「不安な列車」高速鉄道KTX山川「止まる・壊れる・脱線する」で
5年間で405件の製作欠陥 http://youtu.be/pPVSD2kAo8A?list=UUYmB70wFjOdnYdo_ZwDffmw
菅義偉官房長官は５日の記者会見で、サンゴ密漁を狙った中国船とみられる多数の外国船が小笠原、伊豆諸島沖に押し寄せている問題への対処に苦慮していることを認めた。「大型巡視船や航空機を集中的に投入し、特別態勢をとっている。やりくりをして対応しているが非常に無理があることは事実だ」と述べた。
これに関連し政府筋は警戒態勢の強化のため平成２６年度補正予算で対応する考えを明らかにした。
会見で菅氏は小笠原諸島が台風２０号の進路となるため、外国船に退避を呼び掛けると同時に、島自体には上陸させない方針も明らかにした。
自民党は５日昼、外交部会などの合同会議を党本部で開き、宝飾品の原料として高値取引されるアカサンゴの密漁を狙った中国船とみられる多数の外国船が小笠原、伊豆諸島沖に押し寄せている問題への対応に関し、政府側から説明を聴いた。
政府は、周辺海域では２００隻を超える外国漁船を確認。不法上陸への監視態勢を強化するため、警視庁小笠原署に警察官２８人を増員配置した。
小笠原諸島や伊豆諸島周辺の日本の領海および排他的経済水域（ＥＥＺ）に中国漁船が大挙して押し寄せ、高値で取引される赤サンゴを密漁している。
日本の法令やＥＥＺを定めた国連海洋法条約に明白に違反する行為だ。中国政府は、自国の漁民の恥ずべき行為を直ちにやめさせなければならない。
押し寄せた多数の漁船に対する日本側の取り締まりが後手に回ったことも否めないが、見過ごしは許されない。さらなるルール破りを封じるためにも断固とした摘発を求めたい。
中国外務省報道官は記者会見で、「違法行為に対する法の執行を引き続き強化してゆく」としつつも、日本側に取り締まりを「理性的かつ抑制的」に行うよう要求した。
自国民が外国に迷惑をかけていることへの反省がないのは、あきれるばかりである
密漁目的とみられる中国漁船は９月から目立ち始めたが、先月末からは２００隻以上に激増した。自国の港を出入りする漁船の取り締まりが不十分であるなど、中国政府が真剣に防止しようとしているのか疑われる事態である。
菅義偉官房長官は、政府が中国側に遺憾の意を伝え、再発防止を強く求めていると説明したが、誠意をみせない中国に対しては、より高いレベルで、いっそう強い抗議が必要だ。
最優先の課題は罰則の強化である。逮捕された密漁船の船長が釈放時に払う担保金（罰金）が密漁のもうけと比べて低いことも、犯罪の抑止効果を減じている。金額引き上げや漁船押収なども含め、実効性ある対策が急務だ。
海上保安庁は取り締まり強化のため、大型巡視船や航空機を集中的に投入した。しかし、息の長い警戒監視には、海保の増強や関係省庁の協力も不可欠である。
小笠原諸島は、中国海軍が進出をはかる第２列島線にあたる。中国漁船の予想外の急増は、手薄になりがちな太平洋方面における日本の海上警備態勢を試す意図があると懸念する声も、政府・自民党内に出ている。
同諸島自体は世界自然遺産に指定されているが、周辺海域のサンゴも日本の貴重な自然である。海洋の自然保護の観点からも、日本は関係国と協力して中国にルールの尊重を迫るべきだ。
大阪府警は５日、大阪市北区で女性を刺したとして、殺人未遂容疑で、舞鶴高１女子殺害事件で逮捕・起訴され無罪判決が確定した無職、中勝美元被告（６６）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は、５日午前８時４０分ごろ、大阪市北区兎我野町の雑居ビルで女性(３８)を刺したとしている。府警曽根崎署や消防によると、女性は顔や胸、背中など約１０カ所を刺されたとみられる。調べに対し、中容疑者は「ママの上半身を数回ナイフで刺した」などと供述しているという。
