以下の文章はこの記事
http://www.dir.co.jp/publicity/column/080529.html
を参考にしています。
後期高齢者医療制度に関する批判は多い。民主党はすぐに廃止して、以前の制度に戻した上で、新しい制度を考えようと主張している。
数々の批判が必ずしも正しいとは限らないので、やっぱり自分で一度整理してみることが一番です。
この制度にはこんな指摘があります。
1)名前が悪い
2)保険料が年金から天引きされるのが気に入らない。
3)保険料が増えるのはいやだ。
4)若いときに使う以上に保険料を払って積み立ててあるのだから、高齢者になったらその積み立て分で医療を受けられるはず。保険料が増えるのはおかしい。
1)はそのとおりですね。後期高齢者って言う響きは気持ちのいいものじゃない。
おそらく官僚の世界では、高齢者という言い方があって、その高齢者の仲でも75歳以上を後期高齢者とこれまでも呼んでいたのかもしれない。しかし、これはあくまでも官僚の用語、いわば業界用語です。業界用語をいきなり一般社会に持ち出してはいかんです。もっと分かりやすい表現に変えるべきです。
2)は、国のいつものやり方ですね。サラリーマンの税金を給料から天引きするのと同じ感覚でしょう。取りやすいところからは確実に徴収するという発想です。
この際だから、税金の天引きもやめてすべて申告、支払い・納税にすべきです。
3)と4)は関連しています。私も4)のように考えていましたが、年金と同じように現在の制度は個人個人を取ってみると若いときの積み立てを老後に使う、ということになっていないのだそうです。
冒頭に引用した記事を読んでよく分かりました。
人は誰でも年を取ります。早い話、定年になって年金しか収入がなくなってからのほうが医療費がかかります。保険がないと生活が破綻してしまいます。事実、国民皆保険ではないアメリカでは中流の人が病気になったことで、貧困層に転落する例が数多くあるそうです。
日本の医療保険は老後に備えて積み立てるという方式ではなくて、単年度会計だそうです。つまり、毎年毎年若い人が払った保険料で高齢者が医療を受けているという構造です。人口構成がづーと変わらなければこのままでいいのでしょうが、確実に少子高齢化が進んでいますから、医療費を使う以上に保険料を払っている若い人が減ってしまうと、保険制度は破綻します。
そういえば、かつて保険料を払っている人の自己負担は1割でした。それが2割になり、あっという間に3割になったのは実感しているのでよく分かります。
人口構成が変わったのだから、保険料負担もみんなで増やさなければいけないというわけです。これまでの制度だと若い人の負担がめっちゃ増えてしまうので、高齢者を区切って制度を設計しなおすというのが今回の改正だそうです。
国鉄の赤字を切り離してJRをスタートさせたときや、不良債権の多い金融機関を税金で救済させたのと同じ方法を取ろうというものだそうです。不良債権の多い金融機関を特定しないと、いくら税金を投入したらいいか分かりません。
それとおなじで医療費を必要とする高齢者を区切って、いったいいくら税金を投入すればいいかを算定する制度ということのようです。
もちろん、若い人の負担と高齢者の負担を応分に増やすのですが、その増やし方には大いに議論はあるでしょう。しかし、制度を設計しなおす必要がある問い言うことだけは理解できます。
http://www.dir.co.jp/publicity/column/080529.html
を参考にしています。
後期高齢者医療制度に関する批判は多い。民主党はすぐに廃止して、以前の制度に戻した上で、新しい制度を考えようと主張している。
数々の批判が必ずしも正しいとは限らないので、やっぱり自分で一度整理してみることが一番です。
この制度にはこんな指摘があります。
1)名前が悪い
2)保険料が年金から天引きされるのが気に入らない。
3)保険料が増えるのはいやだ。
4)若いときに使う以上に保険料を払って積み立ててあるのだから、高齢者になったらその積み立て分で医療を受けられるはず。保険料が増えるのはおかしい。
1)はそのとおりですね。後期高齢者って言う響きは気持ちのいいものじゃない。
おそらく官僚の世界では、高齢者という言い方があって、その高齢者の仲でも75歳以上を後期高齢者とこれまでも呼んでいたのかもしれない。しかし、これはあくまでも官僚の用語、いわば業界用語です。業界用語をいきなり一般社会に持ち出してはいかんです。もっと分かりやすい表現に変えるべきです。
2)は、国のいつものやり方ですね。サラリーマンの税金を給料から天引きするのと同じ感覚でしょう。取りやすいところからは確実に徴収するという発想です。
この際だから、税金の天引きもやめてすべて申告、支払い・納税にすべきです。
3)と4)は関連しています。私も4)のように考えていましたが、年金と同じように現在の制度は個人個人を取ってみると若いときの積み立てを老後に使う、ということになっていないのだそうです。
冒頭に引用した記事を読んでよく分かりました。
人は誰でも年を取ります。早い話、定年になって年金しか収入がなくなってからのほうが医療費がかかります。保険がないと生活が破綻してしまいます。事実、国民皆保険ではないアメリカでは中流の人が病気になったことで、貧困層に転落する例が数多くあるそうです。
日本の医療保険は老後に備えて積み立てるという方式ではなくて、単年度会計だそうです。つまり、毎年毎年若い人が払った保険料で高齢者が医療を受けているという構造です。人口構成がづーと変わらなければこのままでいいのでしょうが、確実に少子高齢化が進んでいますから、医療費を使う以上に保険料を払っている若い人が減ってしまうと、保険制度は破綻します。
そういえば、かつて保険料を払っている人の自己負担は1割でした。それが2割になり、あっという間に3割になったのは実感しているのでよく分かります。
人口構成が変わったのだから、保険料負担もみんなで増やさなければいけないというわけです。これまでの制度だと若い人の負担がめっちゃ増えてしまうので、高齢者を区切って制度を設計しなおすというのが今回の改正だそうです。
国鉄の赤字を切り離してJRをスタートさせたときや、不良債権の多い金融機関を税金で救済させたのと同じ方法を取ろうというものだそうです。不良債権の多い金融機関を特定しないと、いくら税金を投入したらいいか分かりません。
それとおなじで医療費を必要とする高齢者を区切って、いったいいくら税金を投入すればいいかを算定する制度ということのようです。
もちろん、若い人の負担と高齢者の負担を応分に増やすのですが、その増やし方には大いに議論はあるでしょう。しかし、制度を設計しなおす必要がある問い言うことだけは理解できます。