英BBCで紹介されたリニア新幹線の試乗会映像を観た外国人の反応 Reaction of foreigners who watch Linear Shinkansen by BBC http://youtu.be/J3NOZqb9vmY
外国人「テクノロジーと日本って同義語だよ！」日本のリニアの試乗映像に海外仰天！ http://youtu.be/PXTw8R_u58U
時速５００キロの世界を体験
新型リニア１００人初試乗 http://youtu.be/lxKL-BuPUeU
技工団の芽生えは、実は、中国大陸での出来事でした。
創業者の作間正朝は、1932年、現在の熊本大学工学部の前身である熊本高等工業土木科を卒業し、その当時の若者たちが夢を抱いていた旧満州である中国東北地区に渡り、南満州鉄道株式会社に入社しました。鉄道建設の技術者として、また管理者として、身を奉じておりましたが、1945年8月15日第２次世界大戦終戦。8月24日には、錦州鉄道局前の厚生会館に監禁されるという事態となりました。この時、若手の助役を集め、「日本に帰っても、永く故郷を離れていた我々には、知人も地盤もないから、立ち上がるのは、非常に難しい。日本に帰っても、分散することなく、団結して、我々の技術を生かして、戦後の日本の復興に努力しよう。大切なことは、団結の力である。」と、誓い合いました。これが、今日の技工団の精神的な芽生えだったのです。
その後、軍により使役労働が要求されましたが、不公平にならないようにと、『錦州日本人技術建設団』という組織を結成し、組織として、軍からの、飛行場建設、鉄道建設、建物建設、道路建設などに応じました。このことは、その当時の日本人の生活に大きなプラスとなりました。技工団の組織としての芽生えともいうべきものでした。
1946年、日本人送還の責任者として、最後の引揚げ船「雲仙丸」で、団員500人とともに、日本に帰る時がきました。博多港に入港、船上から博多の街の廃虚と化した惨状を見て、団結して国土再建に努めたいという先の考えがいっそう強いものとなり、その実行を決意させました。
『合作社技工団』の誕生です。
役員、幹部は、選挙で決め、現役以外は認めないという仕事集団です。仙台、金沢、名古屋、大阪、山口、徳島、博多、松江に地方団を作ることにしました。山口の技工団は、257人。北海道、沖縄の出身者も参加しました。そして、食べるための苦闘が始まったのです。
島根県の日原町。この地で、島根県庁から道路の改修工事を受注。この仕事が、技工団のはじめての仕事になりました。
1947年、宇部地区の工場群の仕事に参加するチャンスを得て、沖の山専用線、宇部小野田線の補修、炭坑の採炭作業、工場内の雑役などに参加、後の美祢や北九州の鉱山開発、鉱山業務などにも携わるきっかけとなりました。
1948年3月、本来の鉄道建設技術をベースに当時の国鉄広島鉄道管理局の指定業者となることができ、これを機会に改組。合作社技工団は、株式会社新日本技工団として設立し、山口県山口市に本社を構えることになりました。
1957年、建設省の工事に参加のチャンスを得て、以来国道2号、国道9号木戸山ルート、国道191号、島地川ダム建設工事などを経て、現在も国土交通省の工事に参加しています。
もともと鉄道建設が我々の発想の礎。土木あり、建築あり、軌道あり、電気あり、通信ありという世界ですから、何にでも挑んでいくことができました。鉄道建設から発して、現在は一般土木、一般建築、鉱山土木、地盤改良などに取組んでいます。まさに自然体で変化してきました。
- 事業内容
- 医療施設、介護施設、店舗、アパート、マンション、事務所、工場、倉庫等の計画、設計、施工
- 対応エリア
- 山口県全域（山口市、防府市、宇部市、周南市、岩国市、下松市、美祢市、萩市、山陽小野田市、下関市、長門市、柳井市 ほか）
株式会社 技工団 Copyright © 2008 GIKODAN Corporation All Rights Reserved.
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先週の外交・国土交通・水産・国防合同部会にて、
多くの衆議院議員からの要望を受け、国会は閉会中であるが、
４合同部会の参議院議員の部会長及び部会長代理で、
「小笠原諸島周辺の領海警備対策」をとりまとめた。
本日、稲田政調会長の了承が得られたので、政策として公開する。
ピーク時２００隻以上の中国サンゴ密漁船の違法操業、船舶の航行妨害、
ゴミの海洋投棄などの蛮行により、小笠原の漁業は甚大な被害を受け、
島民は密漁船員らの不法な上陸を危惧し、夜も眠れない日々を過ごしてきた。
我が国の主権を踏みにじる行為に対して、小笠原の島民の皆さん、
そして、多くの国民が激しい怒り をもっている。
断固たる対応が早急に必要であり、
同時に中長期的に対応できる態勢も進めていかねばならない。
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小笠原諸島周辺海域等における領海警備に関する対策
【短期的対策】
●厳罰化された関係法令を適用した取締りの実施
(1)無許可操業に対する罰金（領海内操業及び排他的経済水域）
（現行：領海内４００万円、排他的経済水域１，０００万円）⇒３，０００万円へ引上
(2)立入検査の忌避に対する罰金
（現行：３０万円）⇒３００万円へ引上
(3)担保金（違法採捕サンゴ）
基準額を３，０００万円に引上げ、キログラム当たり６００万円を加算
●いつでも大型巡視船・航空機等を集中的に運用強化できる体制の維持
●海上保安庁・水産庁の速やかな体制整備による監視・取締り能力の強化
(1)海上保安庁：２７年度ま でに大型巡視船１０隻増、ヘリ搭載巡視船２隻機能向上等
(2)水産庁：２６年度～２７年度にかけ漁業取締船３隻増隻
●外務省による対内外発信の強化：公式サイトへの掲載（英語、中国語、日本語）等
●関係国に対する取締り強化の働きかけ
【中長期的対策】
※小笠原村等の要望を十分に踏まえつつ、 万全な警備体制を構築するために、以下に取り組む
●海上保安庁を中心とする、恒常的な領海警備の体制整備による哨戒体制及び取締り体制の強化
●拠点としての港湾整備や飛行場の設置を東京都とも連携して進める
●レーダーの配備、十分な人員の常駐等、海上保安庁・水産庁・警察・自衛隊の基盤整備並びに装備・法体系の充実を促進
