改正国民投票法が成立 憲法改正に必要手続き整う憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が13日午前の参院本会議で自民、公明、民主など与野党8党の賛成多数で可決、成立した。共産、社民両党は反対した。改憲の是非を問う国民投票の投票権年齢を法施行から4年後に「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げたのが柱。憲法改正に必要な手続きが整った。
改正法は自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活、新党改革の与野党8党が合意し、衆院に議席を持たない改革を除く7党が共同提出した。厳格な政治的中立性が求められる裁判官や警察官などを除き、公務員による賛否の働き掛けや意見表明を容認する。
第1次安倍政権の2007年に成立した国民投票法は付則で(1)公職選挙法の選挙権年齢や民法の成人年齢の引き下げ(2)公務員の政治的行為の制限(3)改憲以外のテーマでの国民投票――の3点について解決を求めていた。
改正法は選挙権年齢について「速やかに法制上の措置を講ずる」と規定した。与野党は2年以内に18歳に引き下げることを目指すと申し合わせた。19日に8党の実務者でつくるプロジェクトチームの初会合を開き、検討を開始する。
公務員の政治的行為に関し、労働組合など組織的な活動の制限を今後の検討課題とした。与党の原案では禁止を明記していたが、労働組合を支持基盤に持つ民主党が難色を示したため、当面は容認する。国民投票の対象を広げるかどうかは憲法審査会で議論する。
憲法改正の国民への発議は衆参両院の総議員の3分の2以上が賛成する必要がある。今後は国会による憲法改正発議と、その是非を問う国民投票が現実の政治課題となる可能性がある。
環境省北海道地方環境事務所は10日、絶滅危惧種に指定されているシマフクロウの追跡調査のため、道央地方の森で、ひなに標識をつける作業を公開した。
シマフクロウは、翼を広げると全長約180センチになる世界最大級のフクロウ。営巣できる巨木や、餌の魚が豊富な河川が減少したことから、現在の生息数は北海道東部を中心に約140羽で、近親交配も心配されている。道央地方での標識調査の公開は今回が初めて。環境省の調査員らが、巣箱で生まれたひなを捕獲、体長や体重を測定後、両足に金属の標識を装着した。
調査に携わっているシマフクロウ環境研究会の竹中健代表(48)は「現在は生息地が北海道東部に偏っているが、道央地方を含め、もっと西にも広がるよう期待したい」と話した。