中容疑者は京都府舞鶴市で平成２０年５月、府立高校１年の女子生徒＝当時（１５）＝が殺害された事件で殺人罪などに問われたが、今年７月に無罪が確定している。昨年５月には、大阪市西成区のコンビニで雑誌を万引したとして窃盗容疑で逮捕され、大阪地裁で同８月、懲役１年２月の実刑判決を言い渡されていた。
「ありがとうございます」「悔しくて納得できない」。２つの涙が法廷で交錯した。京都府舞鶴市の高１女子殺害事件で殺人などの罪に問われ、１審京都地裁が無期懲役を宣告していた中勝美さん（６４）に対し、大阪高裁は１２日、逆転無罪を言い渡した。捜査段階から一貫して「でたらめだ」と無罪を主張していた中さんは両手で顔を覆って涙をこぼし、有罪を信じていた遺族は泣き崩れた。高裁判決は、１審が認めた検察側の間接証拠をことごとく否定し「捜査機関の誘導の可能性」とまで指摘した。有罪を信じて疑わなかった京都府警の幹部が「被告を社会に出すことがあってはならない」と“警告”する中、遺族感情からも検察側は上告を検討。だが、間接証拠だけで有罪を導く立証のハードルは高い
選挙戦を通じて野党・共和党は過激派「イスラム国」やエボラ出血熱への対応などを巡るオバマ大統領の「指導力」に照準を絞り、頼りなさを訴えた。民主は「ほとんどの経済指標が改善した」として経済での成果を前面に掲げた。さらに力を込めたのが投票への呼びかけだ。2008年大統領選で勝利したオバマ氏の原動力は女性や若者の支持だったためだ。
女性や若者の投票率が上がれば、民主に有利になると読む。ただ、大統領選と同時に実施する議会選挙と比べ、中間選挙は投票率が低くなりやすい。女性や若者の投票率が伸びないと、相対的に党派色の濃い有権者の票が重みを増し、民主には不利になりがちだ。
各種世論調査によると、上院は共和が優位。現在の45議席から６議席伸ばせば、多数派になる。実現すれば、８年ぶりの奪回となる。民主、共和のどちらが取るか予断を許さない激戦州はルイジアナ、ジョージアなど少なくとも８州にのぼる。
国際社会で「反日」活動を行う韓国のさまざまな画策を知った上で、残る問題は私たちはこの「厄介な隣人」とどう付き合うか、ということだ。作家・井沢元彦氏が、有効な対応策を提案する。
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この「歴史戦争」紛れもなく日本に追い風が吹いている。
日本は、この好機を捉え強い意志で勝利を呼び込む努力が必要である。そのために必要な事はやはり宣伝戦であろう。
「至誠、天に通ず」などという言葉、つまり誠を尽くしていれば必ず天が味方してくれるという感覚、日本人はこれが大好きだが、やはりそれでは国際的に通用しないということを思い知るべきだろう。
現に「従軍慰安婦は性奴隷」というデタラメの主張、あるいは「日本海でなく東海と呼べ」などという全く合理的根拠を欠く独善的な主張が、韓国があらゆる場で宣伝し続けたことによって、国際社会の常識になってしまったではないか。これを覆すのは大変な努力がいる。
しかし今韓国は墓穴を掘っている。アジア大会の極めて不公正な審判、あるいは産経新聞ソウル支局長の告発など、世界の常識から見てどう考えても異常な事を韓国は実行している。
また大勢の犠牲者が出たことについては哀悼の意を表さなければならないが、セウォル号の事故などは先進国ではあり得ない事故である。しかも、ついこの間ずさんなコンサート会場の設営によって若者がまた死んだ。
世界中の国が韓国の異常さに呆れている。だからこそ「あんな異常な国家の言うことをあなたたちは真に受けるのですか？」と日本は主張すべきなのである
平成の零戦」離陸近づく 日本の先端技術結集の“勇姿”…
懸念は米国の「横やり」
国産初のステルス戦闘機に向けた試作機「先進技術実証機」。「平成の零戦」の完成は間近だ（防衛省提供）
