中国空母「遼寧」の行動に日本の戦闘機がスクランブル発進
防衛省は、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を、戦闘機を搭載できる「空母」に改修する検討に入った。米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂが離着艦できるようにする。航空自衛隊もＦ３５Ｂを導入する方向で、将来的には空自機を搭載、運用する構想も浮上している。政府関係者が２６日、明らかにした
いずもは平成２７年３月就役の新鋭艦で、全長２４８メートルの全通式甲板を備える。対潜水艦が主任務のヘリ搭載護衛艦だが、自衛隊幹部によると、甲板の塗装を変えて耐熱性を上げるなどの小規模な改修でＦ３５Ｂが搭載できる見込みという
Ｆ３５Ｂは、防衛省が計４２機を調達する予定のＦ３５Ａの別タイプで、短距離の滑走で離陸し、垂直着陸できるため、短い滑走路での運用や艦載に適している。米軍岩国基地（山口県）に１月から配備され、米海兵隊が佐世保基地（長崎県）の強襲揚陸艦の艦載機として運用している
防衛省はＦ３５Ｂを、既存の空自Ｆ１５戦闘機の旧式機体の後継として導入する方向だ。島（とう）嶼（しょ）防衛の強化が念頭にあり、南西諸島方面への配備も検討されている。Ｆ３５Ｂなら有事に主要基地の長い滑走路が破壊されても運用できる可能性が高く、いずもを洋上拠点とすれば、さらに運用の幅は広がる
東京都は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた都議会の特別委員会で、選手や大会関係者らの輸送に関する検討状況を報告し、バスや乗用車を収容する車両基地として築地市場（中央区）の跡地や都内の臨海部など、７カ所を整備する計画を明らかにした
メインの車両基地となる築地市場跡地にはバスと車計約２７００台を収容。江東区若洲にはバス約７００台、同区新砂には車約６００台を駐車できるようにする。中央区や港区、新宿区の４カ所は一時待機場に整備する。総面積は３０ヘクタールほどで大半が都有地という
都は平成３０年１０月に豊洲市場に移転後、築地市場の建物の解体工事に着手する予定で、跡地に駐車場や運転手の食堂、管理事務所などを整備する
選手村からメイン会場の新国立競技場などを結ぶ主要道路となる環状２号線も地上部分を３２年３月までに通す計画だ
小池百合子のおかげで、遅れに遅れた
産経新聞
３月に在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の配備問題が引き金となって中国全土で禁止された。その後、両国関係の改善で11月に北京市と山東省に限り解禁され、12月になって再度禁止となったのには理由がある
山東省は海を挟んで韓国と近く企業や個人の往来が盛んだ。北京市は韓国企業の進出が多く、次々回の冬季五輪の開催地であり、冬季五輪つながりで団体旅行を含めた韓国観光が伸びる見通しだったという。旅行禁止の効果が出やすいとして両地域を選んだとの見立てだ
実は、日本への団体旅行も９月から遼寧省や山東省、重慶市などで人数制限などを受けている。偽造パスポートで入国した中国人の行方不明や外貨制限が理由に挙がったが、ある関係者は「日中政府間で夏に行われた非公式な話し合いで、中国側に不満が生じたことが引き金になったようだ」との見方を示す
地域によって対応が異なったのは、実効性の観点から説明できる。関係者は「上海、広東省などは個人旅行が多いため効果が薄いうえ、団体旅行のチェックに手間がかかることから見送られた。制限した地域は団体旅行の比率が高く、中国側のチェックもしやすい」と打ち明ける
中国の団体旅行禁止という手法が目立つようになったのは、海外旅行客が１億人に近づいた2012年から。南シナ海や東シナ海の領有を巡り対立したフィリピンや日本向けを禁止しプレッシャーをかけた。16年は台湾の蔡英文政権の誕生に伴い、台湾旅行が事実上の制限を受けた
１億３千万人近い中国人観光客の消費額は約30兆円に膨らみ、世界の海外旅行消費に対する寄与度は２割に達するとの試算もある。ＷＴＡの理念は「観光で世界をよりよくする」とある。旅行強国とは、相手国の観光に打撃を与え、外交上優位に立つ手段にすることではないはずだ
日本経済新聞 （北京＝多部田俊輔）
「爆買い」で注目される中国人観光客。世界最大の観光客の送り出し国で、年間約１億３千万人と日本の人口にも匹敵する規模に膨らむ。中国にとっていまや、団体客の渡航禁止は外交問題などで相手国をけん制する手段となった。各国が経済振興のために中国人観光客を奪い合っているからだ。手法も巧妙で、相手国からの批判をかわすために行政文書を使わない口頭指導により旅行会社を縛ることで、相手国への最大限の効果を狙う
「上司が20日に地元の観光局から呼び出しを受け、韓国への団体旅行の販売を禁止する指導を受けた」。山東省青島市の旅行会社の従業員は明かす。観光局とは地方政府で旅行行政を担当する部門だが、文書での通知は一切なかった
青島など山東省の都市に加え、北京市の旅行会社も韓国への団体旅行の販売を停止した。一方、中国外務省の華春瑩副報道局長は20日の記者会見で「（団体旅行禁止は）聞いていない。中国は中韓交流に開放的だ」と否定した。実態と外務省コメントの差はなぜ生まれるのか
「特定国への報復的な禁止措置は国際規範に反するため中国政府は公表しない。しかし、相手国に対し不満があるから水面下での指導に走る」。中国の旅行会社元幹部は解説する。「観光局の判断ではなく、より高い立場の共産党組織による指導だろう」と指摘する
原子力規制委員会は２７日、定例会合で東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の審査書を決定し、同原発は新規制基準に基づく安全審査に正式に合格した。福島第１原発事故後に東電の原発が合格したのは初めてで、第１原発と同じ沸騰水型（ＢＷＲ）としても初めて
合格した原発は７原発１４基となった
ステルス戦闘機「F-3」計画の優先順位が低下、
エンジン試験装置の取得費を見送り
https://www.youtube.com/watch?v=6ObH5dvM9Ak
400億円以上毎年毎年、外国人学生に給付している
9割以上が、反日支那朝鮮人が無償給付を受けている
日本人は、奨学金を有償で、総額も1割です
California Firefighters
Spend Christmas Weekend Battling Thomas Fire | TODAY
品質保証室は人員が足りていない状態だった
夜明けまで残業することもあり、室長の負担が増大していた――
東レ子会社の東レハイブリッドコード（ＴＨＣ）のデータ改ざん問題を調査していた外部の有識者委員会は、こうした製造現場の実態を明らかにした
ＴＨＣの工場では２人の品質保証室長が顧客との契約に反してデータを書き換えており、製造業の社員が持つべきコンプライアンスが欠如していたとのそしりは免れない。だが、不正を誘発したのが慢性的な人手不足だとすると、ＴＨＣ経営陣の管理責任も大きく問われる
ＴＨＣは自動車タイヤやゴム製品に使われる繊維製の補強材を手掛けていた。不正があった2010年代前半は受注が伸びていたとみられ、現場の業務量が拡大
東レは2018年３月期連結決算で過去最高益の見通しだが、グループの工場や現場にひずみが起きていたり、品質管理に甘さが残っているとしたら、病巣は深い。改ざんをさせないような品質管理の自動化システムの導入など、課題は山積する
日本経済新聞 上阪欣史
