのは巧妙なすり替えです！

要は全会議の様子を録音したテープがあるかないかです。復元するしないの問題ではありませんし、調査を要するような問題でもないはずです。

今回の事例で言えば、前述のように事務局とは言え原子力安全保安院自体が速記録そのものを作成するわけではないのですから、「忙しくて議事録を作成できなかった」などという原子力安全保安院の言う理由を聞いて納得するわけにはいきません。それも計２３回も開催されている同会議の速記録が一切ないとは、「緊急に開催されたから・・・」などという見え透いた嘘で通るわけがありません。

藤村官房長官は、それでも「忙しくてそれどころではなく、とにかく第１回目から第２３回目まで、すべての会議において誰も公式記録を録音テープとして残そうとしていなかった」とでも言いたいのでしょうか？それとも「録音テープは確かにあるが、テープからの文字起こし作業を誰も指示していなかった」とするなら、内閣官房こそが公文書管理法の義務違反ということになります。

事実関係を後から検証するにしても、こういう速記録があるからこそ、その意思決定の是非に対して第三者が客観的に問える事になります。この情報なくしてどうやって福島第一原発の事故調査が出来るのでしょうか。

そして、録音テープさえ取らない秘密会議にしたと言うなら、まさに全閣僚が参加する原子力災害対策委員会という公的会議体の公式記録を残さない証拠隠滅の明白な事実のもとで、菅前内閣当時の全閣僚は、公文書管理法違反で処罰されなくてはなりません！

まさに国民に対する明確な背任行為ですし、国際社会における原子力発電行政にとって致命的な失政であり、日本の国際社会からの信用失墜は免れません。

調査するなどと言っていないで、直ちに現野田内閣として真実を国民に語るよう要望致します。