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総連本部 転売先に政府機関も検討
朝鮮総連中央本部＝３月、東京都千代田区
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物を競売で落札した不動産業「マルナカホールディングス」（香川県高松市）が、転売先に政府機関を検討していることが１７日、分かった。同社関係者が明らかにした。マルナカは落札価格２２億１千万円を納付して所有権を得た後、速やかに売却先の選定に着手する構えだが、当初は民間企業への売却のみを検討していた。朝鮮総連への売却や賃貸は否定している。
関係者によると、マルナカは今後、国内の複数の大手不動産会社を有力な転売先と見込んで働き掛ける。総連中央本部は東京都千代田区の一等地にあり、２３８７平方メートルの敷地に地上１０階、地下２階のビル。売却額は５０億円以上を見込んでいる。
競売を巡っては、東京高裁が今月１２日、落札したマルナカへの売却許可を不服とする総連の執行抗告を棄却した。これを受け総連は１６日、最高裁に特別抗告を申し立てるなど攻防が激化している。総連側が立ち退きに難色を示すなど今後トラブルが発生すれば「売却先の目途が立たない事態もある」（公安筋）状況だ。
こうした情勢も踏まえ、マルナカは総連本部が日朝協議や拉致問題の外交交渉において重要な役割を果たすことなども考慮し、政府機関や公的機関への売却も視野に入れることにした。今後、政府などから購入の打診があれば交渉のテーブルにつく構えだ。
同社関係者は「政府から『人命や国益のため』と言われれば、商売だけを考えるわけにはいかない」と述べる。一方、政府関係者は「政府は司法に介入できないが、マルナカに所有権が移れば、一般の商取引を通じて関与することは可能だ」としている。
総連本部売却、手続き進まぬ異例事態に
代金納期未定、マルナカが地裁に抗議
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の競売問題で、中央本部の土地・建物（東京都千代田区）を落札した不動産業「マルナカホールディングス」（高松市）が東京地裁に対し、代金の納付期限が設定されないことに抗議し、早急に行うよう要請していたことが１７日、分かった。売却許可が確定してから１カ月以内に納付期限を設定し振込先を落札者に通知するのが通常だが、異例の事態となっている。
朝鮮総連中央本部のマルナカへの売却許可は、東京高裁が朝鮮総連による売却差し止めを求めた「執行抗告」を棄却した５月１２日に確定した。民事執行法に基づく民事執行規則では、代金の納付期限は売却許可が確定した日から１カ月以内とし、裁判所が落札者に通知することが定められている。１カ月以上たった１７日午前までにマルナカ側への通知はないという。
マルナカは代金を納付して中央本部の所有権を取得した後、政府機関などを含め転売する方針を固めている。このため、マルナカは６月上旬から１６日までに複数回、代理人を通じて早く納付期限を設定するよう求めてきたが、応じる姿勢がみられないという。
東京地裁は納付期限の通知が遅れている理由について「個別案件には答えられない」としている。ただ、朝鮮総連は５月１６日、東京高裁の執行抗告棄却を受けて最高裁に特別抗告を申し立てており、最高裁が慎重な審理をしていることなどが東京地裁の判断に影響しているとみられる。
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朝鮮総連本部競売問題総連中央本部の土地・建物をめぐっては、破綻した在日朝鮮人系信用組合から約６２７億円の債権を引き継いだ整理回収機構の申し立てで、東京地裁が平成２４年に競売を決定。２５年３月の入札では最福寺（鹿児島市）が落札したが、代金を支払えず断念。同年１０月の再入札で５０億１千万円の最高額を提示したモンゴル企業が書類不備で失格し、次点入札者のマルナカが落札者となった。
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