アホでも可能な給付金サギ

コロナ禍で困っている事業者を助ける為に行われた持続化給付金。

その給付金の多額な詐欺が問題になっています。

これはそもそもが詐取される可能性が高いが、それよりも急ぐことを優先した国の事業です。

当初より「問題のある請求は後で調査する」と言っていましたが、その広報が少し弱かった感じは否めません。

もう少し「嘘の申し込みは後々に犯罪者となってしまいますよ」と、強く広く広報しておけば、若い学生などは犯罪者とならなくて済んだかもしれません。

もちろん、普通に賢い人は詐取できる事を知ってもやりません。

一家で詐取して海外に逃げたり、国税局の職員や警察官が関わったりと情けない話が出てきています。

拾った財布を届けるか、ポケットに入れるかと言うレベルの詐欺なので、個人で所得を大幅に減額して要件を満たした書類を作り上げた人などを加えると、全国で何十万人の人が不正請求をしている可能性が大きい事柄です。

今回の持続化給付金は書類さえ揃えれば良いわけで、その内容の真偽を確認する事は有りませんでした。

役所の最も得意とする仕事です

それを「急げ」と国のお墨付きをもらっているのですから、どんどん給付を実行したんですね。

その結果、嘘の内容でも問題なく通用してしまった。

これは脱税と同じで、その額の大きい件から調査して追及されます。

ですから個人で書類に手を加えて、自分だけの利益を得た人まで追求するのは現実的には不可能です。

それは多すぎて何年もかかるし、回収も無理な場合が多くて実行する価値は低いのでやりません。

これは断言できますね。

落し物が持ち主に帰って来る確率の高さは世界が驚くほど高く、ある種の日本の誇るべき文化なのに、、、

こんな人として情けない詐欺が発生する原因は、役所の「申請主義」によるところが大きいんです。

テレビの広告で「〇〇の費用が貰えます」と弁護士とか司法書士の事務所が言ってる様に、何らかの形で国からお金を受け取る資格が有っても、その事に気が付かずに放置されて、時間が経過して失効することは多いんです。

役所から「貴方は〇〇の資金を受け取る権利があるので申し出て下さい」と通知は有りません。

身近に事で、高額医療費の払い戻しなども自ら申請が必要だし、火葬の費用なども自治体によって違いますが、自ら申し出なければ、知らぬ間に失効しています。

役場に親せきなどが居る人は

「あんた、〇〇の手続きをしたで。」と言われ

『そうなん、そんなお金がもらえるんだ』と言ったようなケースが殆どです。

ただ役所の事だけを批判する事は出来ない点も有ります。

私たち日本人も自分の事を役所に把握される事を望まないので、役所が申請の有無にかかわらず間違いなく手続きを進めるのはかなり困難な仕事となります。

地方の女たち