衆院選を考える

12月16日の衆議員選挙の各党政策要綱の原案が次々明らかになった。
滋賀県の嘉田由紀子知事が党首の日本未来の党が子供手当年31万2千円と公約原案を発表した。
たとえば、3人子供がいる人は100万近くの手当なるその公約を聞きながら選挙目当ての女性票を考えて灰色無罪の小沢氏構想で財源的にも実現は危ぶ。
日本の若い勤労者が懸命に働いても年収400万以下が60％もいる社会の現実を考えると、矛盾に思う。
その他各党も同じように「脱原発」「反消費税」を掲げている。
原子力発電がなければ電気の供給体制は弱体化し、太陽光や風力などの再生可能エネルギーがすぐに原発取って代わることは難しく電気料金を大きく押し上げ、国内産業に大きな痛手となり雇用も困難失業も増えると思われる。
（原発はいずれゼロが望ましいと思うが）
増税反対と言えば聞こえがいいが少子高齢化、年金、医療、介護を一定程度維持しようとするならば負担増もやむを得ないと思う。
各党には日本の将来をしっかり見据えた整合性のある公約を期待している。

　＊一歳と二カ月となる孫が初めてママの自転車の後ろに同乗。　　
　　元気で嬉しそうな写真がFacebookにUPされた。