ＴＰＰ交渉参加の是非にかまけている間に大増税が進む・・・

多くの日本国民が気づいていない事実があります。

それは、大きく国論を割るＴＰＰ交渉参加の是非を巡る今週の議論の中で、商業左翼メディアもスルーする形で、大増税が確実に進んでいくという事実です。

２０１０年代の半ばには消費税が１０％になり、さらには復興債の償還のための所得税が今後四半世紀（25年間）に渡り増税されることのインパクトは日本の国民生活に計り知れないダメージを与えるのに、それを消費税免税措置がとられる商業左翼メディアは当然のことながら、本気で話題にしようとする気がありません。

それ以外にも社会保険料アップ、年金支給年齢の先送り、各種控除の撤廃・・・

結果的に国民の可処分所得を消滅させる国民負担増メニューのオンパレードです。

とにかく、毎日心の中でほくそ笑んでいるのは財務官僚でしょう・・・

この財務官僚に完全に屈服した日本政治を放置し続けるのも、結果的に日本国民一人ひとりの責任です。

もう待ったなしの衆院解散総選挙を国会につきつけませんか！私はそう宣言したいと思います。