北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん（５３）＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（８１）は２１日に行われた参院拉致問題特別委員会の閉会中審査に参考人として出席し、「いろんなことを自分の思いで書かれる方とか、新聞とかいろんなところに載せられて、びっくりして『こんなこと私は言っておりません』ということがたくさんある。家族をこれ以上悲しめないでいただきたい」と訴え、早紀江さんの真意を都合よくねじ曲げる言説に苦言を呈した
韓国の警備隊、なんと中国漁船に180発も射撃
政府が今月取りまとめた幼児教育無償化など２兆円規模の政策パッケージと、与党の平成３０年度税制改正大綱は、永田町では「官邸主導」「安倍１強」の成果といわれる。しかし、本当の“勝者”は財務省だろう。安倍晋三首相（自民党総裁、６３）は１０月の衆院選で、３１年１０月の消費税率１０％への引き上げ分の使途として教育無償化の財源を追加することを約束し、圧勝した。菅義偉官房長官（６９）肝いりの国際観光旅客税の創設など官邸の意向をくみつつ、所得税改革は増税メニューを並べた。官邸への徹底した面従腹背で増税への道筋をつけた財務省の真の狙いとは
自民党が圧勝した衆院選投開票日翌日の１０月２３日、ある財務省幹部は満足そうに周囲にこうつぶやいた。同省の別の幹部も「消費税増税は有権者との約束だ。さすがに３度の延期はあり得ない」と語気を強めた
消費税の税率は平成２６年４月に５％から８％に引き上げられたが、１０％への引き上げについて、首相は景気の失速懸念を理由にこれまで２度延期した。１０月の衆院選での自民党勝利は、消費税増税を悲願とする財務省にとって“３度目の正直”に大きく前進したことになる
振り返ると、財務省の周到な“作戦”は今年始めからスタートしていた
中央本部（東京都千代田区富士見）の土地と建物が、元不動産会社社長の満井忠男の仲介により、平成19年5月31日に元公安調査庁長官緒方重威が代表取締役を務めるハーベスト投資顧問株式会社に売却されていたことが判明した。また仲介者とされる満井には朝鮮総連側から、手数料などの名目で4億9千万円が渡っていた。
中央本部の建物（地上10階、地下2階の鉄骨鉄筋コンクリート造り。延べ床面積約1万1700平方メートル）と土地（約2390平方メートル）は40億円を超えるとみられている（売却代金は35億円とされていた）。東京地検特捜部は当初、朝鮮総聯が整理回収機構から提起されていた訴訟に敗訴した場合に予想される差押から逃れるために脱法・違法行為をおこなう意図があったとして電磁的公正証書原本不実記録等の容疑で捜査していた。
捜査の結果、朝鮮総聯が所有権の売却譲渡後も引き続き賃貸物権として使用を認めてもらえる売却先を探していたことが判明したため、実際には朝鮮総聯側は被害者であったとして、緒方と満井が「資金調達の目処が立っていないにもかかわらず土地と建物と手数料を騙し取ろうとしていた」として、平成19年6月28日に詐欺容疑で逮捕された。なお手数料として詐取した金銭のうち半分しか返却されていないと報道された。
平成２３年、競売にかけられ、宗教法人最福寺が落札したものの、後に辞退をして、続いてモンゴルの企業が落札したが、裁判所から認められずに平行線をたどった。
平成２６年、マルナカホールディングスが落札したが、平成２７年1月22日になり、山形に本社があるグリーンフォーリストに転売する方向であることが分かり、立ち退きが避けられる見通しとなった
現在、朝鮮総聯の本部機能は、朝鮮出版会館（コリアブックセンター）や、同胞法律・生活センターへと移転しつつある
昭和48年に行方不明になった、埼玉県上福岡市（現・ふじみ野市）の女性の2人の児童が拉致された（在日朝鮮人子弟失踪事件）が、その女性の夫が朝鮮民主主義人民共和国の工作員であり、さらに夫が勤務していた東京の貿易会社・ユニバーストレーディングの元女性社員が、警察当局の事情聴取に対し、「北朝鮮本国による判断を仰いだ」などと供述していたことが判った。日本政府は朝鮮総連傘下団体等の構成員の関与があったことを明らかにしている。
