非正規雇用社会の悪循環を見抜けなかった日本の愚

　最近、建設業界やサービス業を中心に人手不足が深刻だという話をよく耳にします。

しかし、聞けば聞くほど、因果応報、悪循環の当然の結果としか思えません。

なぜなら、長期デフレ期間中に、建設業界を中心に需要縮減によって地方の中小企業が倒産し、さらに人件費と言う固定費の削減という企業の論理で、正規雇用を絞るだけ絞り非正規雇用の促進を社会全体で図っていたからです。企業は「正規雇用リスクを切っていた」わけです。

さらに雇用される側も正社員と違って長期間の雇用を保証されない以上、非正規雇用社員の雇用が固定率が低く不安定化するのは当たり前です。当然その企業への忠誠心もほとんどありません。

そこにきて突然のように景気が良いので雇用を促進しようと言いだしても、供給が間に合わないのも至極当然です。非正規雇用化のツケが回ってきただけの話です。

それこそ正規雇用しない以上、企業毎の地道な社内教育で人材を育てる事も放棄していたんですから、生産労働者人口を担うはずの若い人を中心に、率先力のスキルの無い人材が社会にやまほどいるのも仕方のない話です。

さらに非正規雇用者は所得が低いので消費できる所得のパイは小さいのです。経済のパイが広がらないのは、この若年層労働者の年収を保障しなかったからです。

だから税率を上げても税収は間違いなく減ります。

やれ人材不足だ！と今頃声高に叫んでみたところで、この労働市場のミスマッチを生んだのは社会全体の選択の結果であって、あまりにもご都合主義ですね。

まずは司令塔であるべき日本政府並びに厚生労働省や経済産業省の政策誘導の失敗が大きく、非正規雇用社会の悪循環を見抜けなかった日本の愚と言えるでしょうね。

あたらめて指摘させていただきます。