中国空軍「日本海の国際空域で訓練」と発表！！
活動範囲を拡大させ、作戦能力を向上させていることをアピールする狙い
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある日本海の好漁場「大和堆（やまとたい）」周辺での北朝鮮漁船による違法操業問題で、海上保安庁が現場海域に派遣する巡視船２隻に映像伝送装置を配備することが１８日、分かった。海上保安庁本庁（東京都千代田区）や官邸（同）で、巡視船側が撮影した映像をリアルタイムで視聴できる体制を整え、不測の事態が発生した際に迅速に対応する。平成３０年度中の整備を目指す
海保によると、装置は通称「船テレ」と呼ばれ、整備費は１基当たり約４億４千万円。日本海側の第９管区海上保安本部（新潟）などに所属する１千トン以上の大型巡視船（ＰＬ）２隻に配備する
海保は今年、大和堆周辺海域で北朝鮮船に対し、放水してＥＥＺ外に排除。トラブルの発生などはなかったが、大和堆北西の北大和堆西側海域では７月、北朝鮮籍とみられる船舶の乗組員が水産庁の取締船に銃口を向ける事案が発生。２２年９月には、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で巡視船が中国漁船に体当たりされる事件も起きている
北朝鮮船 日本海で違法操業、
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