教科書採択に介入する商業左翼メディアを許すな！

『誰も書かなかった「反日」地方紙の正体』日下公人責任編集　産經新聞社刊という最近出た書籍の１６６ページから、「集団リンチか　ルール違反の歴史教科書攻撃」という産經新聞論説委員の石川水穂氏の論説が掲載されている。

ここで言うルール違反とは、２００１（平成１３）年、教科書検定期間中の白表紙本（検定審議委員に先入観／余談を許さないた出版社や著者を表記しない本）の状態で、朝日新聞が地方紙を先導して行った特定教科書（『新しい歴史教科書を作る会』が主導した教科書）批判記事の事である。

私は、憲法で保障されている範囲でどのような思想や信条を持とうが個人の自由であるとの認識を持っている。

ただし、その行為を営利を目的とした商業報道機関が、組織的に行う事を持って表現の自由や報道の自由という名の下に無制限にその権利を拡張する事に関しては一定の疑念を抱いている。

とりわけ日本人（就学年齢期の若い世代）の健全な国家観形成を左右する歴史教科書の採択に関して、特定商業メディアが、非開示が原則の審査中の特定教科書を堂々と自らの発行する新聞の社説欄を用いて宣伝流布し、批判する行為は、明らかに商業メディアとしての越権行為であり、厳正な教科書選定作業の公平性を著しく傷つける商業報道の濫用であると断言したい。

そして特定教科書採択に向けて不利な状況を作り、世論形成を確信犯的に行ったのだから、まさに朝日新聞の行為は民間企業であるなら、非開示機密情報の漏洩であり、「威力業務妨害罪」として断罪されるべき行為であろう。

なぜ前述の書籍を取り上げ、１０年以上前の話をいまするかと言えば、朝日新聞を中心とする全国の商業左翼地方新聞が明らかに日本の国益を損ねている事実をしっかりと批判する勢力の結集を日本国内で望むからである。

これ以上、営利を目的とした商業左翼報道機関による日本の国益（この場合の国益とは、日本人の健全な国家観の形成という精神的価値を含む）の毀損は許されない。

教科書採択に向けての左翼教職員労働組合のロビー活動は、九州電力のやらせメールどころの騒ぎではない。

近隣諸国に配慮するなどという見解による教科書記載事項への訂正の強制は、自国の歴史観形成にとって百害あって一利なしである。

「商業左翼メディアの闇」は、「民主党政権の闇」と並ぶ現代日本の病巣そのものなのである。