国産初のステルス戦闘機開発に向けた試作機「先進技術実証機」（ＡＴＤ、通称・心神）が来年１月、初の飛行試験を行う。日本の先端技術を結集した軽量化の徹底が図られ、「平成の零戦」とも呼ばれる。日本の国産戦闘機構想は、１９８０年代のＦＳＸ（次期支援戦闘機）選定をめぐり米国の横やりが入り、日米共同開発に落ち着いた過去もある。自衛隊や防衛産業にとって、悲願ともいえる“日の丸戦闘機”は果たしてテイクオフできるか。
「心神」は、防衛省の委託を受けた三菱重工業など国内企業が平成２２年から開発に着手した。開発の場となった三菱重工名古屋航空宇宙システム製作所は、零戦を生んだ同社名古屋航空機製作所の流れをくむ。これも航空ファンが「心神」と零戦を重ね合わせる理由だ。
ちなみに「心神」は正式な名称ではない。開発構想初期に防衛省内で使われ始めたとされる。由来も定かではなく、防衛省担当者は「われわれは『心神』という名前を採用しているわけではない」と言いながらも、ついつい「心神が…」と呼んでしまうほど定着しているようだ。
「心神」は全長約１４メートル、全幅約９メートル、全高約４．５メートル。炭素繊維の電波吸収材により、敵のレーダーに映りにくくするステルス性能を備える。燃料装置の小型化や炭素繊維強化プラスチックを使用することで軽量化も図り、高い運動性を目指す。
国産が難しかったエンジンは、ＩＨＩが開発した。エンジンと飛行を一体的に制御することで、機首を上方の敵機に向けたまま失速せずに前に進むことも可能だ。「高い温度で動けば動くほど能力が上がる」（防衛省担当者）ため、エンジン部品にはセラミックス複合材を使用した。従来のニッケル合金では耐熱性が１０００度程度だったのに対し、約１４００度にまで向上したという。
防衛省が国産戦闘機にこだわるのは、国内防衛産業の保護という側面もある。Ｆ２戦闘機９４機の生産は平成２３年９月に完了し、生産ラインは動いていない。このまま放置すれば関連企業が戦闘機事業から撤退し、日本の技術基盤が失われる恐れがあるからだ。防衛省の試算では、仮に国産戦闘機が導入されれば４兆円の新規事業が生まれると想定し、８．３兆円の経済波及効果と２４万人の雇用創出効果をはじき出した。国産であれば「機体に不具合が生じた際に素早く対応できるメリットもある」（航空自衛隊関係者）。一方、政府・与党には「日本の戦闘機は日本で作る」という技術ナショナリズムものぞく。
「戦闘機は国の空を守る重要なアセット（装備品）だ。それをわが国の独力の技術力で保持するのは防衛政策にとってもシンボリックな事業だ」
空自出身の宇都隆史参院議員（現外務政務官）は４月１０日の参院外交防衛委員会で、小野寺五典防衛相（当時）にこう迫った。このとき、小野寺氏は「わが国の防衛に必要な能力を有しているか、コスト面での合理性があるかを総合的に勘案する」と述べるにとどめた。防衛省は国産戦闘機の開発費を５０００億～８０００億円と見積もっているが、追加的な経費がかさみ、１兆円を超える可能性もある。国産でまかなえば１機当たりの単価もはねあがり、防衛費が膨大な額に上りかねない。同盟国・米国の反応も気になる。１９８０年代のＦＳＸ選定では、米国製戦闘機の購入を求める米側との間で政治問題となり、日本が米国の要求を飲む形で米国製のＦ１６を母体に日米共同でＦ２戦闘機が開発された。バブル景気絶頂の当時は米国内の一部で日本脅威論も論じられており、戦闘機の独自開発もその延長線上で待ったがかかった－。こう受け止める日本政府関係者は少なくなかった。
現在のところ、「心神」について「米国から共同開発を持ちかけてきてはいない」（防衛省関係者）という。米政府は大幅な国防費削減にあえいでおり、無人戦闘機の開発に着手していることもあり、新たな共同開発事業に手を出せない事情も指摘されている。だが、同盟国といえども、こと軍事技術に関しては警戒感が根強い。
