まずは時系列に並べた以下記事をご確認ください。
社会保障改革と税の一体改革、２０日に最終案決定へ
MSN産経ニュース http://t.co/1WvtV4H
【民主漂流】党内手続き「ファシズムだ」 一体改革案、増税に不満噴出
MSN産経ニュース http://t.co/ZTqfzL5
一体改革、最終案決定先送り 増税批判拡大で政府与党
MSN産経ニュース http://t.co/VYOk2SV
いかがでしょうか
なんてことはない菅首相が目指した「社会保障改革と税の一体改革」の２０日最終案決定が消費税増税への党内の猛反発でとん挫し、先送りになったという結論です。
考えてみれば当たり前です。昨年夏の参院選は消費税増税に言及して惨敗したからです・・・菅首相よく御記憶ですよね。
これは日本政治における最も深刻な問題であり、政権与党である民主党内の意思決定の在り方が日本にとって致命的である証左となります。
立法府である国会の機能と、行政府である内閣の機能の三権分立もちゃんと機能しているのか・・・。恐ろしい意思決定が行われようとしてしていますね。
これは、別な観点でも限りなく有事の際（今回の大震災のような国家規模の天変地異含む）に、速やかに初動態勢に入れるのかどうかにも関わる重要な問題だと考えています。
それでは何が問題なのか、ひとつひとつ冷静になって見ていかなくてはなりません。
まず記事の中に登場する会議体を観てみましょう。
（誰がその会議体の代表なのかも重要なポイントです。）
１）「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人代表代行）
幹部会議 → 総会
２）「政府・与党の社会保障改革検討会議」（本部長・菅直人首相）
３）民主党両院議会総会
４）閣議
５）東日本大震災の復興構想会議
どうでしょうか。記事によれば、どのような素案を考えても、与党内の反対意見でとん挫してしまう構図が容易にわかります。
仙谷由人代表代行が会長の「社会保障と税の抜本改革調査会」の一部の幹部の会議体が実質的な決定機関で、菅直人首相が本部長の「政府・与党の社会保障改革検討会議」が単なる了承機関でしかない事が記事から読み取れます。
おそらくどの会議体も本部長が菅首相の会議体は押し並べて同じ状態であり、本部長は「裸の王様」なのです。
仙谷由人代表代行、内閣官房副長官の暗躍の場が多数あります。
だから「民主党両院議会総会」などを開催すれば、党内政局づくりの猛者！？達が前面に出て、マスメディアの報道を通じて、民主党内の混乱が国民の前に明らかになる事は必定ですね。
だって、政党綱領なき政党なのですから、政治信条・理念を戦わせたら所属員全員の意見一致などあり得ません。
特に「社会保障と税の一体改革」では、消費税の増税を財務省は前提に考えていたわけですから当然その形で政府与党と内閣を操ります。
ところが、東日本大震災の発生で、その財源問題も絡み、消費税の奪い合いになってはたまらないので、いよいよ所得税・法人税の増税と言う基幹税の全面増税の展開の様相を呈しています。
まさに最悪のタイミングで最悪の事態が重なり、国家財政スキームの見直しを迫られたわけですが、「財源不足は増税で対処」という財務省の原則通りの展開となり、２００９年の総選挙のマニフェストでも取り上げていない展開となりとん挫したわけで、当然優先順位づけをしなければなりません。
しかし、本来それは首相一人がズバッと判断すればよいだけの話しで、その後、その決断にＮＯ！と言う国民の「信を問う機会」が必要になりますね。そうでなければおかしいです。
要は、これらの会議体が錯綜して、結果的に「何も決められない状態、結論が出せない状態」が続いており、国会における野党との協議以前に民主党内の抗争が大きく影響している事がわかります。
何も決められないでズルズルと国会会期延長・・・なんのための延長だかさっぱりわかりません。歳費（公金）の無駄です。
これがいかに国家規模の有事の際に致命的な事になるのか・・・やはり政党綱領なき政党の寄り合い所帯がいかに国家的危機を招くのか・・・その最悪の事態を防止するためにも、菅内閣退陣にとどまらず、民主党政権を解体に追い込みましょう。
社会保障改革と税の一体改革、２０日に最終案決定へ
