この手の公開されたネット情報をしっかり分析するのも、オシント＝OSINT（公開情報インテリジェンス）ですね。ご参考にどうぞ。
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世界読解 サイバー戦は始まっている - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111108/amr11110819540006-n1.htm
2011.11.8 19:52
世界のあちこちで「見えない戦争」が勃発している。日本を標的にした最近のサイバー攻撃では、三菱重工業などの防衛産業に続き、衆議院や在外公館のパソコンにまで不正アクセスを受けた。
日本が「下手人は中国」と疑うのはやむを得ない。怖い顔の中国の報道官が「不快だ」といっても、攻撃を受けた側はもっと不快である。昨年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の直後に、防衛省や警察庁などに加えられたサイバー攻撃の発信源は9割が中国だったからだ。
米国情報当局は間髪入れずに、中国とロシアを名指しで「世界で最も積極的かつ持続的に産業スパイ活動をしている」と似て非なる案件を公表した。報告書が「米経済機密の盗難」と産業スパイに特化するのは、軍事分野はすでに戦争中だからだ。
中国軍がサイバー攻撃に力を入れていることに疑いの余地はない。中国中央テレビが気功集団「法輪功」のサイトに攻撃を仕掛ける映像を流してしまったことがある。番組は軍が制作に携わったサイバー戦争の特集番組で軍機関が開発した攻撃システムとして紹介された。
画面には法輪功と関係する団体名がズラリと並ぶ。攻撃ボタンを押すと、大量のウイルスメールが送りつけられてサイトを破壊する能力を証明した。後に映像を削除したところをみると、中国がサイバー攻撃への関与を否定することと矛盾するからだろう。
他方、米国かイスラエルの機関がつくったらしい「スタックスネット」という攻撃プログラムが、やはりサイバー空間に流出してしまったことがある。このプログラムはイランの核兵器製造用の遠心分離器を破壊した実績がある。だが、プログラム流出は、テロ組織がこれをダウンロードしてサイバー戦を仕掛けてくることも考えられる。流出はもろ刃の剣である。
元国家情報局長官のマッコネル提督は「中国は湾岸戦争の教訓から米国の衛星を破壊し、米国のネットに侵入する能力を得て米国に対抗すべきとの結論に達した」という。中国は1997年に「網軍」と称する組織が24時間のネット監視を開始した。同年にサイバー部隊を創設し、03年に北京に情報化部隊を創設した。
99年には2人の中国空軍大佐が『超限戦』という本を出版し、たとえ軍事力が米軍レベルになくとも、サイバー攻撃によって米軍をまひさせれば十分に対抗できると示唆した。
米政府は政府機関が相次ぐ攻撃を受けてこの5月、サイバー攻撃によって武力行使に匹敵する死傷、破壊が行われた場合には、軍事的な報復の対象になることを明らかにした。
本当にサイバーは殺傷力を持つのか。米映画「ダイハード4」は、サイバーテロの野望に立ち向かうアナログ刑事の物語だ。自衛隊幹部は映画のように「交通信号管制によってタンクローリー車の大事故を起こすことが可能」とみる。
大統領特別補佐官だったR・クラーク氏は、ウイルス対策の防衛手段だけでは中国からのサイバー攻撃を食い止めることはできないと指摘する。むしろ、武力行使の抑止と同じでサイバー空間でも「積極的防御」として相手攻撃は避けられないと説いている。
問題は中国やロシアと向き合っている日本の防御意識が低く、体制も法的な整備も遅れていることである。 （東京特派員）
© 2011 The Sankei Shimbun & Sankei Digital
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世界読解 サイバー戦は始まっている - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111108/amr11110819540006-n1.htm
2011.11.8 19:52
世界のあちこちで「見えない戦争」が勃発している。日本を標的にした最近のサイバー攻撃では、三菱重工業などの防衛産業に続き、衆議院や在外公館のパソコンにまで不正アクセスを受けた。
日本が「下手人は中国」と疑うのはやむを得ない。怖い顔の中国の報道官が「不快だ」といっても、攻撃を受けた側はもっと不快である。昨年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の直後に、防衛省や警察庁などに加えられたサイバー攻撃の発信源は9割が中国だったからだ。
米国情報当局は間髪入れずに、中国とロシアを名指しで「世界で最も積極的かつ持続的に産業スパイ活動をしている」と似て非なる案件を公表した。報告書が「米経済機密の盗難」と産業スパイに特化するのは、軍事分野はすでに戦争中だからだ。
中国軍がサイバー攻撃に力を入れていることに疑いの余地はない。中国中央テレビが気功集団「法輪功」のサイトに攻撃を仕掛ける映像を流してしまったことがある。番組は軍が制作に携わったサイバー戦争の特集番組で軍機関が開発した攻撃システムとして紹介された。
画面には法輪功と関係する団体名がズラリと並ぶ。攻撃ボタンを押すと、大量のウイルスメールが送りつけられてサイトを破壊する能力を証明した。後に映像を削除したところをみると、中国がサイバー攻撃への関与を否定することと矛盾するからだろう。
他方、米国かイスラエルの機関がつくったらしい「スタックスネット」という攻撃プログラムが、やはりサイバー空間に流出してしまったことがある。このプログラムはイランの核兵器製造用の遠心分離器を破壊した実績がある。だが、プログラム流出は、テロ組織がこれをダウンロードしてサイバー戦を仕掛けてくることも考えられる。流出はもろ刃の剣である。
元国家情報局長官のマッコネル提督は「中国は湾岸戦争の教訓から米国の衛星を破壊し、米国のネットに侵入する能力を得て米国に対抗すべきとの結論に達した」という。中国は1997年に「網軍」と称する組織が24時間のネット監視を開始した。同年にサイバー部隊を創設し、03年に北京に情報化部隊を創設した。
99年には2人の中国空軍大佐が『超限戦』という本を出版し、たとえ軍事力が米軍レベルになくとも、サイバー攻撃によって米軍をまひさせれば十分に対抗できると示唆した。
米政府は政府機関が相次ぐ攻撃を受けてこの5月、サイバー攻撃によって武力行使に匹敵する死傷、破壊が行われた場合には、軍事的な報復の対象になることを明らかにした。
本当にサイバーは殺傷力を持つのか。米映画「ダイハード4」は、サイバーテロの野望に立ち向かうアナログ刑事の物語だ。自衛隊幹部は映画のように「交通信号管制によってタンクローリー車の大事故を起こすことが可能」とみる。
大統領特別補佐官だったR・クラーク氏は、ウイルス対策の防衛手段だけでは中国からのサイバー攻撃を食い止めることはできないと指摘する。むしろ、武力行使の抑止と同じでサイバー空間でも「積極的防御」として相手攻撃は避けられないと説いている。
問題は中国やロシアと向き合っている日本の防御意識が低く、体制も法的な整備も遅れていることである。 （東京特派員）
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