日本企業の韓国製の完全拒否
在日朝鮮人向けに保険代理業を営む「金剛保険」(東京・荒川)が、整理回収機構による預金の差し押さえを免れる目的で現金を隠した疑いがあることが17日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査2課などは同日午前、強制執行妨害容疑で同社本社など関係先の家宅捜索を始めた
捜査関係者などによると、金剛保険が差し押さえを不正に逃れた資金は8千万円に上るとみられる。捜査2課などは家宅捜索で押収した資料を分析し、不透明な資金の流れの解明を目指す
法人登記などによると、金剛保険は1977年設立。在日朝鮮人を主な顧客とし、損害保険や生命保険を扱う。全国に支店が数十ある。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)はホームページで、同社を関連する事業体の一つと掲載している
捜査関係者などによると、整理回収機構は、経営破綻した「朝銀東京信用組合」(東京)から金剛保険に対する約10億円の債権を引き継ぎ、回収を進めてきた。その過程で同社の関連口座の預金を差し押さえようとしたところ、2016年12月ごろに複数の口座から約8千万円が一斉に引き出されたことが判明したという
朝銀東京信組など在日朝鮮人系の16信組は97年から01年にかけて相次ぎ経営破綻した。これまでに預金保険機構(預保)を通じ、預金者の保護や不良債権の買い取りなどの名目で計約1兆3千億円の公的資金が投入されている
自衛隊による邦人保護活動は、受け入れ国の同意や、活動現場で安全が確保されていることが条件だ。韓国政府は日本政府との事前協議に応じず、かたくなな姿勢を取っている。政府内には「情勢が緊迫化すれば韓国も認めざるを得ない」(高官)との見方もあるが、見通しは不透明で、カナダや豪州など有志連合で韓国政府と協議することも検討している
一方で、政府内には「韓国政府が認めなくても、自衛隊を派遣しなければならない事態はあり得る」(高官)との声もある。邦人保護のため、安倍晋三首相が決断を迫られる場面も出てきかねないとの見方だ
陸海空自による在韓邦人退避イメージ
対馬と釜山の距離は約50キロ。CH47の航続距離は約1千キロで、給油なしで邦人らをピストン輸送することが可能だ。1機あたり約50人を運ぶことができる。防衛省関係者によると、陸自が保有する57機のうち、30機程度を邦人退避に投入する計画という。このほか、UH60中型ヘリの活用も検討している
政府は自衛隊に邦人退避の任務を付与する際、空自の航空支援集団司令官をトップとする統合任務部隊(JTF)を編成する方針だ。陸海空のヘリや航空機、艦艇を一元的に指揮することを想定している
朝鮮半島の緊張が高まった段階で渡航自粛や民間機での退避を促す。有事が発生すれば韓国国内のシェルターに一時避難した上で、米軍などがあらかじめ指定している場所に集まる。そこから空港・空軍基地や港湾施設に移動し、陸自のCH47のほか空自のC130輸送機、海自の「おおすみ」型輸送艦などで日本へ移送することを想定している
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)直轄の保険会社「金剛保険」(本店・東京都荒川区)が昨年末、整理回収機構(RCC)に預金を差し押さえられる直前、複数の口座から現金を一斉に引き出して財産隠しをした疑いが強まったとして、警視庁は17日、強制執行妨害容疑で同社の関係先の捜索を始めた
登記簿や朝鮮総連のホームページなどによると、金剛保険は1977年3月に設立。在日朝鮮人らを対象に損害保険代理業や生命保険募集業務などを行っている。本店のほか、大阪、名古屋、福岡市など全国に支店がある
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