いつまで北の工作員と近い「市民ゲリラ」を日本の首相にしておくのか！！

菅首相の資金管理団体「草志会」による政治団体「市民の会」への献金問題に関して、産経新聞社は引き続き以下の報道をしている。

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【記事】
首相献金問題、市民の党代表「よど号犯と接触」北で１０年ほど前
- MSN産経ニュース http://t.co/gfQIfx8
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要は、2009年の夏、民主党が政権を取ってから2年が経ち、いよいよ市民ゲリラが首相まで昇り詰め、「海外で軍事訓練を受けた活動家を日本に上陸させ、武装蜂起決行までの支援を図るために資金援助していた」実態が実質的に明るみに出たような形になっている。

この連続記事のおかげでで、日本憲政史上初の、首相による国家へのテロ行為を暴いたことになる。これは空想でも何でもなく、記事の内容を冷静に読み取り、事の因果関係を観ればおのずと答えが出てくるはずだ。

多くの日本国民を正確な実態がわからない放射線被曝の恐怖に陥れ、すべての原発を停止させ、電力統制社会を築き、日本の産業・経済の息の根を止める政策も、「市民ゲリラによる政策テロ」と考えれば妙に合点がいく。

東京地検並びに公安警察は、緻密に連携を取り、この政治団体「市民の党」と民主党並びに菅首相との資金援助関係や連携を取る活動に関して、過去の経緯の任意の事情聴取と24時間の監視体制を敷くと共に、法治国家として問題がある行為に関しては、直ちに捜索に入ってもらいたい。

多くの国民はもう気づくべきではないか。いかに民主党という政党が日本と言う国家を危うくする政治団体と連携し、資金援助していたのか。その実態は恐ろしいまでの亡国の諸行なのである！