都知事選争点が「脱原発」の愚、都民の常識は大丈夫か？

よく多くの都民は黙っていますね。

「原発もなく、むしろ原発の発電供給力にいままで頼ってきた東京都」という実態があるにもかかわらず、

元左翼弁護士や国会議員を自ら辞めて陶芸家として隠遁生活をしていたような人物が唱える「脱原発」が、なぜ東京都政の中心課題にならなくてはならないのでしょうか？

これらの動きに対して、本来なら「脇役は引っ込んでろ！」と明確にＮＯ！を都民は突き付けるべきですね！そうでなければ常識を疑いますよ。

東京都としての優先課題と言えば、東京五輪の開催の在り方以外にも、それ以前として、首都圏直下型地震に備える都市防災の観点があるはずです。平屋の木造民家が集中する地域など、本当にこのままにしておいて良いわけがありません。

期限を区切った再開発計画は必須でしょう。

容積率を大幅に緩和し、高層化した防災ビルを創る。もしくは、大深度地下工法で、強固な地下街を形成する等、いくらでも政策化は可能なはずです。

さらには、東京都の中小企業対策です。この4月からの消費増税で、本当に景気の腰折れが心配される中で、どのように金融支援できるのか。首都としてしっかりと支える政策が必要です。

消費増税で、なんてことはない増えたのは「消費増税転嫁監視Ｇメン」という役人だったというようなブラックジョークではないかと思われるほど現実離れした現実に対して痛烈にＮＯ！と言うべきでしょう。

とにかく、都政と直接関係ない「脱原発」論争に、都知事選が乗っ取られるような場面は、都民は排除しなければいけませんね！

東京都知事選を左翼政党の格好の国政代理選挙の場にしてはいけないのですよ！

東京都民よ目覚めよ！いまこそ左翼政党を排除せよ！と言いたいですね。