昭和53年6月に発生した田中実さん拉致事件に傘下団体等の構成員の関与があったことを日本政府が明らかにしている
昭和55年6月に発生した辛光洙事件（原敕晁さん拉致事件）に傘下団体等の構成員の関与があったことを日本政府が明らかにしている
平成19年4月25日、警視庁公安部は、上福岡市の事件に関して、国外移送目的拐取容疑で、事件に関与した疑いの強い工作員らが一時期、活動に参加していた「在日本朝鮮留学生同盟中央本部」（留学同）など、朝鮮総聯傘下の団体や関連先など4か所を家宅捜索した。捜索の際に在日朝鮮人の男性が“公務執行妨害”で逮捕され富坂警察署に連行された（この際容疑事実の告知はされなかった）ものの、5月末に不起訴処分・釈放となっている
これに関し、家宅捜索の際に、捜査員が中に入るのを妨害した人間が複数いたのが、TVでも報道されていた。
また、公安部は東京都内の貿易会社に、多数の工作員が入社した経緯などを知る立場にあった可能性があるとして、朝鮮総聯の徐萬述議長、許宗萬責任副議長、南昇祐副議長を参考人として事情を聞く方針で、同日に書面で出頭を求めたが聴取要請を拒否する旨を、高徳羽副議長は同年4月26日にマスメディア向け記者会見で述べた
平成２５年以降は朝鮮労働党統一戦線部の傘下の第225部（旧対外連絡部）の指導を受けて活動している。同国に対する朝銀信用組合の不正送金には朝鮮総聯関係者の関与が疑われ、北朝鮮による日本人拉致問題の追及も進む中、拉致事件をはじめとする日本国内における同国の非合法活動（スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等）にも、数多くの朝鮮総聯関係者が深く関与していたといわれている。これらの犯罪行為に対する責任追及について朝鮮総聯は「悪質なデマ」と主張し、朝鮮総聯関係の施設に強制捜査が行われるごとに「在日朝鮮人の権利を侵害する」として激しい抗議行動を繰り返してきた。また、批判記事を書いた報道機関に職員が多数抗議に押しかけたり、北朝鮮に批判的な団体の集会を職員らが暴力的に妨害した例（リード「『救え！北朝鮮の民衆』緊急行動ネットワーク」ウェブサイトより）などがある。
昭和47年に当時の美濃部亮吉東京都知事が「外交機関に準ずる機関」として認定して以来、多くの自治体が朝鮮総聯の施設を事実上の外交機関や公共施設に準ずるものとみなして、固定資産税や不動産取得税の減免措置を行ってきた。これは日朝両国が国交を正常化した時に「朝鮮大使館」として使われるであろうとの指摘があったためとされていた
また防衛庁（現：防衛省）からのミサイルデータの流出に関与した疑いがあると報じられた。朝鮮総聯側はこれを受けて、事実を歪めた報道としている。平成２8年8月、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル「火星14」の打ち上げ成功を祝福し、「われわれの胸には今、われわれの運命であり未来である金正恩委員長への熱い感謝の情が限りなく込み上げている」「総連と在日同胞はわが国の尊厳と生存権を抹殺しようと襲いかかる米国とその追随勢力が白旗を掲げて降伏書を捧げる時まで息づく間もない強打を加えながら必ず最後の勝利を収めるために疾走する無敵の白頭山強国の海外公民としてのこの上ない光栄を抱いて祖国と息づかいも歩幅も共にする」と主張した
平成22年6月12日、朝鮮総連が朝鮮学校の生徒の父母らに対し、文部科学省に朝鮮学校への高校授業料無償化の適用を要請する電話攻勢をかけるようノルマを課していたこと、また同時に、複数の日本人になりすまして電話回数を稼ぐよう指示していたことが内部文書から判明した
産経新聞は「総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった」と評している。この問題に付随して、土台人による「朝鮮学校問題に係る在日スパイ被疑事件」が発覚し、警察による捜査が行われた
