日本政府は、中共政府主導の反日教育を他山の石とせよ！

あの１９８９年６月４日の六四天安門大虐殺以降、中共政府は、国内の不満分子のガス抜き装置として、実質的な反日教育を重点的に実施する方針を取りました。まさに恩を仇で返す行為です。

特に反日確信犯の一人である江沢民が１９９０年代から進めた愛国教育と銘打った反日教育は、今回の学生を中心とする反日デモを見ればわかりますが、六四天安門大虐殺を知らない世代の２０年間の教育効果をまざまざと見せつけています。

子どもころから刷り込まれた情報と印象はそう簡単に変えられるものではありません。

日本も戦後教育の中で「健全な国家観」を醸成してこなかったことが、主権国家としての立場を決定的に弱めていることは確かで、尖閣諸島の国有化など、１９７０年代にしておくべき事だったのです。

また資源を輸入に頼る日本は、尖閣諸島周辺海域の海底油田開発を１９７０年代からはじめていれば、この４０年間で、国際社会における立場も変わっていたはずです。

すべては、後の祭りですが、とにかく、２０年間と言う期間をある一定の教育方針で徹底的に国家が国民に教え込むことがどれだけの価値を生むのか。

戦後左翼教育を排除できなかった日本政府は、中共政府主導の反日教育を他山の石とすべきだと思います。