天安門事件 

2014年06月10日 12時33分58秒 | Weblog

 

天安門事件

   現実化する香港の懸念「中国当局は歴史的犯罪を抹消しようとしている」

5月28日、天安門事件の犠牲者を追悼する香港の「六四記念館」で、事件当時1人で戦車の前に立ちはだかった「無名の反逆者」の写真展示を見る来場者。この世界的に有名なシーンさえ、北京の大学生は8割以上が知らない(AP)

5月28日、天安門事件の犠牲者を追悼する香港の「六四記念館」で、事件当時1人で戦車の前に立ちはだかった「無名の反逆者」の写真展示を見る来場者。この世界的に有名なシーンさえ、北京の大学生は8割以上が知らない(AP)

 中国の民主化を訴えた非武装の学生らが、人民解放軍の戒厳部隊に武力鎮圧された1989年6月の天安門事件から25年を迎えた今年、中国指導部は、人権活動家の相次ぐ拘束や徹底したメディア規制などで、事件の再評価や真相究明を求める国内の言論を、いつになく厳しく封殺した。統制できない海外の言論に対しては、中国メディアが激しい攻撃を浴びせた。

「記憶の消滅」を意図

 「中国に騒乱を起こし、国内の特定の人物、勢力に向けて、米国が彼らを支持していると知らせることで、中国の社会秩序を破壊しようとしている」

 米下院が5月28日、天安門事件の25周年に合わせ、中国政府による人権侵害やネット検閲を非難する決議案を可決したことに、中国共産党機関誌、人民日報傘下の環球時報(電子版)は5月30日付社説で反発し、米議員らに反省を求めた。一方で、中国当局に、数百とも数千とも言われる犠牲者が出た惨劇を反省する兆しはない。海外や香港のメディアでは時間の経過とともに、記憶の風化を危惧する論調が目立った。

 香港紙明報(電子版)は5日付の社説で、「六四事件(天安門事件)をめぐる香港の役割としてまずなすべきは、『記憶の強化』と『記憶の消滅』の戦いを勝ち抜くことだ。中国当局は全国民に六四事件の記憶を失わせ、その歴史的犯罪行為を抹消しようとしている。これがまさに今、大陸で起きていることだ」と訴えた。

 

5月28日、天安門事件の犠牲者を追悼する香港の「六四記念館」で、事件当時1人で戦車の前に立ちはだかった「無名の反逆者」の写真展示を見る来場者。この世界的に有名なシーンさえ、北京の大学生は8割以上が知らない(AP)

事件が起きた6月4日に毎年香港で行われる犠牲者追悼集会には今年、過去最多の18万人(主催者発表)が参加。香港社会がなお、事件を強く「記憶」にとどめていることを印象づけた。だが、香港の懸念は、事件があった北京ですら、もはや現実となっている。

 そのことを如実に物語るエピソードが4日、米紙ウォールストリート・ジャーナル(アジア版)が掲載したジャーナリスト、ルイザ・リム氏の寄稿に記されていた。

 それによると、リム氏は最近、事件の直後に天安門に通じる長安街で、戦車の列に立ちはだかった、「無名の反逆者」として知られる若い男性の写真を手に、北京市内の4つの大学を訪れた。だが、取材した学生100人のうち、「写真が1989年6月に北京で撮影されたものだと知っていると答えたのは、わずかに15人。好奇心から目を見開いて『これはコソボ?』と聞いた学生もいれば、恐る恐る『韓国?』と言った学生もいた」という。

憂うべき若者の無関心 事件当夜、まさに長安街で惨劇を目の当たりにしたという両親から当時の話を聞き、米国留学を通じて統制とは無縁の国外の情報に接してきた高氏は、中国が経済発展を遂げる中、ぬくぬくと育った同世代の中国の若者たちの実態を憂えた。「人々の政治や公民権へ冷淡さを最もよく表しているのは、人々の記憶から事件の真相を消し去ろうとする中国共産党のたくらみに対する若者の無関心だ」

 都合の悪い事実を隠蔽(いんぺい)し、自己正当化を図る点で、天安門事件を中国と周辺国との領有権問題に結びつける見方もあった。フィリピンの英字紙マニラ・タイムズ(電子版)は「天安門の記憶喪失」と題した2日付社説で、真実をひた隠す中国の手法を、「西フィリピン海(南シナ海)や、東シナ海の領有権主張を正当化するときと同じだ。中国は巨大な政治装置を使って自国民を洗脳し、実際は近隣諸国に属する島嶼(とうしょ)の領有を主張できる神権があるかのように、信じ込ませている」と指摘。続けて「アジア太平洋地域の懸念を深める潜在的な引火点をつくってきたのは、この手法だ」と中国を批判した。