東京都に中央本部を置き、全ての都道府県に本部が設けられ、各地に支部組織がある。中央本部の所在地は東京都千代田区富士見二丁目。周辺には靖国神社の遊就館、法政大学市ヶ谷キャンパス、衆議院九段議員宿舎がある。警視庁は中央本部の警備を厳重に行っている
北朝鮮法の上では朝鮮総聯の構成員は「朝鮮民主主義人民共和国公民」であると思われるが、そのうち北朝鮮の国籍を有する者の実数は判っていない。日本では国家承認されていない同国の国籍は認められていない。朝鮮総聯の構成員は日本の法律上「朝鮮籍」にあたる人が多く、また韓国籍や日本籍である人もいるが、その大半は地理的には今の韓国出身であり、北朝鮮とは地縁・血縁を持たないものによって構成されている。北朝鮮政府は事実上在日の自国民に対しては二重国籍を認めているものと考えられる。2015年現在、許宗萬議長をはじめとする総連関係者5人が最高人民会議代議員（国会議員）となっている[。朝鮮総連出身者には在日本大韓民国民団の団長になった例もあり、在日韓国・朝鮮人社会で大きな影響力を持っている。韓国籍は朝鮮籍と比べるとビザ無しで行ける国が多いこと等を理由に切り替える人間が多い。しかし韓国籍に切り替えた場合朝鮮総連のメンバーは韓国政府から国家保安法により旅券の取り上げや韓国空港で拘束される場合もあり得る
公安調査庁による調査
吹田事件を惹起した団体であり、破壊活動防止法上の「過去に暴力主義的破壊活動行い、将来もその恐れのある団体」に指定されていることから、現在も日本共産党や過激各派、右翼団体と並んで公安調査庁の調査対象団体となっている。2016年に会員の人数は約7万人である事を明らかにした、これまで人数を具体的に明らかにされたことはなかった
課税減免措置特権撤廃の流れ
朝鮮総聯とその関連施設は、ビザやパスポート発行代理業務を行うなど北朝鮮の行政窓口機能があるとの名目で「外交機関に準ずる機関」又は「公民館的施設」として扱われ、各地方自治体により固定資産税や都市計画税の課税減免措置がとられていた。
しかし、平成14年9月の小泉純一郎首相（当時）訪朝で北朝鮮が拉致問題への関与を認めたことを境に、国内の朝鮮総連関連施設への優遇措置が見直されるようになった。
また平成19年11月に最高裁判所で「朝鮮総連の活動に公益性はなく税の減免措置は違法である」とする判決が確定したため、各自治体で減免措置の撤廃が急速に進んだ。
そして漸く平成27年度に朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免措置を行う自治体が初めて一つもなくなった
日本政府が朝鮮総連にガサ入れ指示し全資産没収！
資産凍結で完全終了してしまう緊急事態が発生…
全ての在日朝鮮人に壊滅的ダメージ
２１日午前１０時４５分頃、東京都千代田区大手町の日本経済新聞社東京本社ビル２階の男子トイレから出火、男性１人が病院に搬送されたが、死亡が確認された
警視庁丸の内署などによると、トイレから爆発音がしたため、清掃員が駆けつけたところ、個室から火柱が上がったという。遺体は損傷が激しく、身元がわかる所持品は見つかっていない。同署は男性がトイレの個室内で焼身自殺を図ったとみている
日本経済新聞社によると、２階は喫茶店やイベントスペースがあり、関係者以外も立ち入りできる。同社広報室は「火災があったことは把握しているが、詳細な状況は確認中」としている
火災が発生した日経新聞本社のビル２階の窓
（２１日午前１１時４１分、東京都千代田区で）＝栗原怜里撮影
火災が発生し騒然とする日経新聞本社のビル
（２１日午前１１時４３分、東京都千代田区で）＝栗原怜里撮影
韓国人
日本は米や土地の収奪などしていない
明確な証拠があるのに、韓国人はそれを知らず、収奪されたと思い込んでいる
河野外相に怒鳴られた韓国が文大統領の単独訪日を決定
スワップ強硬で乗り込む？
文在寅 「もうこうなれば私が日本にいくしかない」
東京・大手町で火災との通報があり、駆けつけた消防隊員ら＝２１日午前、東京都千代田区（松本健吾撮影）
東京・大手町で火災との通報があり、駆けつけた消防隊員ら＝２１日午前、東京都千代田区（松本健吾撮影）
東京・大手町で火災との通報があり、駆けつけた消防隊員ら＝２１日午前、東京都千代田区（松本健吾撮影）