米政府はステルス性能試験施設の使用を「心神」に認めず、日本側はフランス国防装備庁の施設を使わざるを得なかった。平成２３年１２月に決定した次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定で、日本政府は当初、ステルス戦闘機Ｆ２２ラプターの導入に期待を寄せたが、米政府は技術流出を懸念して売却を拒否。最終的にＦ３５ライトニング２が選ばれた経緯もある。「航空機産業は日本にとって致命的な意味を持つ産業になる。これを発達させることを絶対好まない国がある。それはアメリカです」
２月１２日、日本維新の会の石原慎太郎共同代表（当時）は衆院予算委員会で、こう力説した。防衛省内にも「今は技術を蓄積している段階だから米国は何も言ってこないが、機種選定の段階になったら何か言ってくるかもしれない」（経理装備局関係者）という声はある。
とはいえ、仮に国産戦闘機の導入を断念した場合でも、「心神」開発に伴う恩恵は無視できない。
現在主流となっている戦闘機の国際共同開発では、「心神」開発の経験が生かせるからだ。
防衛省担当者は「部品やエンジンを１機の戦闘機に組み立てる経験や技術がなければ国際共同開発では相手にされない。他国から『お前は戦闘機を作ったことがあるのか』と言われたら、イニシアチブを取ることは難しい」と語る。
国産戦闘機という選択肢があれば、他国メーカーと交渉する際に有力なカードにもなり得る。
「平成の零戦」は日本の空を守るのか。政府は国産戦闘機を導入するかどうかの判断を、４年後の３０年度に予定している。（政治部 杉本康士）
次世代の党は、いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、日本軍による強制連行がなかったことを国会としても確認する決議案を、衆院に提出する方針を固めた。
衆院で単独過半数の議席を持つ自民党を中心に賛同を呼びかけ、早期の採択を目指す。
決議案の題名は「いわゆる慰安婦問題について、対外発信の強化を求める決議（案）」。国会での慰安婦関連の決議は異例だ。
決議案では、朝日新聞が韓国で女性を強制連行したとする吉田清治氏の証言を紹介した記事を取り消したことなどに言及し、「政府が徹底した調査をしたにもかかわらず、慰安婦問題について軍や官憲によるいわゆる強制連行を示す証拠が見つかっていないことを改めて確認する」と記した。その上で、「国際社会から正当な評価を受けられるよう、関連資料を外国語に翻訳するなど、戦略的な対外発信を行う」ことを政府に求めている。
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希少な「宝石サンゴ」の密漁問題で、海上保安庁は４日、東京・小笠原諸島と伊豆諸島の鳥島周辺海域に中国漁船とみられる計２０５隻が航行しているのを３日のパトロールで確認したと発表した。海保は同じ海域で２１２隻が確認された先月３０日、巡視船を追加投入したが、漁船の数に大きな変化はなく、取り締まりを逃れ、両諸島間を行き来しているとみている。海保によると、３日は小笠原諸島周辺で１０３隻、鳥島周辺で１０２隻確認された。このうち領海内にいたのは小笠原諸島が５９隻、鳥島周辺が１隻で、それ以外はすべて排他的経済水域
福建省寧徳市の漁港
小笠原諸島や沖縄県の周辺に出没しているサンゴ密漁船の拠点は、中国福建省寧徳市の入り江の漁港だった。ある船主が昨年、２億元（約３７億円）相当のアカサンゴを大量に採ったことから、一獲千金を夢見て密漁に手を染める漁民が急増。サンゴ密売人の男性（５２）は２日「密漁はいちかばちかのギャンブル。当局の取り締まり強化でリスクが高まった」と話した。
山あいにある霞浦県三沙鎮の漁港で、密売人はこう説明した。「三沙鎮の漁船は３、４年前から沖縄県周辺などでサンゴ密漁を行っていたが、ここ数カ月の間に三沙鎮の漁港から７０～８０隻の密漁船が小笠原諸島周辺海域などに向けて出港。寧徳全体では２００隻以上に上る」
以前は台湾周辺海域が密漁の舞台だったが、乱獲で数が減り、質の高いアカサンゴが多い小笠原諸島周辺などが新たなターゲットになった。（共同）
