あのうＪＩＳＺ２６０００で本当に亡国マスコミ撲滅は可能ですか？

誰よりも亡国マスコミによる偏向報道を撲滅したいとは思いますが、最近ネットでにわかに拡散されているＪＩＳZ２６０００規格による亡国マスコミ報道撲滅などは本当に可能なのでしょうか？2013年を迎えてもにわかに信じがたいですね。

それは以前にも書きましたが、そもそものＩＳＯ２６０００規格そのものが罰則規定にまったく関係のないガイダンス規定でしょ？

少なくともＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）やＩＳＯ９０００（品質管理システム）は、第三者による認証資格として、その認証を受けている事がＥＵを皮切りに行政機関の企業取引の前提になったので、世界中で取得ブームが起きました。

ではＩＳＯ２６０００や、日本のＪＩＳＺ２６０００規格の履行は強制的にすべての企業に準拠することが義務付けられているんですか？

特に、亡国マスコミであるＮＨＫや朝日新聞の報道機関に関して言えば、まずはその偏向報道が「放送法第4条違反である」事実確定をしなければいけませんよね？

誰かが告訴して裁判に持ち込み、「司法の場で放送法第4条違反である」と判例でも創らない限り、いくらＪＩＳＺ２６０００を持ち出しても、そもそも罰則規定がないんですから、どのように是正措置を強制できますか？

そしてその判例を基に、スポンサー企業に迫って、その報道機関への広告出稿の取りやめやスポンサー料支払い停止を求めることが肝要でしょう。
日本の亡国マスコミに直接ＪＩＳＺ２６０００規格で迫るより、各自治体の条例で「放送法第4条を適格に批准していない報道関係者の取材は認めません」とか策定してもらう方が有効じゃあないですか？

さらには、そ放送法に罰則規定を入れることを政権党の議員立法で打ち出せば、現政権なら可能ですよ？違いますか？

ということで、世直し太郎としては、ＪＩＳZ２６０００による亡国マスコミ撲滅作戦には、一定の懐疑的な見解を示さざるを得ませんね。

どなたか、この方法が画期的な方法になる具体的な事例を示していただかないとこまります。どなたか、私を納得させられるＪＩＳＺ２６０００運用方法を教えていただけないでしょうか？

【関連資料】

●規格詳細情報 - JIS Z 26000:2012

http://www.webstore.jsa.or.jp/webstore/Com/FlowControl.jsp?lang=jp&bunsyoId=JIS+Z+26000%3A2012&dantaiCd=JIS&status=1&pageNo=0

●JIS Z 26000:2012
社会的責任に関する手引 ＰＤＦ

http://www.webstore.jsa.or.jp/webstore/PrevPdfServlet?dc=JIS&fn=pre_jis_z_26000_000_000_2012_j_ed10_ch.pdf