Thomas Fire grows west but runs into lighter winds on that side of blaze
VENTURA COUNTY THOMAS FIRE SOUTH CALIFORNIA
FULL REPORT - LIVE WEATHER CHANNEL
Ventura,Thomas Fire -Aerial view,,BEFORE AND AFTER FIRE;Dec.2017,Southern california
California Caught Forcing Inmates To Fight Dangerous Wildfires
California’s Thomas wildfire grows to 230,000 acres
https://www.youtube.com/watch?v=ofSbgvJOm5k
4,000acres 新宿区面積
保育園に落下したヘリの部品騒動に自作疑惑が浮上
沖縄の米軍ヘリ落下物騒動の張本人神谷武宏が証拠写真を削除して雲隠れ？
沖縄の保育園に「落下」したパーツ、3年前から使用されていないものだった
振り込め詐欺を防ぐため、高齢者の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）による振り込みを制限する取り組みが全国に広がっている
地方銀行や信用金庫から始まり、メガバンクも次々と導入を決定。全国約３４０の金融機関ですでに導入されている。警察庁によると、すでに少なくとも９２件の被害を阻止し、各金融機関は「不便をかけるが、理解してほしい」と呼びかけている
警察庁によると、ＡＴＭに誘導する手口が目立つのは「税金や医療費が戻る」などと偽り、自分の口座から詐欺グループの口座に振り込み操作をさせる還付金詐欺。昨年１年間の被害額は前年比約７割増の約４２億６０００万円に達した。今年も１０月末現在で、２７４５件、約３１億５０００万円の被害が出ている
中国で「トイレ革命」が進行中という。外信部の矢板明夫次長によると、習近平国家主席が共産党の重要会議で「全国のトイレの衛生状況を改善すべきだ」との趣旨の発言をし、この「重要指示」はたちまち各地に伝達されて、一大“社会運動”が展開されている
▼中国のトイレ事情は悪評をよく耳にする。定期清掃されておらず、とくに外国人観光客に評判が悪い。「トイレ革命」は観光業の振興のほか、庶民の生活に直結する問題に目を配る親しみやすい指導者を演出したい思惑もあるらしい。で、橋下徹前市長の号令で大阪市営地下鉄のトイレが改修されたのを思い出した
▼それまでは「臭い・汚い・暗い」だったが、格段にきれいになり、「日本トイレ大賞」も受賞した。きれいになれば、利用者のマナーも良くなり、落書きも見かけない。その前後から訪日外国人客が急増したが、まんざら無関係ではあるまい。ひょっとして習主席は大阪をお手本にした？
物品役務相互提供協定（ＡＳＣＡ）や次世代ステルス戦闘機での技術協力に続き、１４日にロンドンで開く外務・防衛担当閣僚級会議（２プラス２）では、戦闘機に搭載する新型空対空ミサイル（ＡＡＭ）の共同開発で合意する見通しだ。欧州連合（ＥＵ）離脱を選択した英国が「孤立」への懸念から、米国の同盟国という共通点を持つアジアの准同盟国、日本に急接近している
日英両政府は１月、自衛隊と英軍が物資を相互に提供し合うＡＣＳＡに署名した。日本にとっては、米国、オーストラリアに続き３カ国目。日英は国連平和維持活動（ＰＫＯ）や共同訓練、災害救援活動で食料や燃料、弾薬などを相互提供などが可能になる
続いて３月、次世代ステルス戦闘機開発に関して機密を含む情報交換を可能とする技術協力に向け、米国以外の国で初めて英国と共同研究する覚書を締結。戦闘機開発を検討中の英国と情報共有して共同開発の可能性を模索している。英国側は日本の高性能のレーダー技術に関心を寄せる
日英両国は、英がドイツ、フランスなど欧州６カ国で共同開発した空対空ミサイル「ミーティア」に航空自衛隊のＦ１５戦闘機に搭載される空対空ミサイル「ＡＡＭ４」の技術を組み合わせる共同研究をしてきたが、さらに今月１４日の２プラス２では、米国以外で初めて共同開発に乗り出すことを共同文書に明記する。防衛、安保協力は加速するばかりだ
安保協力強化の先には、南シナ海などで海洋進出を強める中国をけん制する狙いがある。英国のＥＵ離脱が決まった昨年６月の国民投票後に就任したメイ英首相は、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に米国の反対を押し切って最初に参加するなどしたキャメロン政権の「英中蜜月路線」の修正を図っている。“媚中派”のオズボーン前財務相を更迭、今年５月に行われた中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」首脳会議への参加も見合わせた。「中国との連携関係は経済に限る」。日英外交筋は、英側の思惑をこう分析する
メイ氏が目をつけたのが、「先進７カ国（Ｇ７）の首脳の中でもメルケル独首相についで経験があり、トランプ氏やロシアのプーチン大統領とも良好な関係を築いている安倍晋三首相、日本との関係拡大だった
産経新聞
