慰安婦資料の世界遺産申請が
とんでもない自爆案件だった疑惑が浮上
慰安婦の非強制性を逆に証明！
英の慰安婦資料が判明「強制連行」の記述なし
防衛省 運用機を本格検討
週明け２５日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は続伸した。日銀の買い支えへの期待から投資家心理が明るくなり、買い注文が優勢になった。終値は前週末比３６円４２銭高の２万２９３９円１８銭で、約２６年ぶりの高水準。１１日に付けていたバブル経済崩壊後の終値の最高値を０円４５銭上回って更新した
東京証券取引所第１部全体の時価総額は６７９兆円を超え、前週末に続いて過去最大記録を塗り替えた
法定最低賃金を３年間連続して１５％超も引き上げ、零細企業には国が補助金を出して、増加する人件費の一部を補填（ほてん）する。そして、公社・公団の人員を増やし、国と公共部門が支払う人件費によって消費を拡大して景気を好循環に乗せるというのだ
韓国経済新聞（韓国語サイト、２０１７年１２月４日）が国内の経済学者５０人を対象に実施したアンケートによると、８６％が「現実の問題に積極的に声を出さなければならない」と答えた。それなのに７８％は「国内経済学界で論争が消えた」との認識を示した
同紙は「政府の政策を批判するのが負担だ」と述べた経済学者が少なくなかったことも伝えている
ある教授は「政府批判をして『苦言専門』というレッテルを貼られたら、さまざまな政府委員会の活動や社外取締役の座を務めるのも難しい」と打ち明けたとも、この記事は伝えている。国の将来のために学者として発言するよりも、わが懐の方が大事だ－まさに滅私奉公の逆である「滅公奉私」だ
経済部門でも与党系のシンクタンクには、官職を得るためのコネづくりを狙う教授が殺到しているという
