サンゴ密漁船一斉摘発へ 海保、領海外退去から転換

2014年11月21日 14時04分39秒 | Weblog

サンゴ密漁船一斉摘発へ 海保、領海外退去から転換

小笠原諸島周辺などの海域に中国のサンゴ密漁船とみられる外国漁船が多数押し寄せている問題で、海上保安庁は21日、全国から複数の巡視船を現場海域に追加派遣し、同日未明から一斉摘発に乗り出した。監視の届きにくい夜間に密漁する外国漁船などへの対応を強化する。

 海上保安庁は9月以降、現場海域に大型巡視船や航空機を投入。水産庁とも連携して取り締まりに当たってきた。

 これまでは外国漁船を領海外に追い出すことを優先していたが、夜間に集中的に操業するなど密漁が悪質化していることから、積極的に漁船を拿捕(だほ)して摘発する方針に切り替えた。

 横浜海上保安部は21日、小笠原諸島・嫁島の領海内で操業したとして、中国漁船の中国人船長、林本章容疑者(44)を外国人漁業規制法違反(領海内操業)の疑いで現行犯逮捕した。海保によると、同諸島周辺で10月以降に逮捕された中国人船長は計8人となった。

 太田昭宏国土交通相は21日の閣議後の記者会見で「24時間体制で取り締まるため態勢を強化した。夜間の監視を強めるよう指示した」と述べた。

 

 小笠原諸島の嫁島(東京)周辺の領海内で操業したとして、第3管区海上保安本部は21日、外国人漁業規制法違反(領海侵犯操業)の容疑で、中国漁船「●(門の中に虫)連漁運61178」の船長、林本章容疑者(44)=中国籍=を現行犯逮捕した。

 

 同諸島周辺での中国人船長の逮捕は10月以降で8人目となったが、サンゴ漁船の違法操業が活発化する夜間の摘発は初めて。海保は同諸島周辺に複数の巡視船を追加派遣し、同日未明から集中的な取り締まりを始めたという。

 

 海保によると、21日午前1時5分ごろ、嫁島の南西約15キロの領海内で、海中に網を入れて操業している中国のサンゴ漁船を巡視船が確認。直後に逃走したため100キロ以上追跡し、同日午前7時15分ごろ、林容疑者を現行犯逮捕した。

 

 海保は林容疑者の認否を明らかにしていない。林容疑者は取り調べのため、同日にも硫黄島(東京)で海保の航空機に乗せられ、羽田空港経由で横浜海上保安部に移される予定。

 

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東日本大震災 貨物が見せた「鉄道マンの底力」

2014年11月21日 11時04分27秒 | Weblog

 東日本大震災 

      貨物が見せた「鉄道マンの底力」 http://youtu.be/EFfRy3NMQms

 石油を運べ! 磐越西線迂回貨物   http://youtu.be/Wmdym-gTAuE

 「緊急燃料列車」第4便 最後尾に「がんばれ東北」メッセージ

                                                   http://youtu.be/KXUKt1SpPbY

 物資不足を救え!平成23年3月23日石油類貨物列車

                                                  http://youtu.be/oTHYwhhTkMs

 被災地を救え!平成23年3月29日石油類貨物列車

                                                  http://youtu.be/iO05zAk8YbA

 被災地を救え!平成23年3月31日石油類貨物列車

                                                  http://youtu.be/Ar-GkGkrves

 被災地を救え!平成23年4月2日石油類貨物列車

                                                  http://youtu.be/1F8pu8Z-aRA

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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早期警戒機E2C 三沢から那覇への“お引っ越し

2014年11月21日 10時05分57秒 | Weblog

今年4月、青森県の航空自衛隊三沢基地(三沢市)から、沖縄県の那覇基地(那覇市)への“お引っ越し”が行われた。三沢基地の飛行警戒監視隊に13機配備していた早期警戒機E2Cのうち、4機を那覇基地に移転し、警戒航空隊第603飛行隊を新編した。

 第603飛行隊の誕生は、中国の存在抜きには語れない。

 平成24年12月13日、中国国家海洋局所属の多用途小型プロペラ機Y12が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の魚釣島付近の日本領空を侵犯した。この際、自衛隊のレーダーではY12を捕捉できなかった。F15戦闘機とE2Cを緊急発進(スクランブル)させたのも、海上保安庁の巡視船から連絡を受けた後だった。空自にとっては「絶対にあってはならないこと」(関係者)という屈辱だった。

 空自は同年9月の尖閣国有化を受け、三沢基地のE2Cを那覇基地に展開していたが、この事件をきっかけにさらに態勢を強化した。浜松基地(浜松市)に拠点を置く早期警戒管制機(AWACS)とともに尖閣周辺空域での警戒・監視活動に当たった。E2CとAWACSによるスクランブルは年間20件程度だったのに対し、24年度は250回前後に激増したとみられている。スクランブルは25年度も増え続け、中国政府の防空識別圏設定や、中国軍機による自衛隊機への異常接近など南西方面の緊迫は増すばかりだ。このため、1年8カ月の“出張”を経て、隊員約60人、E2C4機の陣容で603飛行隊が新編された。

