中国・韓国から日本に集中する“新種サイバー攻撃”の深刻度
…標的は「２０２０東京五輪」、妨害の疑
身代金型ウイルスに感染したパソコンの画面（トレンドマイクロ提供）
日本全国で今年、これまでなかった新種のサイバー攻撃が急増している。しかも、個人が既存のウイルス対策ソフトを導入しても確実な防衛は難しいケースが多い。開催が決定した２０２０年東京五輪にはすでに、サイバー犯罪者が多く存在するとされる中国や韓国から中傷や攻撃が相次いでおり、専門家は「２０２０年に向け、日本が危ない」と警鐘を鳴らしている。
「未知の攻撃」急増
「画面に突然、英語の文章が出てきてパソコンがフリーズした。電源を落としてもなおらない」
今年５月初旬。ウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」を開発、販売する「トレンドマイクロ」（東京）のサポートセンターに男性から電話があった。一見よくある相談だが、内容を詳細に確認すると、日本ですでに蔓延（まんえん）する従来のウイルスよりも悪質なサイバー攻撃の実態が判明した。
男性のパソコンが感染したのは、使用中に画面を操作不能にした上で、復元名目に金銭を不法に要求する新種のサイバー攻撃。パソコンを停止させたうえ米国政府組織「国土安全保障省」などを名乗り、「違法行為をしたのでパソコンをロックした。解除するには３００ドル（約３万円）が必要」という英語メッセージが表示された。
このウイルスの怖さは、何度電源を落として再起動してもメッセージが表示され続け、ユーザーをパニックに陥れる点だ。しかも、アダルトサイトなどだけでなく、国内外の企業ホームページ（ＨＰ）を閲覧しただけで個人が感染するケースが多い。パソコン操作の回復を人質にとる形で金銭を要求する手口から「身代金型ウイルス」と呼ばれ、欧州や米国などで横行していたが、日本ではこれまでほとんど被害報告はなかったという。
だが５月以降、身代金型ウイルスの被害報告はトレンド社に殺到。５～１０月の間に国内で１８０件以上もの被害が確認された。