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【民主漂流】党内手続き「ファシズムだ」 一体改革案、増税に不満噴出
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一体改革、最終案決定先送り 増税批判拡大で政府与党
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いかがでしょうか
なんてことはない菅首相が目指した「社会保障改革と税の一体改革」の２０日最終案決定が消費税増税への党内の猛反発でとん挫し、先送りになったという結論です。
考えてみれば当たり前です。昨年夏の参院選は消費税増税に言及して惨敗したからです・・・菅首相よく御記憶ですよね。
これは日本政治における最も深刻な問題であり、政権与党である民主党内の意思決定の在り方が日本にとって致命的である証左となります。
立法府である国会の機能と、行政府である内閣の機能の三権分立もちゃんと機能しているのか・・・。恐ろしい意思決定が行われようとしてしていますね。
これは、別な観点でも限りなく有事の際（今回の大震災のような国家規模の天変地異含む）に、速やかに初動態勢に入れるのかどうかにも関わる重要な問題だと考えています。
それでは何が問題なのか、ひとつひとつ冷静になって見ていかなくてはなりません。
まず記事の中に登場する会議体を観てみましょう。
（誰がその会議体の代表なのかも重要なポイントです。）
１）「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人代表代行）
幹部会議 → 総会
２）「政府・与党の社会保障改革検討会議」（本部長・菅直人首相）
３）民主党両院議会総会
４）閣議
５）東日本大震災の復興構想会議
どうでしょうか。記事によれば、どのような素案を考えても、与党内の反対意見でとん挫してしまう構図が容易にわかります。
仙谷由人代表代行が会長の「社会保障と税の抜本改革調査会」の一部の幹部の会議体が実質的な決定機関で、菅直人首相が本部長の「政府・与党の社会保障改革検討会議」が単なる了承機関でしかない事が記事から読み取れます。
おそらくどの会議体も本部長が菅首相の会議体は押し並べて同じ状態であり、本部長は「裸の王様」なのです。
仙谷由人代表代行、内閣官房副長官の暗躍の場が多数あります。
だから「民主党両院議会総会」などを開催すれば、党内政局づくりの猛者！？達が前面に出て、マスメディアの報道を通じて、民主党内の混乱が国民の前に明らかになる事は必定ですね。
だって、政党綱領なき政党なのですから、政治信条・理念を戦わせたら所属員全員の意見一致などあり得ません。
特に「社会保障と税の一体改革」では、消費税の増税を財務省は前提に考えていたわけですから当然その形で政府与党と内閣を操ります。
ところが、東日本大震災の発生で、その財源問題も絡み、消費税の奪い合いになってはたまらないので、いよいよ所得税・法人税の増税と言う基幹税の全面増税の展開の様相を呈しています。
まさに最悪のタイミングで最悪の事態が重なり、国家財政スキームの見直しを迫られたわけですが、「財源不足は増税で対処」という財務省の原則通りの展開となり、２００９年の総選挙のマニフェストでも取り上げていない展開となりとん挫したわけで、当然優先順位づけをしなければなりません。
しかし、本来それは首相一人がズバッと判断すればよいだけの話しで、その後、その決断にＮＯ！と言う国民の「信を問う機会」が必要になりますね。そうでなければおかしいです。
要は、これらの会議体が錯綜して、結果的に「何も決められない状態、結論が出せない状態」が続いており、国会における野党との協議以前に民主党内の抗争が大きく影響している事がわかります。
何も決められないでズルズルと国会会期延長・・・なんのための延長だかさっぱりわかりません。歳費（公金）の無駄です。
これがいかに国家規模の有事の際に致命的な事になるのか・・・やはり政党綱領なき政党の寄り合い所帯がいかに国家的危機を招くのか・・・その最悪の事態を防止するためにも、菅内閣退陣にとどまらず、民主党政権を解体に追い込みましょう。
