総選挙前に民主党断罪のための裁判の提訴こそ必要では？

こんなことを言うと、もしかすると「国民の生活が第一」の所属国会議員の皆様が喜ぶかもしれませんが、「現代の民衆による暗黒裁判」の様相を呈している検察審議会による再審で、小沢一郎氏の無罪が確定した件は、日本の司法制度の限界を露呈しています。

亡国マスコミはこぞって悔しそうに大きく取り上げません。

「疑わしきは被疑者の利益へ」無罪推定の原則は、近代国家以降の司法制度の根幹です。

多くの批判を浴びて仕方のない部分はあるのでしょうが、民主党政権時代から小沢氏が、この裁判に関わることで搾取された政治的利益は取り返しがつかないでしょう。

それにしても東日本大震災が起きた後に、ピンチはチャンス、復興特需を創りだせなかった民主党政権の経済オンチぶりは歴史に残る失態でしょう。さらに復興増税なる逆張りを行うあたり、国民生活に百害あって一利なしでした。

その総括を亡国マスコミはしていませんね！

冷静に考えれば誰にでもわかると思いますが、もしも第二次世界大戦後、焼け野原になった日本で、大規模な公共投資もせずに日本国民に「敗戦大増税」を課すような政権が日本にあったら、高度成長もなければ、現在の日本もないでしょう。

さらには「放射線の被曝が危ないからその地域には入るなとなどと言っていたら、現在の広島や長崎の復興もなかったでしょうね。

この日本政治の直近3年3カ月の迷走ぶりは、本来なら小沢裁判どころか、「政権詐欺」として日本国民から断罪され、裁判になってもおかしくないほどの大失態でしょう。

総選挙告示前に民主党断罪裁判の提訴こそ必要ではないか。なぜか亡国マスコミがけっして言わない論点を指摘したいですね。