5年後の日本は賃金停滞と経済格差の拡大が深刻化
そうなると『貧困層の拡大と中間層の消失』に直面する。
2024年平均年収は458万でしたが、
5年後の物価上昇や社会保険料負担、また独身税や所得控除額の減少を予想すると
可処分所得は5%から10%減少すると予想されているそうな。
現在、所得の中央値は405万円。
5年後には390万円を下回る可能性もあるそうな。
確実に中流層崩壊へとなる。
2030年平均年収は480万前後まで伸びるはあるものの。
年平均の物価上昇率を2〜3%あがる。
2035年には今の物価の25%高くなる。
この頃には
地方は年収200万円台は続出。
大都市との格差拡大。
また大企業と中小企業との賃金差も拡大。
これらの影響は
家庭の教育格差にもなり
貧困層の子供達の学力向上は限定的。
一方、年収1000万円以上は全体の5%ほどしかないうえ
2000年当時の1000万円との可処分所得も違う。
よって学歴社会は崩壊へと繋がっていく。国民の学力低下となる。
⭐️住宅ローン破綻者の増加。
住宅ローンを払えなくなった層が老朽化した団地や家賃の安いアパートなどに移り住むことにより
貧困層や移民労働者が密集しスラム化も地域によって発生していく。
富裕層は都市部へ集中。
更に社会保険料は増加
年金開始が70才に引き上げられ
非正規雇用が増加
それらにより
個人は副業と、投資へ。
車や住宅を所有することが減る。
どちらに行くか
それは自分次第👋👋👋
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