中国の空母「遼寧」から飛び立つJ 15戦闘機!
台湾上空を周回飛行!
台湾はP 3C哨戒機12機導入し中国潜水艦などへの監視活動を強化
中国の空母「遼寧」から飛び立つJ 15戦闘機!
台湾上空を周回飛行!
台湾はP 3C哨戒機12機導入し中国潜水艦などへの監視活動を強化
海上自衛隊ヘリ搭載護衛艦「いずも」空母化…
離島防衛の拠点に運用機を本格検討、
短距離離陸のF 35B戦闘機導入…防衛省
外交面だけでなく、経済分野にも及ぶ。証券業界幹部は「海外投資家らにとって、日本には2つのリスクがあるとされてきた」と述べ、こう強調する
一つは自然災害で、もう一つは短期政権による混乱が続く政治だ。それが現在は安定しているので、安心して投資でき、株高につながっている
安倍内閣に対しては、長期政権化による有権者の「飽き」が指摘される。また、憲法改正や拉致問題解決など5年がたっても未達成の課題はあるが、少なくとも長期安定政権は国民にとって大きな財産だといえる
阿比留瑠比
衆院選での大勝をお祝いする。これで、私たちの計画がすべて実現できることを期待する 安倍晋三首相は11月、ベトナム中部・ダナンでのロシアのプーチン大統領との会談冒頭、こう語りかけられた。衆院選の勝利で安倍内閣の継続が明確になったことで、北方領土4島での共同経済活動やその先の平和条約締結に向けて、かねて両首脳が協議を重ねてきた内容が実行に移せるというのである
日露首脳会談が行われたアジア太平洋経済協力会議(APEC)では、安倍首相との2国間(バイ)会談の申し込みが殺到し、各国首脳が口々に衆院選勝利と政権継続をたたえた
「首脳らから一目も二目も三目も置かれたよ。全然対応が違う」
「海外のリーダーからみれば、選挙に勝つということは発言や約束に実行力が伴うということだ。国民の信任の大きさは外交での大きな力になる」
護衛艦「いずも」空母化改修で離島防衛強化へ!
F35B搭載で2020年初頭運用開始目指す!
北朝鮮危機の影で中国人工島軍事目的と認める! 【田中秀臣】
航空自衛隊 パイロットに「特攻隊」をやらせるつもりか!
長射程ミサイルに関する無知が日本を危うくする 「野党とメディア」
自衛隊初の空母保有となり、2020年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のF35B戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある
複数の政府関係者が明らかにした。いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長248メートル、満載排水量約2万6000トン。ヘリコプター14機を搭載可能とされる。空母化すれば、F35Bを約10機搭載できる見通しだ
改修では、F35Bのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる
各国首脳との会談550回以上
鳩山由紀夫政権とは隔世の感…日米同盟深化
安倍晋三首相は再登板後、「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を掲げ、延べ129の国・地域を訪問し、国内外で各国首脳との会談を550回以上重ねてきた。特に朝鮮半島情勢が「戦後最大の危機」を迎えている中、米国との同盟深化を果たした意義は大きい
この11月、米大統領に就任後、初来日したトランプ氏は皇居・御所に招かれた際、天皇陛下にこう話しかけたという
日米関係はかつてなく良好です
安倍首相とトランプ氏は今年、電話会談を含め20回以上会談し、ゴルフも2度、一緒にプレーした。首相はトランプ氏との間に「事実上のホットラインをつくるほどの信頼関係を構築した」(外務副大臣経験者)とされる
トランプ氏が9月の国連総会の演説で、米大統領として初めて日本人拉致事件に言及したのも、安倍首相が折に触れて拉致問題解決の必要性を直接、トランプ氏に訴えてきたからだ
米メディアは安倍首相を「トランプ大統領の忠実な相棒」(ウォールストリート・ジャーナル)と評した。意味不明の東アジア共同体構想を唱えた揚げ句、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の移設問題で迷走し、日米関係を悪化させた鳩山由紀夫元首相時代とは隔世の感がある
トランプ氏が推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、もともと安倍首相が5年前から温めていた外交方針だ。米国が日本主導の外交戦略に追随したのはおそらく初めてだが、これも両首脳の信頼関係あっての現象だろう
政府は平成26年7月、限定的な集団的自衛権行使を認めるための憲法解釈変更を臨時閣議で決定し、27年9月には安全保障関連法が成立した。これにより日米同盟の双務性は高まり、自衛隊と米軍の有機的な連携が可能になった
整備していなければ、現下の北朝鮮情勢に対しても、米国はじめ諸外国と十分な連携は難しかった
朝日新聞
日本人を騙せなくなってきたので、日本語電子版有料と英語版無料で拡散 ➡
内容を変えて発信
性奴隷デマを未だ海外へ発信