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天安門事件 

2014年06月10日 12時18分56秒 | Weblog

   天安門事件 前半 http://youtu.be/miqpehItfX4

          後半 http://youtu.be/TCivw0opRCU

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中国の侵略

2014年06月10日 09時16分54秒 | Weblog

 南シナ海パラセル諸島とスプラトリー諸島の領有権をめぐる中国・ベトナム・フィリピン間の争いが緊張を高めております。

 中国は、1960年代のベトナム戦争中・後の混乱に乗じて、70年代にはパラセル諸島全域を掌握し、80年代終盤スプラトリー諸島の一部も実行支配下に置いています。一方、米軍がフィリピンの要請もあり撤退した後、フィリピンが領有権を主張していたスプラトリー諸島のミスチーフ環礁を90年代中盤に占拠してしまいました。中国の狙いは、海洋権益の確保(資源埋蔵量と海洋交通の自由確保や漁業権拡大)と軍事力(特に米海軍のプレゼンスを殺ぎ、西太平洋進出の足掛かりとすること)の拡大にあるとみられます。

 もちろん同趣旨での、尖閣列島保有権主張や度重なるわが国の領海内への不法侵入や、根拠なき領空圏設定なども中国の確信犯的ともいえる“我田引水戦略”の一環でしょう。

ベトナム・米国の出方を見た?

 今回の唐突とも思える中国によるパラセル諸島周辺における海域石油切削作業開始は、明らかにベトナムによる対中抵抗の本気度を伺うとともに、先のアジア歴訪でオバマ大統領が発表した「安保の重心をアジア太平洋に移す」とのピボット戦略の本気度も試す、という、2つの目的があったと思えます。

 特に米国がウクライナ情勢にともなう対露外交に関わっているタイミングも計り、またオバマ大統領が「領有権問題に米国は関与しない、それは平和外交的に解決すべきで、力の行使は差し控えるべきである」と自ら警棒を納めた腰の引ける姿勢を続行しているのに乗じて、さらにロシアのプーチン大統領がクリミア併合時に見せた剛腕ぶりにも触発されたものと考えられます。

 

 

中露海軍合同演習の視察に臨む習近平氏(左)とプーチン氏。習氏はプーチン氏の「強気」だけをマネているが…=2014年5月20日、上海(AP)

中露海軍合同演習の視察に臨む習近平氏(左)とプーチン氏。習氏はプーチン氏の「強気」だけをマネているが…=2014年5月20日、上海(AP)

 また、ベトナムは米国とは安保同盟国ではないながら、南部カムラン湾を軍事拠点にしたい米軍の意図に応じ、最近軍事協力関係を強化しつつあり、一方で軍事装備や湾岸の再開発に関しては、これまでロシアの資金・技術支援と武器調達を仰いできたベトナムは、対米露の狭間にあって、軍事と経済上のパワーバランスの再検討を強いられていました。そんな状況下に、中国が割って入ったことも緊張を増す要因となっています。

ただ、今般の中越衝突に関しては、ベトナム政府の姿勢は明白で、中国海警局船の激突による自国の沿岸警備隊船舶損傷に至る経緯や戦闘用の強水圧放水の暴挙による自国乗船員の負傷具合などのビデオを海外報道諸機関へ広報公開しました。また、ちょうどミャンマーで開催中のアセアン外相会議で参加10カ国が「中国へ自制を促す趣旨」の共同声明を全世界へ向けアピールしました。こうした対応は、わが国の民主党政権時の尖閣における同種事件の際の腰が引けた対応とは雲泥の差です。

 例によって、中国側はうそ八百を並べて、ベトナム側が自国船に体当たりしてきたなどと広報しましたが「中国側の武力行使を伴う脅しは国連海洋法条約順守違反である」ことが、ベトナム側の公開映像で実証され、やぶ蛇効果を生んでしまったようです。併せて、国際社会や、アセアン10カ国相手では不利と見た中国側は、急遽、ベトナムとの一対一折衝を求めております。

プーチン大統領は強気一辺倒ではない

もっとも、国連は中国向け制裁には全く無力であり、やはり効果があるのは、多国間による経済制裁ではないかと思います。現にロシアのプーチン大統領が、対ウクライナ戦略と行動を、このところ微妙に変えてきております。クリミアに続きロシア編入を期待する東部ウクライナ2州の住民投票を延期させようとするなど(2州はこれを無視して投票を実行し、結果、独立宣言しましたが)、国際動静を無視してまでプーチン政府が強硬手段を講じるリスクを冒しそうもないとみられます。

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