「中国の属国化を防ぐ」
石原氏発言要旨
日本維新の会臨時党大会 党員に向け話す石原慎太郎共同代表＝２２日午後、大阪市北区（山田哲司撮影）
この１年半、短い期間でも大きな仕事をしてきた。あの無能で亡国的な民主党を壊滅に近い状態に追いこんだことは、日本の憲政史の中でも大変意味のある、大きな結果だった。
巨大な与党が存在しており、これから野党の再編が大きな眼目になる。残念ながら橋下徹氏を中心とする大阪の方々は、結いの党なるものを選んだ。結いの党の党首なる人物（江田憲司代表）の言われていることは、私たちの政治信条と全く相いれないのは確かなので、行動を共にすることはとてもいかない。
日本という国家は下手をすると隣の中国の属国になりかねない危機的な状況にあり、これを防ぐために私たちは行動してきた。真に自立し、自前で守る。そのための大きな柱であり、国家の基本である憲法を自分自身でつくり直す。国民の生命や財産を守るため、集団的自衛権の行使容認が大事になってくる。
これから先、いろんな問題が待ち構えていると思うが、せっかく、絆を持つ仲間だから力を合わせるときは合わせよう。私たちはかつての同志のためにいつでも扉を開いている。それを心に留めて、これからも行動をとっていただきたい。
「外務省の反対で、最近ダライラマに会わせてもらえない」…【維新分党】《石原慎太郎共同代表会見全文》「公明党は必ず足手まといになる、といったとおりになってきている」
朝日の 「邦人輸送を米軍拒否」 報道否定
米艦防護「現実的な重要課題」 防衛省
政府が、集団的自衛権の行使などの安全保障制度の見直しに関して提示した「邦人を輸送する自衛隊の米艦防護」という事例に対し、一部メディアが「過去に日本人の救出を米国側は断っていた」として現実性がない論議だと批判した。しかし、現行の日米防衛協力の指針（ガイドライン）には日米両国が避難民の退避で協力する規定が存在し、防衛省幹部も「米国は拒否していない」と真っ向から否定する。
朝日新聞は６月１６日付朝刊１面（東京本社発行）で「『米艦で邦人救出』米拒む」との見出しで記事を掲載した。
記事によると、米国は国籍に応じて４段階の救出・保護を行う作戦をとり、日本は最も最後の段階に位置づけられているという。その上で「過去の日米交渉では米側は日本人救出を断っていた。現実には『日本人の米艦乗船』は極めて困難だ」と報じた。
平成９年の日米ガイドライン改定に基づいて作られた周辺事態法について「避難する日本人を米軍が運ぶ『救出作戦』が、米側の強い意向でメニューから外された」 ともした。
ところが、現行のガイドラインは、周辺事態における「非戦闘員の退避」に関し「日米両国はおのおのの能力を相互補完的に使用しつつ、輸送手段の確保、輸送にかかるものを含め、非戦闘員の退避の実施で協力する」としている。ガイドラインを受けて、日米両国は在外邦人の輸送訓練を毎年のように行っている。
大隅海峡を通過 太平洋から東シナ海へ 防衛省22日発表
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