 「力による現状変更の試みが継続されており、不測の事態を招きかねない危険な状況になっている。地上固定式レーダーを補完する警戒航空隊の果たす役割は重要だ」 第603飛行隊の発足式が行われた今年4月20日、当時の小野寺五典(いつのり)防衛相はE2Cが果たす役割をこう強調した。

 

 円盤状の回転式アンテナが特徴のE2Cは「空飛ぶレーダーサイト」とも呼ばれる。数多くの敵機を同時に追尾し、対空無線で敵機の位置情報などを地上の防空司令所や遼機に伝送し、要撃機を指揮することもできる。全長約49メートルのAWACSと比べて17.6メートルと小型のため、すぐに飛び立つことができる即応性も強

E2Cが自衛隊に部隊配備されたのは昭和58年2月のことだが、これも自衛隊にショックを与えた事件が背景にある。

 51年9月のベレンコ中尉亡命事件だ。ソ連(当時)の戦闘機ミグ25が北海道南部に低空飛行で侵入し、函館空港に強行着陸したが、自衛隊は追跡途中で戦闘機を見失った。地上レーダーでは水平線の向こう側を低空飛行する航空機を捉えることはできない。このレーダー網の穴を埋めるために導入されたのがE2Cだった。

 

 冷戦時代の主要脅威であるソ連をにらみ青森県に配備され、冷戦後は台頭著しい中国軍に対抗するため沖縄県に移転されたE2Cは、日本の脅威認識の変化を象徴する存在といえる。(政治部 杉本康士)

 

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海上保安庁SST

2014年11月21日 05時37分53秒 | Weblog

10月5日早朝に命令を受けたSSTは、大阪基地からヘリコプターで緊急出動。小笠原諸島近海で警備中だった大型巡視船「しきしま」に着艦し、短時間のブリーフィングを受けた後、再度ヘリコプターで出動。密漁を行う中国漁船の真上からロープを伝って降下すると、軽機関拳銃を構えて船内に突入、包丁やモリなどで激しく抵抗する中国漁民を制圧し、横須賀へ連行した。

 1996年に創設されたSSTは、海上保安庁内でも極秘扱いの特殊部隊であり、部隊の編成や装備、隊員の氏名などは一切が非公開。今回の緊急出動についても、海上保安庁からは公表されていない。

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韓国ぼったくりタクシーに騙される中国人、日本人観光客 相場の6倍の料金

2014年11月21日 04時10分33秒 | Weblog

韓国ぼったくりタクシーに騙される中国人、日本人観光客  

   相場の6倍の料金  http://youtu.be/o9mX-P0FQxU

  

   行く方が悪い こんな犯罪しかないところへ

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日本のサイバー安保「専門家不足」「経済インフラ脆弱」…イスラエル代表団から苦言

2014年11月21日 02時49分57秒 | Weblog

日本のサイバー安保「専門家不足」「経済インフラ脆弱」…イスラエル代表団から苦言イスラエル政府のサイバー安全保障部門を担当する高官による代表団が17~20日に日本を訪れ、日本政府関係者とサイバー分野での協力強化を目指す初の事務レベル協議を行った。協議に出席した複数のイスラエル高官が都内で産経新聞と会見し、政府や先端企業による共同研究開発や専門家の育成、情報共有を通じた信頼醸成に強い期待を表明した。(黒瀬悦成)

 17日に都内で行われた初の政府間協議は、今年5月に安倍晋三首相とイスラエルのネタニヤフ首相が首脳会談でサイバー安全保障分野での協力を確認したのを受け、具体的な取り組みを探るのが目的。日本からは外務省の河野章サイバー政策担当大使をはじめ国家安全保障局や防衛省、警察庁などの関係者が出席した。

 イスラエル外務省のイド・モエド・サイバー安保調整官は、協議ではサイバー攻撃などへの対処に向けた専門家の養成が主要議題に上がったと明らかにした。

 その上で、国民皆兵のイスラエルでは高校の授業で情報技術に関心を抱いた若者が、軍隊でサイバー関連の実戦知識を身につけ、除隊後は大学での専門研究を経て企業に入るという「人材育成の『エコシステム』が確立している」と指摘。「国情は違うが、人材、技術、産業界と学界を集約する手法として他国も応用できるはずだ」と語った 首相府国家サイバー局のタル・スタインハーツ最高技術責任者も「日本ではサイバー専門家が著しく不足している」とし、「東京五輪を控えてサイバー攻撃の脅威が高まる中、人材育成は急務だ」と強調した。

 また、「イスラエルでは(発電所や金融機関など)重要な経済インフラはサイバー攻撃からの防護システムの構築が国により義務づけられているが、日本は企業の自助努力任せだ」と、日本では経済基盤を標的とするサイバー攻撃からの脆弱(ぜいじゃく)性に関する認識が立ち遅れていることを指摘した。

 

 同局のマイケル・レビンラッド国際協力室長は、日本との戦略的で長期にわたる関係構築への期待を表明。欧米などの多国籍企業はイスラエルに拠点を置き、革新的な技術的発明を生み出している現地ITベンチャー企業と連携して大きな成果を挙げているとした上で、「日本企業とも積極的に提携の機会を探りたい」と述べ、来年3月にイスラエルで行われるサイバー安全保障国際会議・見本市への参加を呼びかけた。

 

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2014年11月21日 02時43分52秒 | Weblog

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