なぜ東電福島第一原発の廃炉技術開発を堂々と主張しないのか！

どうしても東電福島第一原発被災後処理の収束宣言に関して納得がいかない事があります。

それは、民主党政権化で中途半端に収束宣言がでましたが、案の定、安倍首相から「収束しているとは言えない」との認識が出ました。

要は、「何を持って収束状態と呼ぶのか」きっちりと原子力規制員会が定義をしていないからです。

地層を調べて活断層かどうか判断することだけが原子力規制員会の仕事ではないのです。（それなら地質学の学会の中で論争すればよいのです。）

「しっかりと収束の定義をせよ！」となぜ原子力規制委員会に日本政府は求めないのでしょうか？何のための規制委員会なのでしょうか？その基準創りは、政府・環境省側の仕事ですか？

ならば、「収束できていない責任は時の内閣にある」ことになり、安倍首相の発言はブーメランのように帰ってくる事になります。

そして、収束しているも何も、すでに具体的で大規模な廃炉準備作業に着手しているのですから、この「廃炉技術の開発」も、もちろん最重要な原発関連技術の開発なわけです。

「完全廃炉に向けた技術開発も、国際社会に原発を売り込んでいる国家の責任で開発する」が筋です。

どれだけ首相官邸前にテント村を創り、「原発いらない！」と声高に太鼓をたたいてシュプレヒコールを上げようと、「ハイ止めました」と言って原発はなくならないのです。

この当たり前の事実から出発する事を亡国マスコミは一切しません。

廃炉までの具体的な段取りと期間に関しては過去何回も言及させていただきました。

「日本には世界最高水準の原発廃炉技術開発を行う責務がある」

だから、原発関連技術は日本からなくすことなどできない。いや、むしろ優秀な技術開発の人材を育成し、その実現に向けて今後さらにいっそう努力すべきである。

と、あらためて指摘させていただきます。