公務員 一般職 国籍撤廃 平成16年
政令指定13都市
札幌市・仙台市・さいたま市・川崎市・横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市・広島市・北九州市・福岡市
民団の圧力により
理研は
平成25年4月25日に出した特許申請は語らない
論文撤回させ、自らの特許申請は取り下げない
社内に 支那人139人・韓国人88人
「仕方なかった。悲しい」
小保方氏、無念の涙
検証実験へ参加願い
小保方晴子氏
新たな万能細胞としてＳＴＡＰ（スタップ）細胞を華々しく発表してから４カ月余り。主要論文の撤回に同意した理化学研究所の小保方晴子氏（３０）は６月４日、代理人の三木秀夫弁護士に「仕方がなかったんです。悲しいです」と打ち明けたという。三木弁護士は「彼女は精神的に追い詰められ、撤回は本意ではない」と述べ「細胞の存在を確認する検証実験に参加するために、応じざるを得なかった」と苦渋の選択だったことを強調した。
「私は何のために、これまで頑張ってきたんだろう…」。三木弁護士によると、４日午後に電話でやり取りした小保方氏の声からは論文撤回への悲しみが滲んでいた。小保方氏はこれまで主要論文の取り下げに同意してこなかったが、ノーベル賞受賞者でもある理研の野依良治理事長に論文撤回を勧告されたことは重く受け止めていたという。これまで撤回に反対していた米ハーバード大のバカンティ教授から「そこまで追い詰められているなら、やり直すのもひとつの道」との意向も伝わったといい、そのことも判断に影響したという。
小保方氏は、所属する理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の検証実験に参加して細胞の存在を証明することを望んでおり、三木弁護士は、撤回しなければ「実験に参加できなくなるかもしれないという重圧があった」とも説明した。
最近の小保方氏の様子について三木弁護士は「４月の入院以降、質問に無言だったり『わかりません』と答えるなど思考が止まることがある」と述べ、精神的に追い詰められ判断能力が低下していると指摘。撤回が主体的な判断だったかについても疑問を呈した。その上で、小保方氏が実証実験へ参加できない場合は理研以外の機関で研究を続ける可能性も示唆した。
天安門事件２５年 今月、拘束１００人超に
評価見直し遺族に広がる絶望
２７日、北京の天安門広場で警備に当たる武装警察（ＡＰ）
中国で民主化を要求する大学生らが人民解放軍に武力弾圧された１９８９年の天安門事件から６月４日で２５年を迎える。中国当局は事件の評価見直しを求める動きが広がることを警戒し、今月初めから全国で人権、民主化活動家らを次々と拘束し、すでに１００人を超えた。「近年で最も厳しい締め付けを行っている」（民主化活動家）とされ、遺族らの間で「生きている間に事件の見直しはないかもしれない」といった絶望感が広がっている。
中国当局は今月上旬から関係者の拘束を始めた。著名な人権派弁護士、浦志強氏ら５人も知人宅で天安門事件に関する勉強会を開いたとして、「騒ぎをあおった」容疑で公安当局に拘束された。
同様の勉強会は毎年のように行われていたが、当局が参加者を拘束したのは初めてだという。
その後、浦氏を取材した香港紙元記者や日本経済新聞の中国人助手も連行された。「事件を取材することも許さないというメッセージ」（中国メディア関係者）と受け止められている。
今月中旬以降、杭州、西安、成都などでも活動家らが次々と拘束されたと伝えられた。さまざまな情報などを総合すると、２９日現在、拘束された関係者は１００人を超えている。
ある人権派弁護士は「習近平政権は経済、治安、外交などほとんどの分野で政策がうまく行っておらず、国民の不満が高まっている。天安門事件に関する民間の活動が大きな政府批判の流れになることを恐れているのでは」とみる。
事件で殺害された大学生たちの母親らでつくる遺族組織「天安門の母」の主要メンバーである丁子霖氏、張先玲氏はすでに、「観光」「療養」といった名目で北京以外の都市に連行された。
